4764 Ｊ－ＮｅｘｕｓＢ 2019-03-27 16:00:00
Jトラスト株式会社及び株式会社日本保証との業務提携に関するお知らせ [pdf]
2019年3月27日
各 位
会 社 名 SAMURAI&J PARTNERS株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 安藤 潔
コード・上場 4 7 6 4 ・ J A S D A Q
問合せ先 取 締 役 山口 慶一
電話番号 0 3 - 5 2 5 9 - 5 3 0 0 (代 表 )
Jトラスト株式会社及び株式会社日本保証との業務提携に関するお知らせ
当社は、本日開催の当社取締役会において、Jトラスト株式会社（以下、「Jトラスト」と
いいます。
）及び株式会社日本保証（以下、「日本保証」といいます。）との間でクラウドフ
ァンディングにおける共同商品組成、プロモーション及び保証業務を行う事を目的とした
三社間での業務提携（以下、「本業務提携」といいます。）を締結することを決議いたしま
したので、下記のとおりお知らせいたします。
但し、本業務提携の開始は、2019年4月24日に開催予定の第23期定時株主総会において、
付議を予定しております「第三者割当による新株予約権発行の件」が議案の通りに承認さ
れることを条件としております。
記
1. 本業務提携締結の理由
当 社 は 、 2017 年 5 月に 商 号 を 株 式 会 社デ ジタ ル デ ザ イ ン か ら、 SAMURAI&J
PARTNERS 株式会社へ変更し、同年 11 月に SAMURAI 証券株式会社（旧商号：AIP
証券株式会社）
（以下、
「SSEC」といいます。）を完全子会社化するとともに、貸金業の
免許取得を目的とした SAMURAI ASSET FINANCE 株式会社（以下、
「SAF」といいま
す。）の設立を行い、投資銀行事業の活動を本格的化いたしました。その後も、2018 年
1 月に SAMURAI TECHNOLOGY 株式会社（旧商号：株式会社ヴィオ）
（以下、
「TEC」
といいます。 を完全子会社化し、
） 投資銀行事業及び IT サービス事業それぞれにおいて
専門性を有する企業体制を構築し、グループ間連携による事業展開を進めてまいりま
した。同時に、当連結会計年度より、事業セグメントを自社ビル賃貸事業と金融関連
事業を統合した「投資銀行事業」と「IT サービス事業」に変更し、投資銀行事業を「投
資銀行分野」「クラウドファンディング分野」
「ノンバンク・不動産分野」に、IT サー
1
ビス事業を「ミドルウェアソリューション」
「システム開発ソリューション」に区分す
ることにより、現在の SAMURAI&J PARTNERS グループ（以下、
「当社グループ」と
いいます。
）を築いてまいりました。
2019 年 1 月期の業績につきましては、IT サービス事業は当社が保有していたミドル
ウェア販売に加え、TEC の IT ソリューションに関する高い技術力が融和し、約 34 百
万円の営業利益を計上しております。他方、投資銀行事業に関しましては、投資銀行
分野において資金ニーズのある国内外の企業を対象に営業を行い、ファイナンス支援
等を進めてまいりましたが、JASDAQ 等新興市場の株価推移の悪化等によりファイナ
ンス支援として引き受けた株式を、想定していた金額で売却できない等の理由から当
初見込んでいた売上高に達せず、事業投資活動への先行費用のため 32 百万円の営業損
失を計上する結果となっております。特に投資銀行分野においては、その金額規模も
大きいことから顧客となる上場企業と慎重に協議を重ねる必要があるため、案件あた
りの期待収益は大きいものの、収益化に至るまでの期間が長期化する傾向にあるとと
もに、ファイナンス支援先が事前に作成していた資金使途や事業計画等において、当
社が出資する際に精査を行ったとしても、景気動向をはじめとした外部環境により予
実に乖離が生じるリスクが大きいため、当社の収益計画に対する実績値が大きく上下
しやすい状況となっております。このため、当社グループの事業ポートフォリオにお
いては、「安定収益基盤の構築」が経営課題の１つとなっており、中長期的なストック
ビジネスの構築が不可欠であると認識しておりました。
このような背景の中、本日付「中期経営計画の策定に関するお知らせ」にて公表しま
した中期経営計画において、今後予想される市場環境の変化に対応するため、「既存事
業の成長戦略」「安定収益基盤の構築戦略」「グループコラボレーションによる成長戦
略」を基本戦略として、当社グループ一丸で取り組むことを主軸とした 3 カ年の中期
経営計画である「SAMURAI TRANSFORMATION」
（以下、
「本中期経営計画」といい
ます。
）を策定いたしました。本中期経営計画では、各基本戦略の実現に資する主軸の
1 つとしてクラウドファンディングサイトの活用を据えております。
クラウドファンディングは一般的に寄付型や購入型と呼ばれる金銭によるリターン
を目的としない「非投資型」と、貸付型（注１）やファンド型（注２）
、株式型（注３）
と呼ばれる金銭によるリターンを目的とした「投資型」に分類されます。SSEC が運営
するクラウドファンディングサイト「SAMURAI」
（以下、
「SAMURAI」といいます。
）
は投資型クラウドファンディングサイトであり、
「証券会社が運営するクラウドファン
ディングサイト」を強みとして、貸付型、ファンド型、株式型すべての商品に対して
投資家からの出資を募集するためのライセンスを有しております。
現在 SSEC が運営する「SAMURAI」では、主に貸付型の商品を取り扱っており、貸
金業を営む SAF が営業者として融資案件を組成し、SSEC が「SAMURAI」にて商品化
し投資家を募集しております。掲載された商品に対し「SAMURAI」の会員である投資
家から出資を募ることで、当社グループの融資案件資金の一部または全部を調達し、
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融資を通じて SAF が得た金利（内：SSEC の募集手数料、SAF の営業者報酬を除く）
を出資した投資家へ分配するというスキームを採用しております。
クラウドファンディングサイト「SAMURAI」概要
②融資
③返済 営業者 私募取扱
A 社（融資先） SAMURAI SAMURAI 証券
ASSET （SSEC）
②融資 FINANCE ①匿名組合員出資
（SAF）
③返済 ④償還＋分配金
投資家
B 社（融資先）
「SAMURAI」を活用することにより、投資家は様々な投融資案件に出資することが
でき、資産運用におけるポートフォリオを広げることが可能となります。当社グルー
プにおいても、保有している既存の投融資資金の一部を流動化させることにより、新
たな投融資案件を組成することで、投資銀行事業の運用額拡大による収益性向上を図
ることが可能となります。また投資家である会員数を増やし、継続的に商品を提供し
続けることにより、当社グループにおきましても継続的に商品を組成することができ、
募集手数料や営業者報酬による収益を獲得することが可能であることから、当社グル
ープのストックビジネスとしての安定収益基盤を構築することが可能となります。
「SAMURAI」につきましては、2018 年 3 月のホームページの大幅リニューアル以降、
これまで商品組成を行い 2019 年 1 月期において組成ファンド数 43 本、取扱額 670 百
万円を達成してまいりました。また積極的なプロモーション活動、キャンペーン、セ
ミナー開催を行い、着実に実績を積み上げてまいりました。しかしながら、リニュー
アルから 1 年弱ということもあり、営業利益は上げてはいるものの、当社の業績に対
しまだ大きな影響を与えていない状況にあります。このため、現在の当社グループに
おける「SAMURAI」の事業としての位置付けは、創業期から成長期への過渡期段階で
あると認識しており、会員数の増加とともに、「SAMURAI」の認知度・信頼性の向上
が必要不可欠なものであることから、これらに資する活動により、投資家からの出資
がより拡大するものと認識しております。
「SAMURAI」に対する当社グループの取り組みといたしましては、
「SAMURAI」の
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運営を担う SSEC の他、主に営業者として融資機能を担う SAF、融資案件のデューデ
リジェンス支援及び商品組成支援機能を担う当社によるグループ間連携により、投融
資案件の開拓、案件の組成及び商品化に取り組んでまいりました。しかし、中長期的
なストックビジネスとして安定的な手数料収益を確保するためには、会員数の更なる
拡大とともに、継続的な商品の展開、商品ラインナップの拡充が不可欠であり、当社
グループのみでは、人的リソースや資金ニーズのある企業へのチャネルをはじめ、募
集手数料や営業者報酬の向上に資するファンド型をはじめとしたエクイティ性の高い
商品（注４）を組成するための営業者としての許認可が不足しているとともに、取扱
金額規模の大きい商品を組成するための資金力が十分であるとはいえず、その成長性
や継続性及び信頼性において限界がある状況となっておりました。そのため、証券会
社が運営するクラウドファンディングサイトとしての許認可上の強み（取扱商品の多
様性等）を持ちつつも、商品組成の機会を逸する等、十分に活かしきれていない現状
を加味し、本第三者割当増資による資金源の確保とともに、商品数の拡大や商品ライ
ンナップの拡充に寄与する投融資案件の開拓及び「SAMURAI」の認知度・ブランド価
値の向上に寄与する企業との提携が不可欠な状況となっておりました。
このような背景から、これまでクラウドファンディングとの親和性が高い、金融事業
を展開している企業を中心に増資及び協業等の話を提案しており、中でも日本国内の
みならず韓国及び東南アジアをはじめとしたアジア圏にて金融事業を展開しているグ
ローバル企業である J トラストとは、前向きに面談を行い、J トラストの代表取締役で
ある藤澤信義氏（以下、「藤澤氏」といいます。）と、当社取締役の山口との間でその
内容について詰めてまいりました。J トラストが有する国内外の金融ネットワーク及び
専門的な金融ノウハウを活用し共同で商品を組成するとともに、第三者割当増資に参
画いただくことにより、これまで課題となっておりました資金源をはじめとした商品
組成に対する制約を打破することができるものと判断し、クラウドファンディングに
おける共同商品組成及び共同プロモーションを行うことによる企業価値向上を目的と
した本業務提携を行うことといたしました。
J トラストは、主に国内において投資事業、信用保証業務、債権回収業務、クレジッ
ト・信販業務を、海外において銀行業、貯蓄銀行業、投資事業を、グループ企業等を
通じて展開するグローバル・ファイナンス・コングロマリットとなります。国内にお
いては、J トラストのグループ会社であり主に国内にて保証業務を展開しております、
株式会社日本保証（以下、「日本保証」といいます。）と連携し、クラウドファンディ
ング商品の組成において、日本保証による債務保証付きの商品を展開してまいります。
株式会社矢野経済研究所が調査した国内クラウドファンディングの市場動向による
と、国内クラウドファンディングの市場規模は右肩上がりに拡大傾向にあり、2018 年
度は新規プロジェクト支援額ベースで、前年度比 20.3％増の 2,044 億円の見込みとされ
ております。また通称ソーシャルレンディングと呼ばれる貸付型の市場規模がクラウ
ドファンディング市場規模全体の約 9 割を占めていることから、クラウドファンディ
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ング事業展開における貸付型の重要性が高いものとなっております。他方、足元の状
況といたしましては同業他社の貸付型スキームにおける遅延及びデフォルト案件頻発
に伴う、投資家の業界に対する不安感の解消が業界全体の課題となっており、クラウ
ドファンディング運営事業者の投資家への説明責任の強化とともに、投資家保護に資
する商品設計が課題となっておりました。
日本保証は、これまで銀行や信用金庫など、10 の金融機関と提携し、それら提携金融
機関が扱っている個人や法人向けローンの債務を保証するビジネスを展開しており、
2018 年 12 月時点で約 2,000 億円以上もの債務保証残高があります。昨今では、不動産
を担保としたローンの保証商品を主軸に、首都圏においては小田急不動産株式会社、
京浜急行電鉄株式会社、近畿圏においては阪神阪急不動産株式会社などと業務提携し、
これら沿線地域の活性化を図るべく、リバース・モーゲージローンの保証事業や、リ
ストインターナショナルリアルティ株式会社（サービスブランド「リストサザビーズ
インターナショナルリアルティ」、三井不動産リアルティ株式会社などとの業務提携
）
により、アメリカを中心とした日本国外の不動産を担保としたローンの保証事業を展
開するなど、独自性の強い保証商品組成力と卓越した行動力で着実に保証実績を積み
上げております。本業務提携により、J トラストのグループである日本保証の債務保証
を組み込んだ商品を「SAMURAI」にて共同組成・展開することで、今後、投資家の資
産運用において、国内預金、国債や国内大手企業の社債等に次ぐ安全性の高い運用商
品の展開を目指すとともに、投資家からの信頼を積み上げ、当社グループにおける運
用商品拡充に努めてまいります。
また J トラストがグループにて有する韓国、モンゴル、東南アジアをはじめとしたグ
ローバル金融事業との連携による商品組成につきましても共同で検討・展開してまい
ります。具体的には J トラストグループが海外において展開しております、JT 親愛貯
蓄銀行株式会社や JT 貯蓄銀行株式会社、 Bank JTrust Indonesia Tbk.等の銀行業の他、
PT
J TRUST CREDIT NBFI や PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE 等のファイナ
ンスカンパニーにおける運用資金の一部を「SAMURAI」を通じて調達する仕組みを J
トラストグループと共同で検討し、クラウドファンディング商品として展開してまい
ります。また本商品検討・展開においては、投資家にとってより投資資金の保全性を
向上させるため、一部 J トラストによるグループ間の債務保証を設定するなどの仕組み
もあわせて検討してまいります。これにより当社としては J トラストグループに関連し
た商品を「SAMURAI」に組成することができ、J トラストも「SAMURAI」を活用す
ることで、J トラストグループにおける資金調達手法の幅が広がるといったメリットが
生じます。
本業務提携に基づき債務保証付きの貸付型商品に加え海外において幅広く金融事業
を展開している J トラストグループに対し貸付等を行う商品を、共同で検討・展開する
ことにより、投資家に様々なリスク・リターンの投資機会を提供するとともに、
「SAMURAI」の認知度向上及びこれら商品への出資を促進するための共同プロモーシ
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ョンを積極的に行っていくことで、J トラストグループにおいては資金調達力が増して
いき、当社としても「SAMURAI」のさらなる信頼性・ブランド価値向上が図れること
から、今後、クラウドファンディングにおいて国内オンリーワンのポジションをとな
れるよう目指してまいります。
また「SAMURAI」の商品組成においては、当社グループが案件への投融資を行い、
その運用資金の一部または全部を投資家から調達するスキーム上、商品規模・商品数
の拡大を目的とした投融資案件への初期投資・運用資金の補完等を目的とした資金の
確保が不可欠となります。また今後投資家への更なる投資機会を提供するとともに、
証券会社が運営するクラウドファンディングサイトとしての強みを活かすため、貸付
型のみならずファンド型をはじめとしたエクイティ性の高い商品ラインナップの拡充
に向け、当社グループにおいて新たな許認可（投資運用業・不動産特定共同事業者等）
の取得が重要であると考えております。さらなる運用資金及び許認可取得に向けた資
金が必要となることから、本業務提携契約のみならず J トラストに対して新株予約権を
発行することで、「SAMURAI」を中核にしたストックビジネスが構築でき、当社グル
ープの収益の安定化につながるものと考えております。
（注）１．融資型は、営業者が実行する特定の融資の為の資金を、投資家から匿名組合員出資を通じ
て募集するスキームです。
投資家は営業者が融資によって得た金利の一部を分配金として得
ることが出来る一方、融資先のデフォルト等に伴う元本リスクがあります。
２．ファンド型は、営業者が運営する特定の事業（不動産の売買など）の為の資金を、投資家か
ら匿名組合員出資を通じて募集するスキームです。投資家は営業者が運営する特定の事業
収益の一部を分配金として得ることが出来る一方、事業の失敗・損失等に伴う元本リスク
があります。
３．株式型は、特定の企業（非上場企業）が発行する株式の引受を、投資家から募集するスキー
ムです。投資家は株式配当の他、投資した株式の売却により利益を得ることが出来る一方、
投資先のデフォルト等に伴う元本リスクがあります。
４．ファンド型や株式型など、投資先の事業実績等に応じて期待利回りが変動することから融資
型と比較してハイリスク・ハイリターンとなる商品です。当社グループにおいては、ファ
ンド型商品の組成段階において投資家の出資に対して、元本・利益分配が劣後する劣後出
資や共同出資等を行い、投資家が出資した商品の期待利回りを上回る実績が得られた際、
その利益を収益とするスキームです。当社グループにおいて不動産特定共同事業や投資運
用業を取得し営業者となることにより、投資家からの出資を活用し不動産の運用や株式・
社債の運用を行うことが可能となります。
2. 本業務提携の内容
当社は今後、
「SAMURAI」の会員である投資家のニーズに応えるべく、J トラストと
共同して「SAMURAI」における商品の共同組成及びプロモーションを進めてまいりま
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す。具体的な内容につきましては、今後も協議を重ね決定してまいりますが、
「SAMURAI」におきましては、これまで当社、SSEC 及び SAF がグループ間連携する
ことで商品組成を行ってまいりましたが、ここに J トラストが有するより専門的な金融
ノウハウ及び国内外の金融機関ネットワークが加わることにより、商品ラインナップ
のさらなる拡充が見込めるものと判断いたしました。
具体的には、J トラストのグループでこれまでに約 2,000 億円以上もの債務保証実績
を 積み 上げ てお りま す日 本保 証と の連 携に より 、債 務保 証を 組み 込ん だ商 品を
「SAMURAI」にて共同組成・展開することで、今後、投資家の資産運用において、国
内預金、国債や国内大手企業の社債等に次ぐ安全性の高い運用商品を展開し、投資家
からの信頼を積み上げていくとともに、当社グループにおける運用商品拡充に努めて
まいります。
また J トラストがグループにて有する韓国、東南アジアをはじめとしたグローバル金
融事業との連携による商品組成につきましても共同で検討・展開してまいります。J ト
ラストは、 親愛貯蓄銀行株式会社や JT 貯蓄銀行株式会社、 Bank JTrust Indonesia
JT PT
Tbk.等の銀行業をはじめとした海外金融事業を幅広く展開しており、これらの企業が有
するネットワークを活用することにより、海外企業への融資及び公社債等を活用した
商品組成につきましても共同で手掛けてまいります
今後「SAMURAI」においては、J トラストとの共同組成によるクラウドファンディ
ング商品を展開することにより、投資家の潜在的な投資ニーズを捕捉し、さらなる会
員の獲得と投資額の拡大に努めるとともに、クラウドファンディング運営事業者とし
ての健全性を維持し安全性を強化してまいります。また J トラストとの「SAMURAI」
商品における共同プロモーションを行うことにより、より幅広い投資家層へのリーチ
を目指し、国内オンリーワンのポジション形成を構築すべくブランド価値向上に努め
てまいります。
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3. 本業務提携の相手先の概要
(1)J トラスト株式会社
① 名 称 J トラスト株式会社
東京都港区虎ノ門 1 丁目 7 番 12 号 虎ノ門ファースト
② 所 在 地
ガーデン
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 最高執行役員 藤澤 信義
④ 事 業 内 容 ホールディング業務
⑤ 資 本 金 536 億 44 百万円
⑥ 設 立 年 月 日 1977 年 3 月 18 日
FUJISAWA PTE.LTD. 25.91%
藤澤 信義 11.65%
大株主及び持株比率 TAIYO HANEI FUND, L.P. 4.95%
⑦
（2018 年 12 月 31 日時点） STATE STREET BANK AND TRUST
4.03%
COMPANY 505019
TAIYO FUND, L.P. 3.69%
資 本 関 係 該当事項はありません。
代表取締役社長の藤澤信義氏は 2018 年
人 的 関 係
4 月まで当社の社外取締役でした。
当社と当該会社との 当社の本社事務所は、当該会社が賃借
⑧
関 係 取 引 関 係 中の事務所に同居しており、当社は当
該会社へ賃料を支払っております。
関連当事者へ
該当事項はありません。
の該当状況
当該会社の最近 3 年間の連結経営成績及び連結財政状態
⑨
（単位：百万円。特記しているものを除く。
）
決算期 2016 年 3 月期 2017 年 3 月期 2018 年 3 月期
連 結 純 資 産
168,656 155,913 150,776
（ 連 結 資 本 合 計 ）
連 結 総 資 産
508,659 619,865 656,961
（連結負債及び資本合計）
1 株当たり連結純資産（円）
1,455.90 1,459.94 1,401.64
（1 株当たり親会社所有者帰属持分）
連 結 営 業 収 益
75,478 66,453 76,266
（ 連 結 営 業 収 益 ）
連 結 営 業 利 益
△4,114 606 2,355
（ 連 結 営 業 利 益 ）
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連 結 経 常 利 益
△4,678 △433 416
（ 連 結 税 引 前 利 益 ）
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益
△5,712 △1,270 △731
（親会社の所有者に帰属する
当 期 利 益 ま た は 損 失 ）
1 株当たり連結当期純利益（円）
△49.65 △11.94 △7.11
（基本的 1 株当たり連結当期利益）
1 株当たり配当金（円） 12.00 12.00 12.00
(注)1. J トラストは 2018 年 3 月期連結会計期間より IFRS を任意適用しております。上記表内「⑨当該会社の最近 3
年間の連結経営成績及び連結財政状態」における、2016 年 3 月期の連結業績数値は IFRS を任意適用する前の
日本基準での連結経営成績及び連結財政状態であり、2017 年 3 月期及び 2018 年 3 月期の連結業績数値は IFRS
適用後の数値となります。
(2)日本保証
① 名 称 株式会社日本保証
東京都港区虎ノ門一丁目 7 番 12 号
② 所 在 地
虎ノ門ファーストガーデン 10F
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役 上村 憲生
④ 事 業 内 容 信用保証事業、不動産事業、貸金事業
⑤ 資 本 金 95 百万円
⑥ 設 立 年 月 1970 年 3 月
⑦ 大株主及び持株比率 J トラスト株式会社 100%
資本関係 該当事項はありません。
当社と当該会社との 人的関係 該当事項はありません。
⑧
関 係 取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
当該会社の最近 3 年間の経営成績及び財政状態
⑨
（単位：百万円。特記しているものを除く。
）
決算期 2016 年 3 月期 2017 年 3 月期 2018 年 3 月期
純 資 産 12,881 15,091 16,723
総 資 産 18,807 23,061 23,964
営 業 収 益 9,322 9,542 9,846
営 業 利 益 3,681 4,737 5,094
経 常 利 益 3,880 4,887 5,145
当 期 純 利 益 3,689 4,700 4,377
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4. 日程
(1) 取締役会決議日 2019 年 3 月 27 日
(2) 業務提携契約の締結日 2019 年 3 月 27 日
(3) 定時株主総会の開催日 2019 年 4 月 24 日（注）
(4) 業務提携の開始日 2019 年 4 月 24 日（予定）
（注）契約締結については、2019 年 3 月 27 日に実施しますが、第 23 期定時株主総会に付議を予定しております「第三
者割当による新株予約権発行の件」が承認されることが、本業務提携の効力発生の条件となっております。
5. 今後の見通し
本件につきまして、具体的な内容につきましては、今後も協議を重ね決定してまい
りますが、今後の業績に影響を与えることが判明した場合は、速やかにお知らせいた
します。
以 上
10