4764 Ｊ－ＮｅｘｕｓＢ 2019-03-14 16:00:00
平成31年１月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成31年1月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年3月14日
上場会社名 ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ ＰＡＲＴＮＥＲＳ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4764 URL https://www.sajp.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 安藤 潔
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CFO （氏名） 塩澤 卓也 TEL 03-5259-5300
定時株主総会開催予定日 平成31年4月24日 有価証券報告書提出予定日 平成31年4月25日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年1月期の連結業績（平成30年2月1日∼平成31年1月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年1月期 530 138.6 △245 ― △247 ― △574 ―
30年1月期 382 158.4 △182 ― △195 ― △124 ―
（注）包括利益 31年1月期 △741百万円 （―％） 30年1月期 △124百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年1月期 △17.19 ― △31.8 △11.1 △46.4
30年1月期 △4.49 ― △11.1 △14.9 △47.8
（参考） 持分法投資損益 31年1月期 ―百万円 30年1月期 ―百万円
(注) 当社は、平成30年2月1日付けで普通株式1株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益金額を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年1月期 2,704 2,209 81.5 63.04
30年1月期 1,764 1,411 79.9 47.23
（参考） 自己資本 31年1月期 2,205百万円 30年1月期 1,409百万円
(注) 当社は、平成30年2月1日付けで普通株式1株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産金額を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
31年1月期 △1,395 26 1,513 772
30年1月期 67 △810 920 628
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年1月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 ― ―
31年1月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 ― ―
32年1月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 平成32年 1月期の連結業績予想（平成31年 2月 1日∼平成32年 1月31日）
当社グループは、売上並びに費用に関して短期的な変動要因が多いため、四半期ごとに決算実施及び企業の概況を開示することにつとめ、業績予想に
つきましては、開示を控えさせていただいております。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年1月期 34,968,800 株 30年1月期 29,850,000 株
② 期末自己株式数 31年1月期 ― 株 30年1月期 ―株
③ 期中平均株式数 31年1月期 33,401,875 株 30年1月期 27,645,000 株
(注) 当社は、平成30年2月1日付けで普通株式1株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して期末発行済株式数及び期中平均株式数を算定しております。
（参考）個別業績の概要
1. 平成31年1月期の個別業績（平成30年2月1日∼平成31年1月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年1月期 270 △27.9 △214 ― △206 ― △603 ―
30年1月期 375 170.7 △124 ― △51 ― △52 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
31年1月期 △18.05 ―
30年1月期 △1.91 ―
(注) 当社は、平成30年2月1日付けで普通株式1株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益金額を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年1月期 2,521 2,233 88.4 63.72
30年1月期 1,783 1,463 82.0 48.99
（参考） 自己資本 31年1月期 2,228百万円 30年1月期 1,462百万円
(注) 当社は、平成30年2月1日付けで普通株式1株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産金額を算定しております。
2. 平成32年 1月期の個別業績予想（平成31年 2月 1日∼平成32年 1月31日）
当社は、売上並びに費用に関して短期的な変動要因が多いため、四半期ごとに決算実施及び企業の概況を開示することにつとめ、業績予想につきまし
ては、開示を控えさせていただいております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社グループは、売上並びに費用に関して短期的な変動要因が多いため、四半期ごとに決算実施及び企業の概況を開示することにつとめ、業績予想に
つきましては、開示を控えさせていただいております。
ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ ＰＡＲＴＮＥＲＳ株式会社(4764) 平成31年１月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
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ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ ＰＡＲＴＮＥＲＳ株式会社(4764) 平成31年１月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績等の概況
■全般の状況
当連結会計年度における当社SAMURAI＆J PARTNERS株式会社及び連結子会社６社（以下、「当社グループ」とい
う。）の経営成績等の概要は次のとおりであります。
当社グループを取り巻く経済環境は、わが国経済につきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府の各
種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されています。一方、世界経済につきましては、米中貿易摩
擦や流動的なユーロ圏経済の影響等から、国際経済の不確実性や金融市場の変動が引き続き懸念されるなど、先行
きは依然として不透明な状況で推移しています。
このような状況の下、当社グループは、グループ各社の強みを活かしつつ相互連携を図りながら、企業収益の改
善に向け鋭意努力してまいりました。さらに、内部管理体制の見直し等を実施すると共に、コーポレートガバナン
スのさらなる強化と透明性の向上を図りました。
以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高530,246千円（前連結会計年度比38.6％増）、営業損失
245,856千円（前連結会計年度は営業損失182,891千円）、経常損失247,473千円（前連結会計年度は経常損失
195,956千円）、親会社株主に帰属する当期純損失574,328千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損
失124,153千円）となりました。
■事業セグメント別の状況
当社グループは、「投資銀行事業」「ITサービス事業」の２つを事業セグメントとしております。なお、当社グ
ループの事業セグメントは、報告セグメントの区分と同一であり、当連結会計年度より、事業セグメントを自社ビ
ル賃貸事業と金融関連事業を統合した「投資銀行事業」と「ITサービス事業」に変更しております。
事業セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（投資銀行事業）
投資銀行事業を「投資銀行分野」「クラウドファンディング分野」「ノンバンク・不動産分野」に区分しており
ます。
「投資銀行分野」につきましては、資金調達ニーズのある国内外の上場企業を対象とする営業活動に注力し、事業
推進や新規事業開始に伴う資金支援のための第三者割当増資による新株式及び新株予約権の引受を行いました。し
かしながら、市況環境の悪化の影響もあり、当初見込んでおりました業績には至りませんでした。
今後につきましては、既存投資案件の支援活動及び売却活動を進めるとともに、新規案件開拓に向けた積極的な
営業活動に取り組んでまいります。
「クラウドファンディング分野」につきましては、平成30年３月にクラウドファンディングサイト「SAMURAI」ホ
ームページの大規模なリニューアルを行い、積極的に商品組成に取り組んでまいりました。また、新規会員の獲得
に向け、プロモーション活動、キャンペーン、セミナー開催に取り組み、会員数は前連結会計年度比で250%を上回
るなどの成果はみられましたが、新規会員獲得に傾注した結果、当初計画していた業績には至りませんでした。
「ノンバンク・不動産分野」につきましては、SAMURAI ASSET FINANCE株式会社が平成30年３月に貸金業登録を完
了し、資金調達ニーズのある企業に対し、クラウドファンディングを活用した融資活動を行った結果、融資残高が
順調に拡大しております。
また、大阪市中央区東心斎橋の賃貸不動産は、堅調に収益を上げております。
以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高313,501千円（前連結会計年度比0.5％増）、セグメント損
失32,343千円（前連結会計年度はセグメント利益39,427千円）となりました。
(ITサービス事業)
「ミドルウェアソリューション」につきましては、ホームページのリニューアル、WEB戦略の強化、顧客管理シス
テムの構築を行い、主力製品である「Fast Connector」シリーズにおいて既存顧客への導入拡大と新バージョンの
受注活動に注力してまいりました。
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ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ ＰＡＲＴＮＥＲＳ株式会社(4764) 平成31年１月期 決算短信
DBレプリケーションソフトウェア「FC Replicator」につきましては、平成30年11月26日付の開示にありますよう
に、大手自動車メーカーから、大量データを短時間で安易に複製環境が構築できる事が評価され、ライセンスの追
加受注及び導入支援作業（システム基本設計並びに環境構築）の受注をいただいており、今後の追加受注につきま
しても調整中であります。
また国内大手企業からも継続発注を頂いており、ライセンス契約及び保守サポートの年間契約につきましては、
堅調に推移をしております。
今後におきましても、中長期的な成長を目指し、「Fast Connector」シリーズにおいて経営資源を投入し更なる
受注拡大を行ってまいります。
「システム開発ソリューション」につきましては、企業の底堅いITシステム投資を背景にシステム開発及びシス
テム運用保守の受注が堅調に行えております。
エンドユーザー向けシステム開発におきましては、開発後におけるシステム運用保守の受注が堅調に推移をして
おります。
第３四半期連結会計期間からの施策である「受託開発チーム×Fast Connectorシリーズ」におきましては、大手
自動車メーカーへの要件定義における受注及びシステム導入支援作業など「ミドルウェアソリューション」とのシ
ナジーが顕在化いたしました。
また「Fast Connector」シリーズをご利用頂いております複数の大手企業におきましてもシステム開発案件を要
件定義中であり、受注に向けて調整中であります。
業界的には慢性的なエンジニア不足ではありますが、自社開発のプラットフォームを進化させて生産性の向上に
努めております。
以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高217,094千円(前連結会計年度比195.7％増)、セグメント利
益 34,703千円(前連結会計年度はセグメント損失49,586千円)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産、負債及び純資産の状況）
当連結会計期間末における総資産は、2,704,984千円(前連結会計年度末比940,443千円増)となりました。
流動資産は、2,029,112千円(前連結会計年度末比1,317,389千円増)となりました。これは主に現金及び預金が
772,665千円(前連結会計年度比114,403千円増)、営業投資有価証券が287,452千円(前連結会計年度比287,452千円
増)、営業貸付金が863,491千円(前連結会計年度末比863,491千円増)となったこと等によるものであります。
固定資産は、675,872千円(前連結会計年度末比376,946千円減)となりました。これは主に有形固定資産が592,825
千円(前連結会計年度末比5,122千円減)、無形固定資産のうちのれんが34,057千円(前連結会計年度末比369,864千円
減)及びソフトウェアが966千円(前連結会計年度末比10,782千円減)となったこと等によるものであります。
流動負債は、270,998千円(前連結会計年度末比168,725千円増)となりました。これは主に匿名組合預り金が
141,673千円(前連結会計年度末比141,673千円増)、預り金が42,653千円(前連結会計年度末比39,160千円増)となっ
たこと等によるものであります。
固定負債は、224,900千円(前連結会計年度末比26,157千円減)となりました。これは主に長期借入金が194,900千
円(前連結会計年度末比26,040千円減)となったこと等によるものです。
純資産は、2,209,086千円(前連結会計年度末比797,874千円増)となりました。これは主に資本金が2,105,581千円
(前連結会計年度末比768,295千円増)、資本剰余金が1,118,155千円(前連結会計年度末比768,295千円増)となったこ
と等によるものです。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、772,665千円（前連結会計年度末
残高は628,262千円）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は、1,395,485千円（前連結会計年度は67,936千円の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失が564,449千円と前年同期に比べ452,801千円の減少となりましたこと、営
業貸付金の増加額863,491千円及び営業投資有価証券の増加額454,926千円による資金減少、並びにのれん償却額の
調整369,864千円による資金の増加及び匿名組合預り金の増加額141,673千円による資金の増加等によるものであり
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は、26,097千円（前連結会計年度は810,739千円の減少）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入30,000千円による資金の増加があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は、1,513,791千円（前連結会計年度は920,430千円の増加）となりました。
これは主に、株式の発行による収入499,996千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,026,594千円
等による資金の増加があったためであります。
（４）今後の見通し
当社グループは、中期的な経営戦略の実行及び実現に向け、 また、 当社グループの企業価値向上のために、 以下の
経営課題を解決していかなければならないと認識しております。
① 認知度及び信用力の向上
当社グループは、投資銀行事業における実績が少ないこともあり、業界における認知度及び信用力は不足してい
ると認識しております。今後の更なる成長のために、案件実績を着実に積み上げ、認知度及び信用力の向上を図っ
てまいります。また、「クラウドファンディング分野」におきましても「証券会社が運営するクラウドファンディ
ング」という独自性を活かした商品ラインナップの拡充や積極的なプロモーション活動等を行ってまいります。
② 継続的な採用活動と人材の確保
当社グループの継続的な成長のため優秀な人材の確保が重要な課題であると認識しております。当社グループで
は、平成29年より採用活動に注力しており、その結果、徐々に人員増加となっておりますが、今後、新たな許認可
取得に対応していくために、採用活動を積極的に継続していくとともに、役職員の教育強化、組織体制の整備を行
い、更なる人材強化に努めてまいります。
③ 内部管理体制の強化
当社グループは、成長段階にあるため、業務運営の効率化やリスク管理を目的とした、内部管理体制の強化が重
要な課題であると認識しております。当社経営管理部を中心に内部監査室等との連携をとり、グループ全体の内部
管理体制の強化に取り組んでまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（IFRS）適用時期等につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく
方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年１月31日) (平成31年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 658,262 772,665
受取手形及び売掛金 20,471 24,912
営業貸付金 ― 863,491
営業投資有価証券 ― 287,452
仕掛品 631 675
原材料及び貯蔵品 146 393
繰延税金資産 2,500 1,400
その他 32,124 85,113
貸倒引当金 △2,415 △6,993
流動資産合計 711,722 2,029,112
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 150,947 151,367
減価償却累計額 △3,114 △7,399
建物及び構築物（純額） 147,833 143,968
工具、器具及び備品 13,207 14,226
減価償却累計額 △5,977 △8,254
工具、器具及び備品（純額） 7,229 5,971
土地 442,884 442,884
有形固定資産合計 597,948 592,825
無形固定資産
ソフトウエア 11,748 966
のれん 403,922 34,057
その他 240 921
無形固定資産合計 415,911 35,945
投資その他の資産
投資有価証券 19,762 19,580
差入保証金 14,576 13,726
長期前払費用 1,821 1,892
破産更生債権等 162,332 162,332
繰延税金資産 400 ―
その他 2,549 7,877
貸倒引当金 △162,482 △158,307
投資その他の資産合計 38,959 47,101
固定資産合計 1,052,818 675,872
資産合計 1,764,540 2,704,984
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年１月31日) (平成31年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 66 45
匿名組合預り金 ― 141,673
1年内返済予定の長期借入金 26,040 26,040
未払金 13,154 8,421
未払法人税等 20,828 18,429
前受金 18,202 15,787
賞与引当金 280 509
預り金 3,493 42,653
その他 20,207 17,436
流動負債合計 102,272 270,998
固定負債
長期借入金 220,940 194,900
長期預り保証金 30,000 30,000
繰延税金負債 117 ―
固定負債合計 251,057 224,900
負債合計 353,329 495,898
純資産の部
株主資本
資本金 1,337,285 2,105,581
資本剰余金 349,860 1,118,155
利益剰余金 △277,742 △852,071
株主資本合計 1,409,403 2,371,664
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 266 △167,084
為替換算調整勘定 ― △275
その他の包括利益累計額合計 266 △167,360
新株予約権 1,541 4,781
純資産合計 1,411,211 2,209,086
負債純資産合計 1,764,540 2,704,984
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
売上高 382,703 530,246
売上原価 245,384 248,012
売上総利益 137,319 282,233
販売費及び一般管理費 320,210 528,089
営業損失（△） △182,891 △245,856
営業外収益
受取利息 83 9
貸倒引当金戻入額 ― 668
受取返戻金 1,623 ―
その他 1,010 5,733
営業外収益合計 2,716 6,411
営業外費用
支払利息 2,900 4,734
貸倒引当金繰入額 2,216 ―
株式交付費 8,791 568
その他 1,873 2,725
営業外費用合計 15,781 8,028
経常損失（△） △195,956 △247,473
特別利益
固定資産売却益 103,204 ―
特別利益合計 103,204 ―
特別損失
減損損失 7,124 7,669
訴訟関連費用 11,771 1,356
のれん償却額 ― 299,914
特別損失合計 18,895 308,939
匿名組合損益分配前税金等調整前当期純損失（△） △111,647 △556,412
匿名組合損益分配額 ― 8,037
税金等調整前当期純損失（△） △111,647 △564,449
法人税、住民税及び事業税 12,505 8,379
法人税等調整額 ― 1,500
法人税等合計 12,505 9,879
当期純損失（△） △124,153 △574,328
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △124,153 △574,328
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
当期純損失（△） △124,153 △574,328
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 101 △167,351
為替換算調整勘定 ― △275
その他の包括利益合計 101 △167,627
包括利益 △124,051 △741,956
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △124,051 △741,956
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 987,425 ― △153,589 833,836
当期変動額
新株の発行 349,860 349,860 699,720
親会社株主に帰属する
△124,153 △124,153
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 349,860 349,860 △124,153 575,566
当期末残高 1,337,285 349,860 △277,742 1,409,403
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 164 ― 164 ― 834,001
当期変動額
新株の発行 699,720
親会社株主に帰属する
△124,153
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
101 ― 101 1,541 1,642
当期変動額（純額）
当期変動額合計 101 ― 101 1,541 577,209
当期末残高 266 ― 266 1,541 1,411,211
当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,337,285 349,860 △277,742 1,409,403
当期変動額
新株の発行 768,295 768,295 1,536,590
親会社株主に帰属する
△574,328 △574,328
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 768,295 768,295 △574,328 962,261
当期末残高 2,105,581 1,118,155 △852,071 2,371,664
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 266 ― 266 1,541 1,411,211
当期変動額
新株の発行 1,536,590
親会社株主に帰属する
△574,328
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
△167,351 △275 △167,627 3,240 △164,386
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △167,351 △275 △167,627 3,240 797,874
当期末残高 △167,084 △275 △167,360 4,781 2,209,086
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ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ ＰＡＲＴＮＥＲＳ株式会社(4764) 平成31年１月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △111,647 △564,449
減価償却費 9,600 15,362
のれん償却額 15,779 369,864
株式交付費 8,791 ―
固定資産売却損益（△は益） △103,204 ―
減損損失 7,124 7,669
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,638 403
受取利息及び受取配当金 △83 △33
支払利息 2,900 4,734
訴訟関連費用 11,771 1,356
売上債権の増減額（△は増加） 37,397 △4,440
営業貸付金の増減額（△は増加） ― △863,491
仕入債務の増減額（△は減少） △54 △20
匿名組合預り金の増減額（△は減少） ― 141,673
たな卸資産の増減額（△は増加） △339 △291
営業投資有価証券の増減額（△は増加） ― △454,926
未収入金の増減額（△は増加） 26,901 △17,140
預け金の増減額（△は増加） 119,847 △1,984
その他 59,841 △6,440
小計 86,265 △1,372,156
利息及び配当金の受取額 83 33
利息の支払額 △3,092 △4,886
法人税等の支払額 △4,026 △17,011
訴訟関連費用の支払額 △11,292 △1,465
営業活動によるキャッシュ・フロー 67,936 △1,395,485
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △30,000 ―
定期預金の払戻による収入 ― 30,000
有形固定資産の取得による支出 △600,780 △4,075
有形固定資産の売却による収入 281,905 73
無形固定資産の取得による支出 △455 △2,715
短期貸付金の回収による収入 ― 462
差入保証金の支払による支出 △10,749 △600
差入保証金の回収による収入 11,143 2,952
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△486,377 ―
る支出
その他 24,573 ―
投資活動によるキャッシュ・フロー △810,739 26,097
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ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ ＰＡＲＴＮＥＲＳ株式会社(4764) 平成31年１月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △18,500 ―
長期借入れによる収入 260,000 ―
長期借入金の返済による支出 △13,020 △26,040
株式の発行による収入 690,928 499,996
新株予約権の発行による収入 1,022 13,240
新株予約権の行使による株式の発行による収入 ― 1,026,594
財務活動によるキャッシュ・フロー 920,430 1,513,791
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 177,628 144,403
現金及び現金同等物の期首残高 450,633 628,262
現金及び現金同等物の期末残高 628,262 772,665
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ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ ＰＡＲＴＮＥＲＳ株式会社(4764) 平成31年１月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「投資銀行事業」「ITサービス事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、当社
グループの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同一であります。
「投資銀行事業」は、第三者割当増資引受やファンド出資及び融資等による資金調達の支援、クラウドファン
ディングサイトの運営・展開を主に行っております。
「ITサービス事業」は、「ミドルウェアソリューション」の主力製品である「Fast Connector」シリーズの販
売・保守サービスの提供及びSES（システムエンジニアリングサービス）や受託開発をはじめとする「ITソリュー
ション」の提供を主に行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントを自社ビル賃貸事業と金融関連事業を統合した「投資銀行事業」と「IT
サービス事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しておりま
す。
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ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ ＰＡＲＴＮＥＲＳ株式会社(4764) 平成31年１月期 決算短信
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
投資銀行 ITサービ (注)１ 計上額(注)２
計
事業 ス事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 309,285 73,418 382,703 ― 382,703
(2) セグメント間の内部
2,547 ― 2,547 △2,547 ―
売上高又は振替高
計 311,833 73,418 385,251 △2,547 382,703
セグメント利益
39,427 △49,586 △10,159 △172,732 △182,891
又は損失（△）
その他の項目
減価償却費 5,343 3,903 9,246 782 10,028
減損損失 ― 7,124 7,124 ― 7,124
のれんの償却額 15,779 ― 15,779 ― 15,779
有形固定資産及び
987,418 47,236 1,034,654 1,283 1,035,938
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△172,732千円には、セグメント間消去7,589千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△177,774千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメント
に帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれます。
５．当社は第３四半期連結会計期間において、SAMURAI証券株式会社を連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を平成29年10月31日としており、当連結会計年度は平成29年11月１日から平成30年１
月31日の損益計算書を連結しております。
６．当社は第４四半期連結会計期間において、SAMURAI TECHNOLOGY株式会社を連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を平成30年１月31日としており、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しておりま
す。
７．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていない
ため記載しておりません。
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ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ ＰＡＲＴＮＥＲＳ株式会社(4764) 平成31年１月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
投資銀行 ITサービ (注)１ 計上額(注)２
計
事業 ス事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 313,501 216,744 530,246 ― 530,246
(2) セグメント間の内部
― 350 350 △350 ―
売上高又は振替高
計 313,501 217,094 530,596 △350 530,246
セグメント利益
△32,343 34,703 2,359 △248,215 △245,856
又は損失（△）
その他の項目
減価償却費 9,620 3,136 12,756 701 13,458
のれんの償却額 63,118 6,831 69,950 ― 69,950
特別損失 307,583 ― 307,583 1,356 308,939
(減損損失) 7,669 ― 7,669 ― 7,669
(のれんの償却額) 299,914 ― 299,914 ― 299,914
有形固定資産及び
1,950 3,788 5,738 127 5,865
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△248,215千円には、セグメント間消去350千円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△247,865千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰
属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれます。
５．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていない
ため記載しておりません。
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ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ ＰＡＲＴＮＥＲＳ株式会社(4764) 平成31年１月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
記載はありません。
当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社オリーブスパ 60,000 投資銀行事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
セグメント情報に同様の情報開示をしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
セグメント情報に同様の情報開示をしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
投資銀行事業 ITサービス事業
当期末残高 362,933 40,988 ― ― 403,922
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
投資銀行事業 ITサービス事業
当期末残高 ― 34,057 ― ― 34,057
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
１株当たり純資産額 47円23銭 １株当たり純資産額 63円04銭
１株当たり当期純損失金額（△） △４円49銭 １株当たり当期純損失金額（△） △17円19銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であ 潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため記載しておりません。 るため記載しておりません。
(注）１．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する
△124,153千円 △574,328千円
当期純損失金額（△）
普通株主に帰属しない金額 ― 千円 ― 千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△124,153千円 △574,328千円
当期純損失金額（△）
普通株式の期中平均株式数 27,645,000株 33,401,875株
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ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ ＰＡＲＴＮＥＲＳ株式会社(4764) 平成31年１月期 決算短信
希薄化効果を有しないため潜在株式調整後
第12回新株予約権 第12回新株予約権
１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
(3,982個) (3,982個)
潜在株式の概要
２．当社は、平成30年２月１日付にて、普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行ってお
ります。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当
たり当期純損失金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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