4763 C&R社 2020-01-09 15:10:00
持分法適用関連会社の資本構成見直し(連結子会社化)に関するお知らせ [pdf]

                                                                  2020 年1 月 9 日
各 位
                              会 社 名       株式会社クリーク・アンド・リバー社
                              代表者名        代 表 取 締 役 社 長 井 川 幸 広
                                                  (東証第一部 コード番号 4763 )
                              問合せ先        取 締 役         管 理 グ ル ー プ
                                          グループマネージャー                  黒崎 淳
                                                     (TEL:03-4550-0008)

        持分法適用関連会社の資本構成見直し(連結子会社化)に関するお知らせ

  当社は、2020 年1月9日開催の取締役会において、韓国における持分法適用関連会社である CREEK &
RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd.(以下、CRE)の資本構成を見直し、連結子会社へと位置付けを変更する
ことを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。

                                記

1 資本構成見直しの理由
   当社は、2001 年に韓国ソウルに連結子会社 CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd.(以下、CRK)を設
  立し、当社と同様のビジネスモデルを韓国にて展開してまいりました。韓国 TV 局に対する人材
  派遣事業を中心に成長してまいりましたが、日韓情勢や韓国 TV マーケットにおける独特な市場
  特性等を踏まえ、2016 年 12 月に CRK の事業を会社分割により CRE を設立し、現地経営陣の株式
  保有比率を高めることで CRE を持分法適用関連会社と位置付け、韓国におけるグループ展開を行
  ってまいりました。
   その後、CRK においては、韓国のゲームライセンスを日本を含めた世界で展開する事業を推進
  してまいりました。その過程の中で、CRE が韓国エンタテインメント分野で培ってきたネットワ
  ークと連携する機会が増加してきたことに加え、今後、韓国のクリエイターが世界で活躍するた
  めの機会の創出において、事業連携をより深めていく等の理由から、改めて連結子会社化を行う
  こととなりました。


2 連結子会社化する会社の概要
   商号                     CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd.
   所在地                                韓国ソウル
   代表者                               陸ヨンシク
   設立年月日                            2016 年 12 月1日
                               TV・映像分野を中心とした
   主な事業内容
                                  エージェンシー事業
                                  2,667,000 千ウォン
   資本金
                                  (240,030 千円)※
   売上高                            37,900,000 千ウォン
   (2019 年 12 月期見込)              (3,411,000 千円)※
   営業利益                            150,000 千ウォン
   (2019 年 12 月期見込)                (13,500 千円)※
   決算日                                12 月 31 日
   大株主及び持株比率                     CRK75%、経営陣 25%
  ※為替レート:1ウォン=0.09 円
3 異動日
  2020 年1月9日

4 今後の見通し
  本件における今期連結業績予想に及ぼす影響はありません。但し、来期以降は増収要因となり、
 グループ業績に寄与するものと考えております。



                                           以 上