4764 J-NexusB 2019-03-14 16:00:00
平成31年1月期連結業績と前期実績値との差異に関するお知らせ [pdf]

                                                          平成31年3月14日
各 位
                              会 社     名   SAMURAI&J PARTNERS 株式会社
                              代表者名        代表取締役社長          安 藤    潔
                              コード・上場      4 7 6 4 ・ J A S D A Q
                              問 合 せ先      取       締   役    山口 慶一
                              電話番号        0 3 - 5 2 5 9 - 5 3 0 0 (代 表)


           平成 31 年 1 月期連結業績と前期実績値との差異に関するお知らせ


 平成31年1月期会計年度(平成30年2月1日~平成31年1月31日)の当社連結業績につきまして、
前期(平成29年2月1日~平成30年1月31日)実績値との間に差異が生じましたので、下記のとおり
お知らせいたします。


                              記


1.平成 31 年 1 月期連結業績(平成 30 年 2 月 1 日~平成 31 年 1 月 31 日)の連結業績と前期
 実績値との差異
                                                  親会社株主
                                                              1 株当たり
                 売上高        営業利益      経常利益        に帰属する
                                                              当期純利益
                                                  当期純利益
                   百万円       百万円          百万円         百万円         円 銭
前期実績(A)
                     382      △182        △195        △124        △4.49
当期実績(B)              530      △245        △247        △574       △17.19
増減額(B-A)             148      △63          △52        △450            -
増減率(%)               38.6         -           -           -           -
(注) 当社は、平成 30 年 2 月 1 日付けで普通株式 1 株につき普通株式 10 株の割合で株式分割
      を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して 1 株当た
      り当期純損失金額を算定しております。




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2.差異の理由
①売上高
  前連結会計年度末に子会社化した SAMURAI TECHNOLOGY 株式会社の連結効果を主
 な要因とする IT サービス事業の売上高の増収により、前期実績値から 148 百万円増加の 530
 百万円となりました。
②営業利益
  前述のとおり売上高は増加し、IT サービス事業においての営業利益は増益となりましたが、
 投資銀行事業における事業先行投資及び、内部管理体制の強化による費用が先行した結果、
 前期実績値から 63 百万円減少の△245 百万円となりました。
  (投資銀行事業による減益の要因)
   投資銀行事業では、資金調達ニーズのある国内外の上場企業を対象とする営業活動に注
  力し、事業推進や新規事業開始に伴う資金支援のための第三者割当増資による新株式及び
  新株予約権の引受を行いましたが、市況環境の悪化の影響もあり、引き受けた株式の売却が
  できず、当初見込んでいた業績には至らず、減益となりました。
③経常利益
  営業利益の減益要因に加えて、主に支払利息 4 百万円、新株予約権発行費 1 百万円を含
 む、営業外費用 8 百万円及び営業外収益 6 百万円が発生したことから、前期実績値から 52 百
 万円減少の△247 百万円となりました。
④親会社株主に帰属する当期純利益
  平成 31 年 3 月 7 日付開示文書「特別損失(固定資産の減損損失・子会社株式評価損・のれ
 んの減損損失)の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、特別損失として減損損失を合計 307
 百万円計上したことから、前期実績値から 450 百万円減少の△574 百万円となりました。
                                              以   上




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