4763 Ｃ＆Ｒ社 2019-04-04 15:55:00
2019年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年４月４日
上場会社名 株式会社クリーク・アンド・リバー社 上場取引所 東
コード番号 4763 ＵＲＬ https://www.cri.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）井川 幸広
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）黒崎 淳 ＴＥＬ 03-4550-0011
定時株主総会開催予定日 2019年５月24日 配当支払開始予定日 2019年５月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年５月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2019年２月期の連結業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 29,569 10.7 1,578 △12.6 1,585 △13.1 969 △12.1
2018年２月期 26,708 0.5 1,806 12.2 1,824 23.5 1,103 23.7
（注）包括利益 2019年２月期 912百万円 （△17.2％） 2018年２月期 1,102百万円 （8.4％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年２月期 45.71 44.35 14.3 12.6 5.3
2018年２月期 52.33 50.82 18.3 16.0 6.8
（参考）持分法投資損益 2019年２月期 4百万円 2018年２月期 0百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 13,313 7,200 53.6 334.90
2018年２月期 11,852 7,043 54.6 305.41
（参考）自己資本 2019年２月期 7,137百万円 2018年２月期 6,469百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年２月期 1,624 △1,044 △156 4,572
2018年２月期 1,103 △271 124 4,157
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年２月期 － 0.00 － 11.00 11.00 237 21.0 3.6
2019年２月期 － 0.00 － 12.00 12.00 260 26.3 3.7
2020年２月期（予想） － 0.00 －
15.00
15.00 22.0
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 16,400 10.7 1,300 2.8 1,300 3.5 800 8.4 37.54
通期 33,000 11.6 2,350 48.8 2,350 48.2 1,450 49.5 68.04
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年２月期 22,609,000株 2018年２月期 22,609,000株
② 期末自己株式数 2019年２月期 1,296,467株 2018年２月期 1,425,600株
③ 期中平均株式数 2019年２月期 21,216,372株 2018年２月期 21,094,018株
（参考）個別業績の概要
2019年２月期の個別業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 21,937 14.8 1,142 △1.1 1,133 △3.1 679 △7.3
2018年２月期 19,101 11.8 1,155 6.7 1,170 6.3 732 32.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年２月期 32.02 31.07
2018年２月期 34.74 33.74
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 11,453 5,433 47.3 254.38
2018年２月期 9,082 5,013 55.0 235.84
（参考）自己資本 2019年２月期 5,421百万円 2018年２月期 4,995百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含ん
でおります。実際の業績等は、景況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる
条件等については、５ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析 １ 経営成績に関する分析 (2）次期の見通
し」をご覧下さい。
㈱クリーク・アンド・リバー社（4763） 2019年2月期決算短信（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
１ 経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………… 2
２ 財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………… 7
３ 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………… 8
４ 事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………… 8
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 11
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 12
(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 12
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 14
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 14
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 15
(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 16
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 18
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 20
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 20
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 20
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 23
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 23
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 23
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 26
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 31
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 32
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 33
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 34
(1) 貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………… 34
(2) 損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………… 36
(3) 株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 38
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㈱クリーク・アンド・リバー社（4763） 2019年2月期決算短信（連結）
１．経営成績等の概況
１ 経営成績に関する分析
(1) 当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策及び金融政策等の影響もあり、雇用情勢の改善等緩
やかな回復基調が続く一方で、米国の政策動向に伴う影響や、中国・新興国経済の成長鈍化懸念並びに中東・東ア
ジアの地政学的リスク等、世界景気の減速懸念が広がり先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループは「人の能力をプロデュースすることにより社会に貢献する」ことを理念と
して掲げ、事業を運営してまいりました。当社グループのネットワークする、クリエイター、医師、ITエンジニ
ア、弁護士、会計士、建築士、ファッションデザイナー、シェフ、プロフェッサー等、専門的な能力を有するプロ
フェッショナルへのニーズは旺盛で、事業が堅調に推移するとともに、今後の成長に繋がる取り組みを積極的に推
進してまいりました。
当連結会計年度における売上高は、クリエイティブ分野（日本）を中心に、順調に推移いたしました。2017年６
月29日付「孫会社の異動に関するお知らせ」にて公表いたしました、孫会社であるCREEK & RIVER ENTERTAINMENT
Co., Ltd.が当社連結子会社から持分法適用関連会社に異動したことによるマイナス要因を吸収し、各セグメント
において順調に拡大し、過去最高の売上高となりました。
利益面においては、2018年10月に実施した東京エリアにおけるグループ拠点の移転・集約に伴う一時的な費用
や、人員増加に伴う退職給付引当金の計上方法の変更による一時的費用及び、新たに設立や子会社化した新規事業
への投資等により、前年同期実績を下回る結果となりました。しかしながら、上記一時的な費用を除く実質ベース
では、制作スタジオを核としたプロデュース事業及び人材派遣等のエージェンシー事業を中心に大きく伸長し、新
規事業についても今後の収益化に向けた事業基盤の整備が着実に進展いたしました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高29,569百万円（前年同期比110.7％）、営業利
益1,578百万円（前年同期比87.4％）、経常利益1,585百万円（前年同期比86.9％）、親会社株主に帰属する当期純
利益969百万円（前年同期比87.9％）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、
前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「３．連結財務諸表及
び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等）」を参照下さい。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
① クリエイティブ分野（日本）
クリエイティブ分野（日本）は、グループの中核となる当社が、映像、ゲーム、Web・モバイル、広告・出版
等のクリエイティブ領域で活躍するクリエイターを対象としたプロデュース及びエージェンシー事業を展開し
ております。
映像・TV・映像技術関連分野においては、制作スタジオを中心にTV番組の企画・制作力を強化し、バラエテ
ィ、情報、ドキュメンタリー等地上波、BS番組の需要増に対応するとともに、動画配信サービスへの取り組み
を積極的に推進しております。また、TVディレクターの育成講座の開催や日本全国の放送局をネットワーク化
する等、当社独自のサービス拡充を通じて、TV番組の制作スタッフ数が順調に増加しております。また、映像
業界に特化した求人情報サイト「映像しごとドットコム」（2017年８月開設）からの採用も着実に伸長してお
ります。
更に、2017年10月に、TV局とのネットワークとこれまで培ってきた撮影実績を活かし、全国ドローン（無人飛
行機）サービスを開始いたしました。ドローンパイロットからエンジニア、空撮を熟知したカメラマンやディ
レクター等をネットワークし、映像の企画・制作から撮影・中継・編集・３D（三次元）化だけでなく、地方自
治体や大学等との連携までを総合的に行なってまいります。
YouTube「オンラインクリエイターズ（OC）」の運用においては、YouTuberによりアップロードされた動画の
再生回数が堅調に推移している他、企業やTV番組のYouTubeチャンネルの運用受託が増加しております。また、
2018年５月には、戦略的パートナーである東芝デジタルソリューションズ株式会社（本社：神奈川県川崎市幸
区、取締役社長：錦織 弘信）が保有するAI（人工知能）「RECAIUS™（リカイアス）」の音声合成技術を活用し
て、キッズ向け動画で人気のYouTuber「キッズライン Kids Line」の英語版サブチャンネル「Kids Line
World」を開設・運営する等、国内YouTuberに新たな収益化への取り組みを提示し、チャンネル数の拡大を図っ
ております。また、2018年10月には同技術を活用し、海外人気YouTubeチャンネル「WatchMojo.com」と共同で
日本語版サブチャンネルの共同運営も開始いたしました。更に、移転した新オフィス内に動画コンテンツ制作
用の「OCスタジオ」を開設し、VirtualYouTuber（VTuber）等への対応も強化する等、急成長している動画市場
への取り組みを加速しております。
ゲーム分野においては、制作スタジオでの制作受託案件や、韓国の現地法人CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd.
等、海外と連携した共同開発やIP（知的財産）を活用した自社開発、他社コンテンツとコラボレーションした
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㈱クリーク・アンド・リバー社（4763） 2019年2月期決算短信（連結）
イベントを開催しております。更に制作スタジオでは、ゲームの演出効果を高める「VFX」や世界観を左右する
「シナリオ」等、ゲーム開発のキーとなるメンバーが多数所属し、コンシューマー、アミューズメント、ソー
シャルゲーム分野の受託開発や運営を進めております。また、制作スタジオを核として「クリエイティブ・ア
カデミー」や「TECH STADIUM」といった業界未経験者のための育成機関を立ち上げ、人手不足と言われるゲー
ム業界のニーズに着実に対応しております。
2018年７月４日に、シリコンスタジオ株式会社から新設分割によりコンテンツ事業の一部を継承し、株式取得
により連結子会社化した株式会社クレイテックワークスは、ゲームコンテンツ開発における高い技術力を有し
ており、当社の持つクリエイティブ・ノウハウとの融合を進めております。
更に、世界的な広がりを見せているeスポーツ等のイベント事業への取り組みも強化しております。2018年８
月には社会人限定の格闘ゲーム大会「〈激突空間〉企業対抗格ゲートーナメント2018夏」を主催した他、2018
年12月には株式会社ポケモン（本社：東京都港区、代表取締役社長：石原恒和）と80社の参加企業を集めて
「ポケモンカードゲーム企業対抗戦」を共同開催いたしました。また、アニメやゲームなどの人気コンテンツ
とのコラボレーションイベント「アトラクションフェスタ」を首都圏各所で開催し、知財流通とイベント運営
という新たな収益モデルを模索しております。
VR(Virtual Reality：仮想現実)への取り組みに関しては、連結子会社株式会社VR JapanとIDEALENS社のVRゴ
ーグルを活用した「VR遠隔医療教育通信システム」等のコンテンツ配信システムの開発及び、企業の教育研修
やアミューズメント施設をはじめ、ホテルや観光施設、イベントや展示会など、ビジネス領域においてハード
からコンテンツまで一貫したソリューションの提供を進め、実績を積み重ねております。
Web分野においては、Web業界、広告業界及び出版業界に特化した業界最大級の求人情報サイト「Webist（ウェ
ビスト）」によりWebクリエイターの採用とネットワークを強化し、エージェンシー事業が伸長している他、拡
張したWebスタジオにおいて、官公庁等の大規模Webサイトの制作案件が増加しております。また、AIやIoT（モ
ノのインターネット）領域の求人情報サイト「Symbiorise（シンビオライズ）」を開設してデータ分析者を企
業に紹介する等、デジタルマーケティング分野のサービスも拡充しております。
出版分野では、Amazon Kindleを始めとした複数の電子書店に対し当社が取次を行なう電子書籍取次事業にお
いて、配信数、ダウンロード数が順調に増加しております。さらに、中国での映像コンテンツの需要拡大を捉
え、日本の原作を紹介し、現地で映像化する権利を仲介する海外版権エージェントが伸長しております。
建築分野では、一級建築士を紹介するエージェント事業が堅調に成長している他、特徴的な賃貸物件をプロデ
ュースする「CREATIVE RESIDENCEⓇ」の新シリーズ 屋内ガレージ付きの戸建賃貸「STAPLE HOUSE」を開始し、
オーナーからの引き合いが増加しております。また、2019年２月、銀座三越にオープンしたイタリアンレスト
ランの店舗デザインをプロデュースする等、約1,000社の設計事務所とのネットワークを活かした、建築プロデ
ュース事業の実績を積み重ねております。
新たな分野への取り組みとして、ドローン事業の収益化に取り組んでいる他、役者や落語家、歌手、マジシャ
ン等の舞台や空間上で行なわれる芸術家のための「舞台芸術エージェンシー」事業を開始いたしました。プロ
の役者が企業研修における理念浸透を演劇で行なう「企業史演劇」をサービスとして開始する等、舞台芸術家
の活躍の場を広げる営業活動を積極的に展開しております。また、2018年２月にはバイオロジー（生物学）や
ケミカル（化学）等、ライフサイエンス（生命科学）の研究開発を補佐する研究開発支援者（リサーチャー）
のエージェンシー事業を開始いたしました。
当連結会計年度における売上高は、前年同期を上回り順調に推移いたしました。利益面においては、東京エリ
アにおけるグループ拠点の移転・集約による一時的な費用や、人員増加に伴う退職給付引当金の計上方法の変
更による一時的費用に加え、新規エージェンシー事業の立ち上げ及び、2018年７月の株式会社クレイテックワ
ークス子会社化に伴い販売管理費が増加したこと等により、前年同期実績を下回る結果となりました。しかし
ながら、一時的な費用を除く実質ベースでは、制作スタジオを核としたプロデュース事業及び人材派遣等のエ
ージェンシー事業を中心に大きく伸長し、新規事業についても今後の収益化に向けた事業基盤の整備が着実に
進展いたしました。
これらの結果、クリエイティブ分野（日本）は、売上高22,199百万円（前年同期比116.3％）、セグメント利
益（営業利益）1,072百万円（前年同期比92.8％）となりました。
② クリエイティブ分野（韓国）
クリエイティブ分野（韓国）は、連結子会社CREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd.が、ライツマネジメント事業を中
心に展開しております。2018年５月より当社と共同で、韓国の人気スマートフォン（スマホ）ゲームを日本で
配信する「日韓ゲーム共同パブリッシング事業」を開始し、ライツマネジメント事業の立ち上げを図っており
ます。2018年８月より３D学園バトルロマンスRPG「フリージング エクステンション」を当社と共同で配信を開
始した他、RPG「ファイブキングダム―偽りの王国―」を株式会社リイカ（本社：東京都新宿区、代表取締役：
永谷俊介）と共同で配信し、様々なキャンペーン施策によるプロモーションを行ない、ダウンロード件数の伸
長とともにファンへの認知を拡大しております。また、「ファイブキングダム―偽りの王国―」のグローバル
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㈱クリーク・アンド・リバー社（4763） 2019年2月期決算短信（連結）
展開版「Ceres M（セレス エム）」の配信を、まずは韓国から一部開始し、国内外での収益モデル構築に取り
組んでおります。
当連結会計年度における売上高及びセグメント利益は、2017年６月29日付「孫会社の異動に関するお知らせ」
にて公表いたしました通り、CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.が当社連結子会社から持分法適用関連会
社に異動したことに伴い前年同期を下回っておりますが、今後に繋がる取り組みが本格的にスタートいたしま
した。
これらの結果、クリエイティブ分野（韓国）は売上高31百万円（前年同期比3.2％）、セグメント損失（営業
損失）32百万円（前年同期はセグメント利益２百万円）となりました。
③ 医療分野
医療分野は、連結子会社株式会社メディカル・プリンシプル社が、「民間医局」のブランドのもと、ドクタ
ー・エージェンシーを中心とした事業を展開しております。
医療機関や自治体、医師や看護師の多様なニーズに応えるべく、医師の紹介事業を中心に、医学生・研修医を
対象とした「レジナビフェア」、臨床研修情報サイト「レジナビ」、医師の転職・求人・募集情報サイト
「MediGate（メディゲート）」、医師を対象に提供する教育プログラム「民間医局アカデミー」等のサービス
を展開しております。全国16拠点の体制により、医療機関・医師に対するきめ細やかなサービスを提供してお
ります。
また、2018年８月には、帝京大学大学院公衆衛生学研究科（所在地：東京都板橋区 理事長：冲永佳史）と、
公衆衛生分野における教育及び人材育成、キャリア支援を目的とした包括連携に関する協定書を締結し、労働
者の健康保持やメンタルヘルス、過重労働の問題など、労働安全衛生に精通した優秀な人材を企業へ紹介する
サービスを開始いたしました。
全国各地での慢性的な医師不足や地域的偏在を背景に、医師へのニーズは引き続き高く、医師の紹介事業が好
調に推移し、当連結会計年度における売上高は順調に推移いたしました。一方で、2018年９月に営業強化の観点
から東関東支社を開設したことや、今後の成長に向けた人員の増強や広告宣伝費を戦略的に投下したこと等によ
り、セグメント利益は前年同期を下回る結果となりました。
これらの結果、医療分野は売上高3,708百万円（前年同期比104.2％）、セグメント利益（営業利益）533百万
円（前年同期比92.7％）となりました。
④ 会計・法曹分野
会計・法曹分野は、連結子会社ジャスネットコミュニケーションズ株式会社及び連結子会社株式会社Ｃ＆Ｒリ
ーガル・エージェンシー社が、会計士や弁護士を対象としたエージェンシー事業を中心に展開しております。
各種関連団体との関係強化、クライアント企業・事務所との共同セミナーの積極的な開催等を通じ、業界内に
おける認知度向上を図り、エージェンシー事業の更なる拡大に努めております。
また、これまで培ってきたネットワークを活かし、会計事務所やその顧問先の事業承継ニーズに対応すべく、
「事業承継・M&A支援サービス」を本格的に開始した他、多様な会計分野の働き方に対応するために、在宅で活
躍する会計人材の紹介事業を行なう等、サービスの拡充を図っております。
法曹領域では、世界中の弁護士を繋ぐSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）プラットフォーム
「JURISTERRA（ジュリステラ）」に、「RECAIUS™」の音声認識技術を活用した「音声書き起こしエディタ」の機
能を追加する等、本格稼働に向けた開発を進めております。
会計・法曹分野における専門的な能力を有するプロフェッショナルへのニーズは堅調で、当連結会計年度にお
ける売上高は前年同期を上回ったものの、積極的に人員増強を進めたことや今後に向けて広告宣伝費を戦略的に
投下したこと等により、セグメント利益は前年同期並みにとどまる結果となりました。
これらの結果、会計・法曹分野は売上高1,949百万円（前年同期比108.1％）、セグメント利益（営業利益）
146百万円（前年同期比98.9％）となりました。
⑤ その他の事業
IT分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社リーディング・エッジ社では、ロボット・AI等、
市場ニーズに合わせ、プログラム言語Pythonに精通した4,000名以上のエンジニア等のネットワークを構築し、
IT技術者の採用や育成、紹介に取り組んでおります。
ファッション分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社インター・ベルにおいては、不採算案
件の見直し等事業基盤の再構築を進めるとともに、強みである独自教育プログラムにより、販売員の育成を強化
しております。
人材メディア事業を展開する連結子会社株式会社プロフェッショナルメディアにおいては、広告・Web業界専
門の求人サイト「広告転職.com」と、2018年７月に全面リニューアルした広告・Web領域の派遣求人サイト「ク
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㈱クリーク・アンド・リバー社（4763） 2019年2月期決算短信（連結）
リエイティブ派遣.com」を中心としたメディア事業の収益基盤が整い、映像分野やファッション分野等へ同様の
ビジネスモデルを展開し、収益の多様化を図っております。
連結子会社株式会社VR Japanは、IDEALENS社の一体型VRゴーグルの国内での拡販を図るため、当社と共同でマ
ーケティング活動を行なっております。建設業界向けの「VR安全衛生教育サービス」を積極的に推進する等、事
業基盤の拡充を図っております。
AIを用いたシステムの企画・開発・販売・運用・保守事業を行なう連結子会社株式会社Idrasysは、碩網資訊
股份有限公司（本社：台湾新北市、代表取締役：邱 仁鈿、日本名：インツミット株式会社）が開発したAIプラ
ットフォーム（インテリジェントロボット）「SmartRobot™」の日本における事業展開を行なっております。
「SmartRobot™」を活用した自動応答システムである「チャットボット」を中心に国内での販売活動を強化し、
そこから得た情報によりAIを用いた日本向けシステムの研究や開発を進めております。
データ分析サービス事業を展開する連結子会社エコノミックインデックス株式会社は、独自の分析手法で顧客
に改善策を提案するデータ解析サービスやコンサルティングでの収益化に取り組むとともに、データ解析結果に
基づくソリューションサービスを提供しております。
当連結会計年度における売上高は、IT分野におけるエージェンシー事業が伸長したこと等により前年同期を大
きく上回る一方で、利益面ではAI等の新たな市場への取り組みを強化したこと等に伴う先行投資により前年同期
を下回る結果となりました。
これらの結果、その他の事業は売上高1,679百万円（前年同期比132.3％）、セグメント損失（営業損失）149
百万円（前年同期はセグメント損失82百万円）となりました。
(2) 次期の見通し
今後のわが国経済の見通しにつきましては、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和等の各種政策により、引き続
き緩やかな回復基調を維持するものと期待されておりますが、企業の設備投資や個人消費の伸び悩みに加え、アジ
ア地域の地政学的リスク等により、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
このような経済環境の中、当社グループの属するクリエイティブ業界を始めとした医療、IT、法曹、会計、建
築、ファッション、食、研究等の分野におけるプロフェッショナルに対するニーズは、比較的堅調に推移しており
ます。
また、2018年10月に東京エリアにおけるグループ拠点を移転・集約し、コミュニケーションの活性化とスペース
の有効活用等を通じて、グループとして今後の成長に向けてシナジー効果を発揮する基盤が整いました。
次期においては、売上高は引き続き堅調な成長を見込むとともに、利益面においてはグループ拠点の移転・集約
等に伴う一時的費用がなくなることにより、大きな成長を見込んでおります。中核事業であるプロデュース及びエ
ージェンシー事業の持続的成長を目指し、事業基盤を更に強化し、各分野の事業をより一層強化してまいります。
各分野にて推進する新規事業の収益化に注力するとともに、新しいプロフェッショナル分野への進出を積極的に図
り、グループのガバナンス体制の強化、シナジー効果の向上により、プロフェッショナル・エージェンシー・グル
ープとしての成長を目指してまいります。
セグメント別施策は次のとおりであります。
① クリエイティブ分野（日本）
当社制作スタジオを活用したプロデュース事業の強化及び、当社独自のクリエイターの採用・育成によるエー
ジェンシー事業の強化を図ってまいります。また、既存事業の安定した成長に加え、新規事業（建築、ファッ
ション、シェフ、プロフェッサー、ドローン、舞台芸術、リサーチャー、語学）への取り組みを強化し、収益
化を図ってまいります。また、VRやAIなど新技術に積極的に対応するとともに、日本のコンテンツの海外市場
での流通拡大を目指し、当社独自のライツビジネスを積極的に展開してまいります。
② クリエイティブ分野（韓国）
韓国のゲームコンテンツの日本へのライセンシング等、ライツマネジメント事業を積極的に展開してまいりま
す。
③ 医療分野
医師へのニーズの高さから引き続き医師の紹介事業を強化し、全国的な医師不足・地域的偏在への対応力強化
を図るため、人員の増強及び拠点の新設により、営業基盤の更なる拡充を図ってまいります。また、医療分野
の発展のため、医療業界の情報・人材交流の場を提供する等、サービスを拡充させ、更なるブランド力の強化
を目指してまいります。
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④ その他
［IT］ プログラム言語Pythonに精通したエンジニアの採用・育成を中心として、ロボット・AI等市場ニーズに
合ったエンジニアの輩出等の取り組みを強化するとともに、スタジオの立ち上げ等事業の拡大を進めて
まいります。
［会計］ 各種セミナー・イベント、「Accountant's Library」等を通じて、会計士・税理士等に対する更なる
知名度向上を図り、業界内でのブランドを確立するとともに、会計事務所勤務経験者を対象とした「在
宅ワーカー紹介サービス」等社会のニーズに適合したサービス開発を進め、収益力強化を目指してまい
ります。
［法曹］ 法曹のネットワーク強化を更に進め、業界内のプレゼンス確立を目指してまいります。人員増強等に
より事業基盤を強化し、収益力の強化を目指してまいります。また、世界中の弁護士のためのSNSプラ
ットフォーム「JURISTERRA」を通じて、事業の拡大を進めてまいります。
［ファッション］ 株式会社インター・ベルにおいて、アパレルメーカーとの豊富なネットワークと同社の持つ
販売員育成ノウハウを活かして、人員増強等により事業基盤を強化し、収益力の強化を目指してまいり
ます。
［他］ 人材メディア事業を展開する株式会社プロフェッショナルメディアにおいては、広告・Web業界専門
の求人サイト「広告転職.com」の収益力の強化、他のプロフェッショナル分野に同様のビジネスモデル
を展開しサービスの拡充を図ってまいります。
株式会社VR Japanは、IDEALENS社の一体型VRヘッドマウントディスプレイ（HMD）「IDEALENS K2＋」
及び今後発売予定のより解像度の高い新HMDの国内での拡販を進める他、各種プロモーションや外部パ
ートナーとのアライアンス等を進めてまいります。
株式会社Idrasysは、インツミット株式会社が開発したAIプラットフォーム「SmartRobot™」の日本に
おける事業展開のために、必要な製品の開発やサービスの更なる強化を図り、AIを用いた様々な日本向
けシステムの研究や開発を進めてまいります。
データ分析サービス事業を展開するエコノミックインデックス株式会社は、独自の分析手法で顧客に
改善策を提案するデータ解析サービスやコンサルティングによる収益化に取り組んでまいります。
以上の結果、現時点での連結業績予想といたしましては、売上高33,000百万円（対前期比111.6％）、営業利益
2,350百万円（対前期比148.8％）、経常利益2,350百万円（対前期比148.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益
1,450百万円（対前期比149.5％）を見込んでおります。
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２ 財政状態に関する分析
(1) 資産、負債及び純資産の状況
(イ) 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、9,747百万円(前連結会計年度末比668百万円の増加)となりま
した。これは、主として現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の増加等によるものであります。
(ロ) 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、3,566百万円（前連結会計年度末比百793万円の増加）となり
ました。これは主として、本社移転に伴い有形固定資産の増加等によるものであります。
(ハ) 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、4,711百万円（前連結会計年度末比480百万円の増加）となり
ました。これは主として、営業未払金の増加、未払費用の増加等によるものであります。
(ニ) 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,401百万円（前連結会計年度末比823百万円の増加）となり
ました。これは、主として長期借入金の増加、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことに
よる増加によるものであります。
(ホ) 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、7,200百万円（前連結会計年度末比157百万円の増加）となりま
した。これは、主として当期純利益の計上により利益剰余金が増加及び非支配株主持分の減少によるものであ
ります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動によるキャッシュ・フロー1,624百万円
の収入、投資活動によるキャッシュ・フロー1,044百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー156百万円の
支出により、前連結会計年度末に比べ415百万円増加し4,572百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,547百万円、減価償却費372百万円、売上債
権の増加額350百万円、たな卸資産の減少額118百万円、退職給付に係る負債の増加額77百万円、仕入債務の増加
額105百万円、その他の負債の増加額354百万円及び法人税等の支払額649百万円等により、1,624百万円の収入
（前連結会計年度は1,103百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出821百万円、無形固定資産の取得によ
る支出230百万円、敷金及び保証金の差入による支出492百万円、敷金及び保証金の回収による収入585百万円等
により、1,044百万円の支出（前連結会計年度は271百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少額214百万円、長期借入金の増加額814百万円及び配
当金の支払額236百万円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出546百万円等により156百万円
の支出（前連結会計年度は124百万円の収入）となりました。
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３ 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主価値の向上と株主に対する利益還元を重要な課題と認識しております。利益配分につきましては、よ
り一層の成長と経営環境の変化に耐え得る経営基盤充実のための内部留保とのバランスを考慮しつつ実施することを
基本方針としております。
当連結会計年度は、2018年４月５日付「2018年２月期 決算短信」において発表しておりました通り、１株につき
12円とすることを予定しております。なお、当該利益配当の実施につきましては、定時株主総会における承認可決を
前提といたします。
なお、内部留保資金については、新規事業への投資や事業規模拡大に備えたIT投資等に充当し、今後の競争力の更
なる向上に努めていく所存です。
また、次期の配当につきましては、業績予想を踏まえた配当性向等を総合的に勘案し、１株につき期末配当金を15
円とする予定です。
４ 事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を掲載しておりま
す。また、必ずしもそのような事項に該当しない要因についても、投資家の投資判断において重要と考えられる事項
については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。ただし、以下の記載は当社グループの
事業展開上のリスクを全て網羅するものではありません。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に
努める方針ですが、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響が及ぶ
可能性があると考えられます。
(1) 市場環境について
社会の多様化により、専門的な知識・技術を有するプロフェッショナルへのニーズは比較的高く、プロフェッシ
ョナル分野に特化した人材サービスを提供する企業は増加傾向にあります。当社グループは、プロフェッショナル
分野に特化したエージェンシー事業を日本で先駆けて展開し、人材のみならず請負・アウトソーシング、知的財産
の管理・流通・販売等総合的なサービス提供により、独自のノウハウを蓄積しておりますが、他企業の事業展開や
市場動向によっては当社グループの優位性が低下する可能性があります。
また、当社グループ各社は、クリエイティブ・医療・IT・法曹・会計・建築・ファッション・食・研究の各分野
の業界動向・市場環境によっては、各社の事業活動に影響を受け、当社グループの事業及び業績に影響を与える可
能性があります。
(2) 法的規制について
当社グループが提供するサービスの内、人材派遣サービスは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労
働者の保護等に関する法律」（労働者派遣法）に基づいた一般労働者派遣事業として、また人材紹介サービスは、
「職業安定法」に基づいた有料職業紹介業として、それぞれ厚生労働大臣の許可を受けて行なっております。
労働者派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、当社グループが一般労働者派遣事業主とし
ての欠格事由（労働者派遣法第６条）及び、当該事業許可の取消事由（同法第14条）に該当した場合には、厚生労
働大臣が事業許可の取消、業務の停止を命じることができる旨を定めております。
現時点において認識している限りでは、当社グループにおいてはこれらの法令に定める欠格事由及び取消事由に
該当する事実はありません。しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社グル
ープの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループは前述の労働者派遣法の他、職業安定法、労働基準法等の労働関連法令等により、規制を受けてお
ります。法令の変更、新法令の制定、または解釈の変更等が生じた場合、当社グループの事業が制約され、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
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(3) エージェンシー事業における情報管理について
プロフェッショナル・エージェンシー事業を展開する当社グループは、サービスの提供にあたりプロフェッショ
ナルの方々の個人情報を管理しております。その個人情報については、高度な機密性が必要なものと認識し、これ
らの情報管理には十分留意しております。当社及び連結子会社株式会社メディカル・プリンシプル社、株式会社リ
ーディング・エッジ社、ジャスネットコミュニケーションズ株式会社ではプライバシーマークを取得し、「個人情
報保護マネジメントシステム（JISQ15001：2017）」の準拠により、個人情報に関する管理責任者の任命と、全社
員に対する教育の実施・徹底等、管理体制強化に努めております。
しかしながら、技術変化の速度は非常に速く、当社グループ各社が採用しているネットワークにおけるデータや
プログラムの保護及びプライバシー保護に関する対策にも関わらず、外部からの不正アクセス等による個人情報等
の流出の可能性は存在します。更に、全社員への教育の実施にも関わらず、人的ミス等による個人情報等の流出の
可能性も存在します。個人情報等の流出が発生した場合、当社グループに対する何らかの損害賠償の請求、訴訟そ
の他責任追及がなされる可能性があります。また、これらの追及が社会的な問題に発展し当社グループが社会的信
用を失い、当社グループの事業活動に影響を及ぼし、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは個人情報保護法等の関連法規を遵守し、個人情報の取扱いに留意しておりますが、法令の解釈や
適用の変化によっては、新たな対応策が必要となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性がありま
す。
(4) システムについて
当社グループの事業は、イントラネット、インターネットによる通信ネットワークによる業務処理が増大してお
ります。情報管理規程に基づき、社内システムの定期的点検の実施及びセキュリティ面の強化を進め、事故の無い
よう万全を期しておりますが、コンピュータウイルスの進入・停電・自然災害・各種システムトラブル等の発生に
より、システムダウンが発生した場合及び当該システムの復旧に時間を要する事態が発生した場合には、接続中断
や情報データの消失等により、一時的に制作・管理業務が滞り、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能
性があります。
(5) プロフェッショナル・ネットワークの拡大について
当社グループの中核事業であるエージェンシー事業は、プロフェッショナル・ネットワークの拡大が重要な課題
であります。当社グループのブランドとサービスの向上を図り、またインターネットを始めとするプロモーション
に加え、イベント・セミナー等を通じた各種施策や既存登録者からの紹介により、プロフェッショナル・ネットワ
ークの拡大に努めておりますが、それぞれのマーケットにおいてプロフェッショナル人材に対するニーズは依然と
して高い状況で、予定通りにプロフェッショナル・ネットワークの拡大が進まない可能性もあります。その場合
は、関連する費用の増加や、クライアントからの受注に応じられない等の可能性があり、当社グループの事業及び
業績に影響を与える可能性があります。
(6) 派遣・請負スタッフに関する業務上のトラブルについて
スタッフによる業務遂行に際して、スタッフの過誤による事故やスタッフの不法行為により訴訟の提起又はその
他の請求を受ける可能性があります。当社グループは、スタッフの作業にあたり、事故を未然に防ぐために管理体
制を整えておりますが、上記トラブルによる訴訟内容及び請求金額によっては、当社グループの事業及び業績に影
響を与える可能性があります。
(7) 請負事業者の責任について
当社グループのクリエイティブ分野（日本）、IT分野、会計分野等においては、請負役務提供を行なっており、
請負契約に基づく請負事業者として、請負作業の完了に関しクライアントに対して責任を負っております。このた
め役務の提供に先立ち、クライアントとの間で請負業務の範囲及び内容について確認を実施しております。しかし
ながら、請負作業の遂行にあたって業務の進捗及び完了に関する認識の相違が発生した場合、クライアントからの
代金回収が困難又は不能となる場合がある他、賠償金の請求、提訴その他の責任追及がなされる可能性があり、当
社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
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(8) 社会保険負担について
当社グループのクリエイティブ分野（日本）、IT分野、会計・法曹分野等では労働者派遣事業を行なっており、
派遣労働者の雇用事業主として、加入資格を有する全ての派遣労働者を厚生年金、健康保険、雇用保険等各種保険
に加入させております。
厚生年金保険料においては、2004年６月の通常国会において成立した年金改革関連法に基づき2017年９月まで段
階的に引き上げが行われました。また、2008年４月からの医療改革において、高齢者医療制度への納付金等の付加
が課されるようになりました。当社グループの所属する健康保険組合において、保険料率等の見直しが行なわれる
場合には、当社グループ各社の負担額が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。今後新た
に制度の改定が行なわれる等、健康保険組合の負担額が増加する場合には、派遣労働者の雇用事業主である当社グ
ループ各社にも負担が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(9) 人材の確保・育成について
当社グループは、事業の拡大に伴い、積極的に人材の獲得・確保・育成を進めております。優秀な人材の獲得・
確保・育成のために、人事評価制度やストック・オプション制度・株式給付信託型ESOP等の導入に加え、教育制度
の充実等の施策を実施しております。しかしながら、今後退職者の増加や採用の不振等により必要な人材を確保す
ることができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(10) 当社の知的財産権について
当社では、コンテンツの企画・制作・管理・流通・販売及びコンテンツの権利に関わる業務等を直接的及び間接
的に行なっております。著作権等の知的財産権について、当社では第三者の権利を侵害しないよう留意し、調査を
行なっておりますが、万一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者より損害賠償請求及び使
用差止請求等を提訴される可能性ならびに当該知的財産権に関する対価の支払等が発生する可能性があります。一
方、当社が所有する知的財産権についても、第三者に侵害される可能性は存在します。こうした場合、当社グルー
プの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(11) 新規事業について
当社グループは、今後も引き続き「プロフェッショナルの生涯価値の向上」と「クライアントの価値創造への貢
献」を追求し更なる成長のため、クリエイティブ分野で蓄積したノウハウを活かし、他の専門分野に積極的に事業
を展開していく方針であります。新規事業の展開にあたっては、慎重に市場調査や収支のシミュレーションを行な
い、事業リスクの軽減を図りながら投資判断を行なっております。
しかしながら、予期せぬ事態の発生や様々な外部要因の変化により、計画の大幅な変更、遅延、中止等の可能性
があります。この結果、計画通りに事業を展開することができず、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を
与える可能性があります。
また、新規事業の展開にあたっては、加速的な成長を狙いとして、企業買収等を行なう可能性があります。企業
買収等を行なった結果、多額の資金需要やのれんの償却負担等の発生により、当社グループの財政状況及び経営成
績に影響を与える可能性があります。
(12) 海外事業について
当社グループでは、現在韓国、中国並びに米国にて事業展開を行なっておりますが、今後は、他の地域における
事業展開を検討していく予定です。当社グループの連結決算にあたっては、海外子会社における収益及び資産等を
円換算しているため、円換算時の為替変動によっては、これらの円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、当
社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、海外子会社は、事業展開をしている国の法的規制の影響を受けます。今後当該国において法令の変更、新
法令の制定、または解釈の変更等が生じた場合、海外子会社の事業が制限され、当社グループの業績に影響を与え
る可能性があります。
(13) 災害等について
地震等の自然災害や事故、テロをはじめとした当社グループによるコントロールが不可能な事由によって、当社
グループの事業所等が壊滅的な損害を被る可能性があります。この場合は当社グループの事業活動が中断もしくは
売上高の低下を招く可能性があります。また、強力な新型インフルエンザ等の感染症が流行した場合、当社グルー
プの事業活動が制限され、業績に影響を与える可能性があります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を適用しており、当面変更の予定はありません。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,966,332 5,171,801
受取手形及び売掛金 3,433,578 3,792,673
商品 31,865 17,311
製品 531 381
仕掛品 201,278 135,278
貯蔵品 1,110 1,670
繰延税金資産 156,541 279,249
その他 296,118 357,848
貸倒引当金 △8,460 △9,137
流動資産合計 9,078,897 9,747,078
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 388,058 554,257
減価償却累計額 △282,398 △55,107
建物及び構築物（純額） 105,660 499,149
機械装置及び運搬具 7,640 7,496
減価償却累計額 △2,037 △3,498
機械装置及び運搬具（純額） 5,603 3,997
土地 2,166 2,166
工具、器具及び備品 331,163 602,019
減価償却累計額 △278,409 △234,271
工具、器具及び備品（純額） 52,754 367,747
リース資産 18,517 18,517
減価償却累計額 △18,172 △12,652
リース資産（純額） 345 5,865
建設仮勘定 － 3,777
有形固定資産合計 166,529 882,704
無形固定資産
のれん 31,766 63,508
ソフトウエア 371,162 472,766
その他 94,754 44,270
無形固定資産合計 497,683 580,546
投資その他の資産
投資有価証券 666,798 612,002
敷金及び保証金 979,008 977,766
繰延税金資産 69,219 86,964
その他 422,448 445,050
貸倒引当金 △28,372 △18,406
投資その他の資産合計 2,109,102 2,103,378
固定資産合計 2,773,314 3,566,629
資産合計 11,852,212 13,313,707
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㈱クリーク・アンド・リバー社（4763） 2019年2月期決算短信（連結）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
営業未払金 1,426,594 1,531,770
短期借入金 1,164,000 950,000
1年内返済予定の長期借入金 161,000 261,000
リース債務 372 1,490
未払法人税等 257,632 260,214
未払消費税等 332,217 325,443
賞与引当金 231,584 273,655
保証履行引当金 11,745 14,229
その他 645,495 1,093,335
流動負債合計 4,230,643 4,711,139
固定負債
長期借入金 384,050 1,098,050
リース債務 － 4,843
退職給付に係る負債 124,024 201,131
株式給付引当金 70,432 97,696
固定負債合計 578,506 1,401,721
負債合計 4,809,149 6,112,861
純資産の部
株主資本
資本金 1,035,594 1,035,594
資本剰余金 1,855,951 1,833,804
利益剰余金 3,985,063 4,717,275
自己株式 △607,131 △567,514
株主資本合計 6,269,478 7,019,160
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 148,943 98,287
為替換算調整勘定 51,186 20,204
その他の包括利益累計額合計 200,130 118,491
新株予約権 17,673 11,750
非支配株主持分 555,780 51,444
純資産合計 7,043,062 7,200,845
負債純資産合計 11,852,212 13,313,707
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 26,708,905 29,569,089
売上原価 16,541,318 18,202,786
売上総利益 10,167,586 11,366,302
販売費及び一般管理費 8,361,445 9,787,413
営業利益 1,806,141 1,578,888
営業外収益
受取利息 4,445 750
受取配当金 2,508 4,508
保険解約返戻金 12,599 305
助成金収入 3,600 2,210
持分法による投資利益 311 4,027
雑収入 4,790 4,023
その他 2,818 1,652
営業外収益合計 31,073 17,477
営業外費用
支払利息 4,468 5,681
投資有価証券売却損 280 －
雑損失 5,518 1,112
為替差損 2,198 1,303
株式交付費償却 － 2,977
営業外費用合計 12,466 11,074
経常利益 1,824,748 1,585,291
特別利益
固定資産売却益 4 －
新株予約権戻入益 － 250
特別利益合計 4 250
特別損失
固定資産除却損 28,493 13,340
投資有価証券評価損 366 －
関係会社株式売却損 － 57
事務所移転関連損失 5,787 24,407
減損損失 19,213 －
特別損失合計 53,861 37,805
税金等調整前当期純利益 1,770,891 1,547,736
法人税、住民税及び事業税 637,509 671,310
法人税等調整額 △33,478 △118,095
法人税等合計 604,031 553,214
当期純利益 1,166,860 994,521
非支配株主に帰属する当期純利益 63,104 24,672
親会社株主に帰属する当期純利益 1,103,756 969,849
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㈱クリーク・アンド・リバー社（4763） 2019年2月期決算短信（連結）
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
当期純利益 1,166,860 994,521
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △91,369 △50,656
為替換算調整勘定 26,512 △30,982
その他の包括利益合計 △64,856 △81,639
包括利益 1,102,003 912,882
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,038,899 888,210
非支配株主に係る包括利益 63,104 24,672
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,035,594 1,850,397 3,086,185 △648,727 5,323,449
当期変動額
剰余金の配当 △193,212 △193,212
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,103,756 1,103,756
連結子会社の増資による持
分の増減
906 906
連結子会社株式の売却によ
る持分の増減
10,045 10,045
自己株式の処分 △5,397 41,596 36,199
持分法の適用範囲の変動 △11,665 △11,665
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 5,554 898,878 41,596 946,028
当期末残高 1,035,594 1,855,951 3,985,063 △607,131 6,269,478
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 240,313 24,674 264,987 29,906 429,749 6,048,092
当期変動額
剰余金の配当 △193,212
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,103,756
連結子会社の増資による持
分の増減
906
連結子会社株式の売却によ
る持分の増減
10,045
自己株式の処分 36,199
持分法の適用範囲の変動 △11,665
株主資本以外の項目の当期
△91,369 26,512 △64,856 △12,233 126,031 48,941
変動額（純額）
当期変動額合計 △91,369 26,512 △64,856 △12,233 126,031 994,970
当期末残高 148,943 51,186 200,130 17,673 555,780 7,043,062
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㈱クリーク・アンド・リバー社（4763） 2019年2月期決算短信（連結）
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,035,594 1,855,951 3,985,063 △607,131 6,269,478
当期変動額
剰余金の配当 △237,637 △237,637
親会社株主に帰属する当期
純利益
969,849 969,849
連結子会社の増資による持
分の増減
△38,097 △38,097
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
21,104 21,104
自己株式の取得 △77 △77
自己株式の処分 △5,153 39,694 34,541
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 △22,146 732,211 39,616 749,682
当期末残高 1,035,594 1,833,804 4,717,275 △567,514 7,019,160
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 148,943 51,186 200,130 17,673 555,780 7,043,062
当期変動額
剰余金の配当 △237,637
親会社株主に帰属する当期
純利益
969,849
連結子会社の増資による持
分の増減
△38,097
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
21,104
自己株式の取得 △77
自己株式の処分 34,541
株主資本以外の項目の当期
△50,656 △30,982 △81,639 △5,923 △504,336 △591,898
変動額（純額）
当期変動額合計 △50,656 △30,982 △81,639 △5,923 △504,336 157,783
当期末残高 98,287 20,204 118,491 11,750 51,444 7,200,845
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,770,891 1,547,736
減価償却費 332,045 372,710
減損損失 19,213 －
新株予約権戻入益 － △250
のれん償却額 26,728 22,277
事務所移転関連損失 5,787 24,407
持分法による投資損益（△は益） △311 △4,027
貸倒引当金の増減額（△は減少） 23,743 △9,289
賞与引当金の増減額（△は減少） △8,249 39,625
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 19,866 77,107
保証履行引当金の増減額（△は減少） 1,460 2,483
株式給付引当金の増減額（△は減少） 26,767 27,264
受取利息及び受取配当金 △6,953 △5,259
支払利息 4,468 5,681
為替差損益（△は益） △326 △869
保険解約返戻金 △12,599 －
投資有価証券売却損益（△は益） 280 －
固定資産売却損益（△は益） △4 －
固定資産除却損 28,493 13,340
投資有価証券評価損益（△は益） 366 －
関係会社株式売却損益（△は益） － 57
売上債権の増減額（△は増加） △438,814 △350,287
たな卸資産の増減額（△は増加） △104,749 118,210
仕入債務の増減額（△は減少） 56,424 105,175
その他の資産の増減額（△は増加） △106,188 △46,641
その他の負債の増減額（△は減少） 152,725 354,423
小計 1,791,066 2,293,875
利息及び配当金の受取額 6,953 7,042
利息の支払額 △4,403 △5,781
法人税等の支払額 △689,814 △649,986
移転費用の支払額 － △20,381
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,103,801 1,624,768
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㈱クリーク・アンド・リバー社（4763） 2019年2月期決算短信（連結）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △150,000 △1,160,000
定期預金の払戻による収入 50,000 1,360,000
投資有価証券の取得による支出 △159,057 △20,000
投資有価証券の売却による収入 732 －
関係会社株式の取得による支出 △3,500 －
関係会社株式の売却による収入 － 3,500
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △60,320
支出
有形固定資産の取得による支出 △38,023 △821,738
有形固定資産の売却による収入 4 －
無形固定資産の取得による支出 △229,524 △230,830
貸付けによる支出 △23,000 △300
貸付金の回収による収入 308,000 223
敷金及び保証金の差入による支出 △50,920 △492,613
敷金及び保証金の回収による収入 － 585,905
資産除去債務の履行による支出 － △152,882
その他の支出 △54,878 △58,739
その他の収入 78,491 3,443
投資活動によるキャッシュ・フロー △271,674 △1,044,351
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,200,000 2,352,000
短期借入金の返済による支出 △2,000,000 △2,566,000
長期借入れによる収入 － 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △155,000 △186,000
新株予約権の発行による収入 － 6,000
自己株式の売却による収入 23,965 22,868
自己株式の取得による支出 － △77
配当金の支払額 △192,775 △236,712
リース債務の返済による支出 △1,490 △1,490
非支配株主からの払込みによる収入 52,000 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △546,702
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
197,543 －
よる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 124,244 △156,114
現金及び現金同等物に係る換算差額 8,080 △8,834
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 964,451 415,468
現金及び現金同等物の期首残高 3,278,584 4,157,332
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 43,971 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △129,674 －
現金及び現金同等物の期末残高 4,157,332 4,572,801
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㈱クリーク・アンド・リバー社（4763） 2019年2月期決算短信（連結）
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 13社
連結子会社の名称
CREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd.
株式会社メディカル・プリンシプル社
株式会社リーディング・エッジ社
株式会社Ｃ＆Ｒリーガル・エージェンシー社
ジャスネットコミュニケーションズ株式会社
CREEK & RIVER SHANGHAI Co.,Ltd.
株式会社インター・ベル
株式会社プロフェッショナルメディア
CREEK & RIVER Global, Inc.
株式会社VR Japan
株式会社Idrasys
エコノミックインデックス株式会社
株式会社クレイテックワークス
株式会社クレイテックワークスは、2018年７月４日に株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結
の範囲に含めております。
また、同日付で株式会社クレイテックワークスは株式会社スタジオリボルバーより商号変更しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 1社
関連会社の名称
CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.
前連結会計年度において、持分法適用の関連会社でありました株式会社MCRアナリティクスは、株式の売却
により、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用していない関連会社の数 1社
関連会社の名称
株式会社forGIFT
持分法を適用していない関連会社（株式会社forGIFT）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社の事業年度等に関する事項
CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間
に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。
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㈱クリーク・アンド・リバー社（4763） 2019年2月期決算短信（連結）
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
株式会社メディカル・プリンシプル社 10月31日 ※１
CREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd. 12月31日 ※２
CREEK & RIVER SHANGHAI Co.,Ltd. 12月31日 ※２
CREEK & RIVER Global, Inc. 12月31日 ※２
株式会社VR Japan 12月31日 ※２
エコノミックインデックス株式会社 12月31日 ※２
※１ １月31日現在で本決算に準じた仮決算を行なった財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日
との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。
※２ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取
引については、連結上必要な調整を行なっております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均
法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
１) 商 品 総平均法による原価法
２) 製 品 総平均法による原価法
３) 仕掛品 個別法による原価法
４) 貯蔵品 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採
用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額
法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～37年
機械装置及び運搬具 ５年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定額法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採
用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における見込利用可能期間（５年以内）による定額法を採
用しております。
ただし、ポータブルデバイス向けゲームに関連するソフトウエアについては、見込販売収益により償却して
おります。
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㈱クリーク・アンド・リバー社（4763） 2019年2月期決算短信（連結）
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しており
ます。
③ 保証履行引当金
コンサルティング委嘱契約の保証履行に備えるため、保証履行実績率により保証履行見込額を計上しており
ます。
④ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべ
き額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行なっております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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㈱クリーク・アンド・リバー社（4763） 2019年2月期決算短信（連結）
（会計方針の変更）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）を2018年４月１日以後適用しております。
なお、実務対応報告第36号の適用にあたっては、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従い、
適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会
計処理を継続しております。
（会計上の見積りの変更）
（退職給付債務の計算方法に係る見積りの変更）
当社は、当連結会計年度より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従
業員数が増加したことに伴い、退職給付債務の金額の算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化
するために行なったものであります。
この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が60,284千円増加し、同額を退職給付費用として
販売費及び一般管理費に計上しております。
（追加情報）
（株式給付信託型ESOP）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行なっております。
(1) 取引の概要
当社は、2014年10月２日開催の取締役会決議に基づき、一定以上の職位者に対し経営参画意識の向上を促すとと
もに、業績へのコミットメントとそのインセンティブを高めるための報酬制度として、従業員インセンティブ・プ
ラン「株式給付信託型ESOP」（以下、「本制度」といいます。）を導入いたしました。
本制度は、あらかじめ当社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式
を給付する仕組みです。
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信
託を設定します。当該信託は、株式給付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を株式市場
において取得します。
当社は、株式給付規程に基づき、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に（累積した）
ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。
本制度の導入により、当社従業員の業績向上及び株価への関心が高まり、当社従業員がこれまで以上に意欲的に
業務に取組むことが期待されます。
(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対
応報告第30号 2015年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は、前連結会計年度298,200千円、当連結会計
年度298,200千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度420,000株、当連結会計年度420,000株、期中平均株式数
は、前連結会計年度420,000株、当連結会計年度420,000株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に
含めております。
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㈱クリーク・アンド・リバー社（4763） 2019年2月期決算短信（連結）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引について
は、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
（１）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
2015年４月８日 2018年２月27日
取締役会決議 取締役会決議
付与対象者の区分及び数 当社取締役（社外取締役除く。）４名 当社取締役（社外取締役除く。）５名
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 1,200,000株 普通株式 1,150,000株
ン数（注）１
付与日 2015年４月23日 2018年３月15日
権利確定条件 （注）２・３ （注）４・５
対象勤務期間 対象勤務期間は付されておりません。 同左
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日
権利行使期間
至 2020年４月22日 至 2023年５月31日
（注）１ 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。
２ (1) 新株予約権者は、2016年２月期、2017年２月期及び2018年２月期の３事業年度にかかる連結損益計
算書における営業利益の累計額が4,000,000千円を超過した場合において、割当てを受けた本新株
予約権を行使することができる。
なお、上記営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損
益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における数値を用いるものとし、国際財務報告基
準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標
を取締役会にて定めるものとする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役
又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があ
ると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行なうことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行なうことはできない。
３ (1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割
計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認
（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が
別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記２に定める規定により本新株予約権の行使ができなくな
った場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
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㈱クリーク・アンド・リバー社（4763） 2019年2月期決算短信（連結）
４ (1) 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する2019年２月期から2021年２月期のいずれ
かの事業年度における有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成してい
ない場合、損益計算書）において、営業利益が2,600,000千円を超過した場合、各新株予約権者に
割り当てられた本新株予約権を行使することができる。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、
別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役
又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があ
ると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超
過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行なうことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行なうことはできない。
５ (1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割
計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認
（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が
別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくな
った場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（２）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株
式数に換算して記載しております。
① 新株予約権の数
2015年４月８日 2018年２月27日
取締役会決議 取締役会決議
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 1,200,000 ─
付与 ─ 1,200,000
失効 ─ 50,000
権利確定 ─ ─
未確定残 1,200,000 1,150,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 ─ ─
権利確定 ─ ─
権利行使 ─ ─
失効 ─ ─
未行使残 ─ ─
② 単価情報
2015年４月８日 2018年２月27日
取締役会決議 取締役会決議
権利行使価格 (円) 703 988
行使時平均株価 (円) ─ ─
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う