4763 Ｃ＆Ｒ社 2019-01-10 15:10:00
2019年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年１月10日
上場会社名 株式会社クリーク・アンド・リバー社 上場取引所 東
コード番号 4763 ＵＲＬ http://www.cri.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）井川 幸広
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）黒崎 淳 ＴＥＬ 03-4550-0011
四半期報告書提出予定日 2019年１月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 機関投資家・アナリスト向け
（百万円未満切捨て）
１．2019年２月期第３四半期の連結業績（2018年３月１日～2018年11月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期第３四半期 22,084 8.8 1,392 △6.3 1,391 △6.1 811 △6.6
2018年２月期第３四半期 20,295 1.4 1,486 10.2 1,483 18.2 869 21.3
（注）包括利益 2019年２月期第３四半期 814百万円 （△9.9％） 2018年２月期第３四半期 904百万円 （12.0％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年２月期第３四半期 38.29 37.09
2018年２月期第３四半期 41.23 40.01
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年２月期第３四半期 14,069 7,095 50.0
2018年２月期 11,852 7,043 54.6
（参考）自己資本 2019年２月期第３四半期 7,028百万円 2018年２月期 6,469百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年２月期 － 0.00 － 11.00 11.00
2019年２月期 － 0.00 －
2019年２月期（予想） 12.00 12.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年２月期の連結業績予想（2018年３月１日～2019年２月28日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 29,500 10.5 1,950 8.0 1,950 6.9 1,150 4.2 54.16
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年２月期３Ｑ 22,609,000株 2018年２月期 22,609,000株
② 期末自己株式数 2019年２月期３Ｑ 1,375,602株 2018年２月期 1,425,600株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年２月期３Ｑ 21,190,309株 2018年２月期３Ｑ 21,081,999株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的と判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる場合があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「連結業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱クリーク・アンド・リバー社（4763） 2019年2月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 10
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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㈱クリーク・アンド・リバー社（4763） 2019年2月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策及び金融政策等の影響もあり、雇用情勢
の改善等緩やかな回復基調が続く一方で、米国の政策動向に伴う影響や、中国・新興国経済の成長鈍化懸念並びに
中東・東アジアの地政学的リスク等、世界景気の減速懸念が広がり先行きは依然として不透明な状況で推移いたし
ました。
このような環境の中、当社グループは「人の能力をプロデュースすることにより社会に貢献する」ことを理念と
して掲げ、事業を運営してまいりました。当社グループのネットワークする、クリエイター、医師、ITエンジニ
ア、弁護士、会計士、建築士、ファッションデザイナー、シェフ、プロフェッサー等、専門的な能力を有するプロ
フェッショナルへのニーズは旺盛で、事業が堅調に推移するとともに、今後の成長に繋がる取り組みを積極的に推
進してまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高においては前年同期実績を上回り、順調に推移いたしました。一方
で、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益については、グループ拠点の移転統合による一時的
な費用及び、新規事業投資の影響により前年同期実績を下回りましたが、期初に掲げた計画通りに進捗いたしまし
た。
売上高は、クリエイティブ分野（日本）を中心に好調に推移いたしました。2017年６月29日付「孫会社の異動に
関するお知らせ」にて公表いたしました、孫会社であるCREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd.が当社連結子会
社から持分法適用関連会社に異動したことによるマイナス要因を吸収し、順調に拡大しております。
利益面においては、クリエイティブ分野（日本）において、制作スタジオを核としたプロデュース事業及び人材
派遣等のエージェンシー事業がともに伸長する等、2018年10月に実施した東京エリアのグループ拠点の移転統合に
かかる費用並びに、新たに設立や子会社化した新規事業への投資を含め、計画通りに推移いたしました。
これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高22,084百万円（前年同期比
108.8％）、営業利益1,392百万円（前年同期比93.7％）、経常利益1,391百万円（前年同期比93.9％）、親会社株
主に帰属する四半期純利益811百万円（前年同期比93.4％）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、
前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「２．四半期連結財務
諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項」の（セグメント情報等）の[セグメント情報]の
「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 ２報告セグメントの変更等に関する事項」を参照下さい。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
① クリエイティブ分野（日本）
クリエイティブ分野（日本）は、グループの中核となる当社が、映像、ゲーム、Web・モバイル、広告・出版
等のクリエイティブ領域で活躍するクリエイターを対象としたプロデュース、エージェンシー、ライツマネジメ
ント事業を展開しております。
映像・TV・映像技術関連分野においては、制作スタジオを中心にTV番組の企画・制作力を強化し、バラエテ
ィ、情報、ドキュメンタリー等地上波、BS番組の需要増に対応するとともに、動画配信サービスへの取り組みを
積極的に推進しております。また、TVディレクターの育成講座の開催や日本全国の放送局をネットワーク化する
等、当社独自のサービス拡充を通じて、TV番組をはじめとした動画制作スタッフ数は順調に増加しております。
連結子会社である株式会社プロフェッショナルメディアと共同開発した映像業界の求人情報サイト「映像しご
と.com」（2017年８月開設）からの採用も着実に伸長しております。
YouTube「オンラインクリエイターズ」の運用においては、YouTuberによりアップロードされた動画の再生回
数が堅調に推移している他、企業やTV番組のYouTubeチャンネルの運用受託が増加しております。また、戦略的
パートナーである東芝デジタルソリューションズ株式会社（本社：神奈川県川崎市幸区、取締役社長：錦織 弘
信）が保有するAI（人工知能）「RECAIUS™（リカイアス）」の音声合成技術を活用して、YouTuberに代わって外
国語チャンネルの運営を行ない、国内のYouTuberの新たな収益につなげる取り組み等で、チャンネル数の拡大を
図っております。さらに、同技術を活用して海外人気YouTubeチャンネル「WatchMojo.com」と共同で、３つのサ
ブチャンネル「Unveiled」「MojoPlays」「MsMojo」の日本語版チャンネルを2018年10月に開設し、共同運営を
開始いたしました。
ゲーム分野においては、制作スタジオでの制作受託案件や、韓国の現地法人CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd.
など海外と連携した共同開発、IPを活用した自社開発や他社コンテンツとコラボレーションしたイベントの開催
を行なっております。さらに制作スタジオでは、コンシューマー、アミューズメント、ソーシャルゲーム分野の
受託開発や運営を進めながら、制作スタジオを核として、「クリエイティブ・アカデミー」や「TECH STADIUM」
といった業界未経験者のための無料育成機関を立ち上げ、人手不足と言われるゲーム業界のニーズに着実に対応
しております。
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㈱クリーク・アンド・リバー社（4763） 2019年2月期 第３四半期決算短信
2018年７月４日に、シリコンスタジオ株式会社から新設分割によりコンテンツ事業の一部を継承し、株式取得
により連結子会社化した株式会社クレイテックワークスは、ゲームコンテンツ開発における高い技術力を有して
おり、当社の持つクリエイティブ・ノウハウとの融合を進めております。
さらに、世界的な広がりを見せているeスポーツなどのイベント事業への取り組みも強化しております。2018
年８月には社会人限定の格闘ゲーム大会「〈激突空間〉企業対抗格ゲートーナメント2018夏」を主催した他、ア
ニメやゲームなどの人気コンテンツとのコラボレーションイベント「アトラクションフェスタ」を首都圏各所で
開催し、知財流通とイベント運営という新たな収益モデルを模索しております。
VR(Virtual Reality：仮想現実)への取り組みに関しては、連結子会社株式会社VR JapanとIDEALENS社のVRゴ
ーグルを活用した「VR遠隔医療教育通信システム」などのコンテンツ配信システムの開発及び、企業の教育研修
やアミューズメント施設をはじめ、ホテルや観光施設、イベントや展示会など、ビジネス領域においてハードか
らコンテンツまで一貫したソリューションの提供を進め、実績を積み重ねております。
Web分野においては、Web業界、広告業界および出版業界に特化した業界最大級の求人情報サイト「Webist（ウ
ェビスト）」によりWebクリエイターの採用とネットワークを強化し、エージェンシー事業が伸長している他、
拡張したWebスタジオにおいて、官公庁等の大規模Webサイトの制作案件が増加し、当社独自の採用、育成による
アカウントプロデューサー社員を中心に対応しております。また、AI（人工知能）やIoT（モノのインターネッ
ト）領域の求人情報サイト「Symbiorise（シンビオライズ）」を開設してデータ分析者を企業に紹介する等、デ
ジタルマーケティング分野のサービスも拡充しております。
出版分野では、Amazon Kindleを始めとした複数の電子書店に対し当社が取次を行なう電子書籍取次事業にお
いて、配信数、ダウンロード数が順調に増加しております。さらに、中国での映像コンテンツの需要拡大を捉
え、日本の原作を紹介し、現地で映像化する権利を仲介する海外版権エージェントが伸長しております。
建築分野では、一級建築士を紹介するエージェント事業が堅調に成長している他、特徴的な賃貸物件をプロデ
ュースする「CREATIVE RESIDENCEⓇ」の新シリーズ 屋内ガレージ付きの戸建賃貸「STAPLE HOUSE」を開始し、
オーナーからの引き合いが増加しております。
新たな分野への取り組みとして、ドローン（無人飛行機）事業の収益化に取り組んでいる他、演劇役者や落語
家、歌手、マジシャン等の舞台や空間上で行なわれる芸術家のための「舞台芸術エージェンシー」事業を開始
し、積極的な営業活動を展開しております。
当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期を上回り順調に推移いたしました。利益面では、既存
事業部門における需要増に伴う人員増強に加え、新規エージェンシー事業の立ち上げ及び、2018年７月に株式会
社クレイテックワークスを子会社化したことにより販売管理費が増加した一方で、制作スタジオにて利益率の高
い制作受託案件が増加したこと及び、人材派遣等のエージェンシー事業の伸長等により、2018年10月のグループ
拠点の移転統合にかかる費用を吸収し、前年同期を上回り過去最高の業績となりました。
これらの結果、クリエイティブ分野（日本）は売上高16,339百万円（前年同期比116.0％）、セグメント利益
（営業利益）840百万円（前年同期比102.4％）となりました。
② クリエイティブ分野（韓国）
クリエイティブ分野（韓国）は、連結子会社CREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd.が、ライツマネジメント事業を中
心に展開しております。
2018年５月より当社と共同で、韓国の人気スマートフォン（スマホ）ゲームを日本で配信する「日韓ゲーム共
同パブリッシング事業」を開始し、ライツマネジメント事業の立ち上げを図っております。2018年８月23日より
３Ｄ学園バトルロマンスRPG「フリージング エクステンション」を当社と共同で配信開始をした他、RPG「ファ
イブキングダム―偽りの王国―」を株式会社リイカ（本社：東京都新宿区、代表取締役：永谷俊介）と共同で配
信し、様々なキャンペーン施策によるプロモーションを行ない、ダウンロード件数の伸長とともにファンへの認
知を拡大しております。
当第３四半期連結累計期間における売上高及びセグメント利益は、2017年６月29日付「孫会社の異動に関する
お知らせ」にて公表いたしました通り、CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.が当社連結子会社から持分法適
用関連会社に異動したことに伴い、現時点では前年同期を下回っておりますが、今後に繋がる取り組みが本格的
にスタートいたしました。
これらの結果、クリエイティブ分野（韓国）は売上高25百万円（前年同期比2.6％）、セグメント損失（営業
損失）11百万円（前年同期はセグメント利益４百万円）となりました。
③ 医療分野
医療分野は、連結子会社株式会社メディカル・プリンシプル社が、「民間医局」のブランドのもと、ドクタ
ー・エージェンシーを中心とした事業展開をしております。
医療機関や自治体、医師や看護師の多様なニーズに応えるべく、医師の紹介事業を中心に、医学生・研修医を
対象とした「レジナビフェア」、臨床研修情報サイト「レジナビ」、医師の転職・求人・募集情報サイト
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「MediGate（メディゲート）」、医師を対象に提供する教育プログラム「民間医局アカデミー」等のサービスを
展開しております。全国16拠点の体制により、医療機関・医師に対するきめ細やかなサービスを提供しておりま
す。
また、2018年８月には、帝京大学大学院公衆衛生学研究科（所在地：東京都板橋区 理事長：冲永佳史）と、
公衆衛生分野における教育及び人材育成、キャリア支援を目的とした包括連携に関する協定書を締結し、労働者
の健康保持やメンタルヘルス、過重労働の問題など、労働安全衛生に精通した優秀な人材を企業へ紹介するサー
ビスを開始いたしました。
全国各地での慢性的な医師不足、地域的偏在を背景に、医師へのニーズは引き続き高く、当第３四半期連結累
計期間における売上高及びセグメント利益は前年同期を上回り、概ね計画通りに推移いたしました。
これらの結果、医療分野は売上高3,063百万円（前年同期比104.6％）、セグメント利益（営業利益）600百万
円（前年同期比103.2％）となりました。
④ 会計・法曹分野
会計・法曹分野は、連結子会社ジャスネットコミュニケーションズ株式会社及び連結子会社株式会社Ｃ＆Ｒリ
ーガル・エージェンシー社が、会計士や弁護士を対象としたエージェンシー事業を中心に展開しております。
各種関連団体との関係強化、クライアント企業・事務所との共同セミナーの積極的な開催等を通じ、業界内に
おける認知度向上を図り、エージェンシー事業のさらなる拡大に努めております。
また、これまでに培ってきたネットワークを活かし、会計事務所やその顧問先の事業承継ニーズに対応すべ
く、「事業承継・M&A支援サービス」を本格的に開始した他、多様な会計分野の働き方に対応するために、在宅
で活躍する会計人材の紹介事業を行なう等、サービスの拡充を図っております。法曹領域では、世界中の弁護士
を繋ぐSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）プラットフォーム「JURISTERRA（ジュリステラ）」に、
「RECAIUS™（リカイアス）」の音声認識技術を活用した「音声書き起こしエディタ」の機能を追加する等、本格
稼働に向けた開発を進めております。
会計・法曹分野における専門的な能力を有するプロフェッショナルへのニーズは堅調で、当第３四半期連結累
計期間における売上高は前年同期を上回ったものの、積極的に人員増強を進めたことや今後に向けて広告宣伝費
を戦略的に投下したこと等により、セグメント利益は前年同期を下回る結果となりました。
これらの結果、会計・法曹分野は売上高1,438百万円（前年同期比105.4％）、セグメント利益（営業利益）79
百万円（前年同期比66.3％）となりました。
⑤ その他の事業
IT分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社リーディング・エッジ社では、ロボット・AI等、
市場ニーズに合わせ、プログラム言語Pythonに精通した4,000名以上のエンジニア等のネットワークを構築し、
IT技術者の採用や育成、紹介に取り組んでおります。
ファッション分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社インター・ベルにおいては、不採算案
件の見直し等事業基盤の再構築を進めるとともに、強みである独自教育プログラムにより、販売員の育成を強化
しております。
人材メディア事業を展開する連結子会社株式会社プロフェッショナルメディアにおいては、広告・Web業界専
門の求人サイト「広告転職.com」と、2018年７月に全面リニューアルした広告・Web領域の派遣求人サイト「ク
リエイティブ派遣.com」を中心としたメディア事業の収益基盤が整い、映像分野やファッション分野等へ同様の
ビジネスモデルを展開し、収益の多様化を図っております。
連結子会社株式会社VR Japanは、IDEALENS社の一体型VRゴーグルの国内での拡販を図るため、当社と共同でマ
ーケティング活動を行なっております。建設業界向けの「VR安全衛生教育サービス」を積極的に推進する等、事
業基盤の拡充を図っております。
AIを用いたシステムの企画・開発・販売・運用・保守事業を行なう連結子会社株式会社Idrasysは、碩網資訊
股份有限公司（本社：台湾新北市、代表取締役：邱 仁鈿、英文名称 Intumit Inc.）が開発したAIプラットフォ
ーム（インテリジェントロボット）「SmartRobot™」の日本における事業展開を行なっております。
「SmartRobot™」を活用した自動応答システムである「チャットボット」を中心に国内での販売活動を強化し、
そこから得た情報によりAIを用いた日本向けシステムの研究や開発を進めております。
データ分析サービス事業を展開する連結子会社エコノミックインデックス株式会社は、独自開発した潜在キー
ワードやトピックを解析し、改善策を提案するデータ解析サービス「Strategy Finder（ストラテジー ファイン
ダー）」の収益化に取り組むとともに、データ解析結果に基づくWebマーケティングに関するソリューションサ
ービスを提供しております。
当第３四半期連結累計期間における売上高は、IT分野におけるエージェンシー事業が伸長したこと等により前
年同期を大きく上回る一方で、利益面ではAI等の新たな市場への取り組みを強化したこと等に伴う先行投資によ
り前年同期を下回りましたが、概ね計画通りに推移いたしました。
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これらの結果、その他の事業は売上高1,216百万円（前年同期比130.4％）、セグメント損失（営業損失）107
百万円（前年同期はセグメント損失39百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末より834百万円増加し9,912百万円となりまし
た。これは、主として現金及び預金の増加等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末より1,383百万円増加し4,156百万円となりまし
た。これは主として、事務所移転に伴う有形固定資産の取得や敷金及び保証金の計上等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末より1,339百万円増加し5,570百万円となりまし
た。これは、主として、事務所移転費用計上による未払金の増加や短期借入金が増加したこと等によるものであ
ります。
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末より825百万円増加し1,404百万円となりまし
た。これは、主として、事務所移転関連資金の調達により長期借入金が増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より52百万円増加し7,095百万円となりまし
た。これは、主として配当の支払により利益剰余金が減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計
上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点において、2018年４月５日に公表いたしました通期業績予想に変更はございません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年２月28日) (2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,966,332 5,460,271
受取手形及び売掛金 3,433,578 3,680,498
商品 31,865 14,919
製品 531 385
仕掛品 201,278 281,213
貯蔵品 1,110 1,554
繰延税金資産 156,541 168,358
その他 296,118 315,665
貸倒引当金 △8,460 △9,912
流動資産合計 9,078,897 9,912,953
固定資産
有形固定資産 166,529 881,202
無形固定資産
のれん 31,766 69,885
ソフトウエア 371,162 472,879
その他 94,754 62,571
無形固定資産合計 497,683 605,336
投資その他の資産
投資有価証券 666,798 678,837
敷金及び保証金 979,008 1,518,594
繰延税金資産 69,219 51,362
その他 422,448 443,134
貸倒引当金 △28,372 △21,540
投資その他の資産合計 2,109,102 2,670,387
固定資産合計 2,773,314 4,156,926
資産合計 11,852,212 14,069,879
負債の部
流動負債
営業未払金 1,426,594 1,451,421
短期借入金 1,164,000 1,450,000
1年内返済予定の長期借入金 161,000 261,000
リース債務 372 1,490
未払法人税等 257,632 215,568
未払消費税等 332,217 276,359
賞与引当金 231,584 243,591
保証履行引当金 11,745 14,441
工事損失引当金 － 15,217
その他 645,495 1,641,142
流動負債合計 4,230,643 5,570,232
固定負債
長期借入金 384,050 1,163,300
リース債務 － 5,216
退職給付に係る負債 124,024 138,136
株式給付引当金 70,432 97,696
固定負債合計 578,506 1,404,348
負債合計 4,809,149 6,974,581
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㈱クリーク・アンド・リバー社（4763） 2019年2月期 第３四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年２月28日) (2018年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,035,594 1,035,594
資本剰余金 1,855,951 1,858,918
利益剰余金 3,985,063 4,558,783
自己株式 △607,131 △591,772
株主資本合計 6,269,478 6,861,522
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 148,943 144,656
為替換算調整勘定 51,186 22,143
その他の包括利益累計額合計 200,130 166,800
新株予約権 17,673 18,905
非支配株主持分 555,780 48,069
純資産合計 7,043,062 7,095,298
負債純資産合計 11,852,212 14,069,879
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
売上高 20,295,697 22,084,042
売上原価 12,484,374 13,471,146
売上総利益 7,811,323 8,612,895
販売費及び一般管理費 6,324,348 7,220,102
営業利益 1,486,974 1,392,792
営業外収益
受取利息 3,952 1,046
受取配当金 405 2,068
保険解約返戻金 13,000 193
助成金収入 3,000 1,640
雑収入 1,514 1,945
その他 4,877 1,534
営業外収益合計 26,749 8,428
営業外費用
支払利息 3,347 3,912
投資有価証券売却損 280 －
持分法による投資損失 19,722 1,691
株式交付費償却 － 2,468
雑損失 5,512 892
その他 1,744 333
営業外費用合計 30,608 9,298
経常利益 1,483,115 1,391,923
特別利益
固定資産売却益 4 －
新株予約権戻入益 － 250
特別利益合計 4 250
特別損失
固定資産除却損 649 11,460
投資有価証券評価損 366 －
事務所移転関連損失 5,787 24,407
減損損失 19,213 －
関連会社株式売却損 － 57
特別損失合計 26,016 35,925
税金等調整前四半期純利益 1,457,102 1,356,247
法人税、住民税及び事業税 506,909 500,410
法人税等調整額 2,237 7,932
法人税等合計 509,146 508,342
四半期純利益 947,956 847,905
非支配株主に帰属する四半期純利益 78,834 36,548
親会社株主に帰属する四半期純利益 869,121 811,356
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
四半期純利益 947,956 847,905
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △42,986 △4,286
為替換算調整勘定 △596 △29,042
その他の包括利益合計 △43,583 △33,329
四半期包括利益 904,372 814,575
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 825,537 778,027
非支配株主に係る四半期包括利益 78,834 36,548
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（簡便な会計処理）
① 一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められる
ため、前連結会計年度末の貸倒実績率を使用して貸倒見積高を算定しております。
② 固定資産の減価償却費の算定方法
減価償却の方法として定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分す
る方法により算定しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間より、新設分割によりシリコンスタジオ株式会社のコンテンツ事業の一部を承継する株式会
社スタジオリボルバー（2018年７月４日付で株式会社クレイテックワークスに商号変更）の株式を取得したため、連結
の範囲に含めております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、持分法適用の関連会社でありました株式会社MCRアナリティクスは、株式の売却によ
り、持分法適用の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）を2018年４月１日以後適用しております。
なお、実務対応報告第36号の適用にあたっては、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従い、適
用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処
理を継続しております。
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（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引について
は、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
（１）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
2015年４月８日 2018年２月27日
取締役会決議 取締役会決議
付与対象者の区分及び数 当社取締役（社外取締役除く。）４名 当社取締役（社外取締役除く。）５名
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 1,200,000株 普通株式 1,150,000株
ン数（注）１
付与日 2015年４月23日 2018年３月15日
権利確定条件 （注）２・３ （注）４・５
対象勤務期間 対象勤務期間は付されておりません。 同左
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日
権利行使期間
至 2020年４月22日 至 2023年５月31日
（注）１ 当第３四半期連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
２ (1) 新株予約権者は、2016年２月期、2017年２月期及び2018年２月期の３事業年度にかかる連結損益計
算書における営業利益の累計額が4,000,000千円を超過した場合において、割当てを受けた本新株
予約権を行使することができる。
なお、上記営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損
益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における数値を用いるものとし、国際財務報告基
準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標
を取締役会にて定めるものとする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役
又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があ
ると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行なうことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行なうことはできない。
３ (1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割
計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認
（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が
別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記２に定める規定により本新株予約権の行使ができなくな
った場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
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４ (1) 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する2019年２月期から2021年２月期のいずれ
かの事業年度における有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成してい
ない場合、損益計算書）において、営業利益が2,600,000千円を超過した場合、各新株予約権者に
割り当てられた本新株予約権を行使することができる。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、
別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役
又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があ
ると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超
過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行なうことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行なうことはできない。
５ (1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割
計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認
（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が
別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくな
った場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（２）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当第３四半期連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。
① 新株予約権の数
2015年４月８日 2018年２月27日
取締役会決議 取締役会決議
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 1,200,000 ─
付与 ─ 1,200,000
失効 ─ 50,000
権利確定 ─ ─
未確定残 1,200,000 1,150,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 ─ ─
権利確定 ─ ─
権利行使 ─ ─
失効 ─ ─
未行使残 ─ ─
② 単価情報
2015年４月８日 2018年２月27日
取締役会決議 取締役会決議
権利行使価格 (円) 703 988
行使時平均株価 (円) ─ ─
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う
払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理してお
ります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年３月１日 至 2017年11月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
クリエイティブ クリエイティブ 会計・法曹 （注）１ （注）２
医療分野 計 計上額
分野（日本） 分野（韓国） 分野
売上高
外部顧客への
14,082,976 985,582 2,929,833 1,364,357 19,362,750 932,946 20,295,697 － 20,295,697
売上高
セグメント間
の内部売上高 6,654 － － 1,351 8,006 136,942 144,949 (144,949) －
又は振替高
計 14,089,630 985,582 2,929,833 1,365,709 19,370,757 1,069,889 20,440,646 (144,949) 20,295,697
セグメント利益
820,580 4,890 581,533 120,583 1,527,588 △39,594 1,487,994 (1,020) 1,486,974
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・ファッション他の
事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額1,020千円は、セグメント間取引消去であります。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりでありま
す。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」の区分において、収益性の低下により回収可能性が認められないのれんについて、当第３四
半期連結会計期間末における帳簿価額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては19,213千円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
クリエイティブ クリエイティブ 会計・法曹 （注）１ （注）２
医療分野 計 計上額
分野（日本） 分野（韓国） 分野
売上高
外部顧客への
16,339,780 25,812 3,063,378 1,438,161 20,867,133 1,216,909 22,084,042 － 22,084,042
売上高
セグメント間
の内部売上高 8,773 － － 1,763 10,537 182,113 192,651 (192,651) －
又は振替高
計 16,348,554 25,812 3,063,378 1,439,925 20,877,670 1,399,023 22,276,694 (192,651) 22,084,042
セグメント利益
840,384 △11,556 600,303 79,929 1,509,061 △107,881 1,401,180 (8,387) 1,392,792
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・ファッション他の
事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額8,387千円は、セグメント間取引消去であります。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来、「その他」に含まれていた「会計・法曹分野」については、事業規
模が拡大し、経営における重要性が増したため独立し、報告セグメントとして記載する方法に変更しており
ます。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「クリエイティブ分野（日本）」セグメントにおいて、2018年７月４日に株式会社クレイテックワーク
スの株式を新規取得したことに伴い連結子会社となりました。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては54,020千円でありま
す。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
2018年７月４日に行われた株式会社スタジオリボルバー（現 株式会社クレイテックワークス）の取得について、
第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定してお
ります。
これは、当該取得における条件付取得対価は、転籍対象従業員の転籍状況等に応じて取得対価を減額する契約とな
っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において、条件付取得対価の減額が確定したことによるものです。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額74,820千円は、会計処理の確定により20,800千円減少し、54,020千円
となっております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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