2021年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年４月８日
上場会社名 株式会社クリーク・アンド・リバー社 上場取引所 東
コード番号 4763 ＵＲＬ https://www.cri.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）井川 幸広
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）黒崎 淳 ＴＥＬ 03-4550-0011
定時株主総会開催予定日 2021年５月27日 配当支払開始予定日 2021年５月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年５月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2021年２月期の連結業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 37,314 13.3 2,447 17.4 2,485 18.1 1,647 21.2
2020年２月期 32,946 11.4 2,083 32.0 2,103 32.7 1,359 40.2
（注）包括利益 2021年２月期 1,641百万円 （26.2％） 2020年２月期 1,300百万円 （42.5％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年２月期 74.25 74.20 17.9 14.5 6.6
2020年２月期 63.60 62.27 17.7 14.2 6.3
（参考）持分法投資損益 2021年２月期 7百万円 2020年２月期 15百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 18,087 10,318 56.2 455.87
2020年２月期 16,230 8,400 50.9 386.09
（参考）自己資本 2021年２月期 10,161百万円 2020年２月期 8,267百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年２月期 1,956 △430 62 7,498
2020年２月期 2,406 △815 △442 5,912
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年２月期 － 0.00 － 15.00 15.00 327 23.6 4.2
2021年２月期 － 0.00 － 16.00 16.00 363 21.5 3.9
2022年２月期（予想） － 0.00 －
17.00
17.00 21.7
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 19,700 6.8 1,600 9.9 1,600 8.4 1,050 8.6 47.10
通期 40,000 7.2 2,850 16.4 2,850 14.7 1,750 6.2 78.51
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 － （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年２月期 23,009,000株 2020年２月期 22,609,000株
② 期末自己株式数 2021年２月期 717,667株 2020年２月期 1,196,467株
③ 期中平均株式数 2021年２月期 22,191,521株 2020年２月期 21,380,840株
（参考）個別業績の概要
2021年２月期の個別業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 24,839 4.1 1,707 20.5 1,775 28.5 1,123 56.9
2020年２月期 23,862 8.8 1,416 24.0 1,381 21.9 716 5.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期 50.65 50.62
2020年２月期 33.51 32.80
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 14,046 7,316 52.0 327.98
2020年２月期 13,004 5,944 45.6 277.08
（参考）自己資本 2021年２月期 7,311百万円 2020年２月期 5,932百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含ん
でおります。実際の業績等は、景況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる
条件等については、５ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧下さい。
㈱クリーク・アンド・リバー社（4763） 2021年２月期決算短信（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 23
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
(1) 当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により緊急事態宣言が二度発令さ
れたことにより、経済活動は大きな制約を受け、非常に厳しい状況で推移いたしました。経済活動は一部持ち直し
の動きが見られるものの、再び感染拡大が懸念される等、収束の見通しが立っておらず、先行きは不透明な状況が
続いております。
このような環境の中、当社グループは「プロフェッショナルの能力により豊かな社会を創出し、持続可能な世界
を実現する」ことを理念として掲げ、事業を運営してまいりました。当社グループのネットワークするクリエイタ
ー、医師、ITエンジニア、弁護士、会計士、建築士、ファッションデザイナー、シェフ、研究者、舞台芸術家等、
替えの利かない専門的な能力を有するプロフェッショナルへのニーズは底堅く、新型コロナウイルスの感染拡大に
よる影響が一部にあったものの、当社グループの当連結会計年度における業績は前年実績を上回って推移いたしま
した。
新型コロナウイルスの影響は、医療分野における全国各地でのイベントの中止、ファッション・食領域における
需要の激減、VR機材における中国サプライチェーンの停止に伴う注文キャンセル及び、会計・法曹分野を中心とし
て人材紹介事業における需要の減少等が生じました。一方で、当社グループの中核を担うクリエイティブ分野（日
本）並びに医療分野におけるエージェンシー事業や、クリエイティブ分野（日本）における電子書籍やYouTube等
のライツマネジメント事業が好調に推移いたしました。また、役職員の働き方の見直しや徹底的な無駄の排除によ
る販売費及び一般管理費の効率化に継続して取り組みました。さらに、今後の成長に繋がる取り組みを積極的に推
進した一方で、一部事業の見直しを実施いたしました。連結子会社エコノミックインデックス株式会社の株式を譲
渡し、同社を非連結化したことに伴う税金費用の減少により、当期純利益が改善いたしました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高37,314百万円（前年同期比113.3％）、営業利
益2,447百万円（前年同期比117.4％）、経常利益2,485百万円（前年同期比118.1％）、親会社株主に帰属する当期
純利益1,647百万円（前年同期比121.2％）となり、全ての項目において、過去最高の業績となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、
前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「３．連結財務諸表及
び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等）」を参照下さい。
各報告セグメントの概況は次のとおりであります。
① クリエイティブ分野（日本）
クリエイティブ分野（日本）は、グループの中核となる当社が、映像、ゲーム、Web、広告・出版等のクリエ
イティブ領域で活躍するクリエイターを対象としたプロデュース、エージェンシー、ライツマネジメント事業
を展開している他、連結子会社である株式会社クレイテックワークスがゲーム分野でのプロデュース事業を、
2020年７月に株式取得により連結子会社化した株式会社ウイングが、TV・映像分野のエージェンシー事業を展
開しております。
映像・TV・映像技術関連分野においては、TV局各局の番組制作需要を的確に捉えて制作スタッフの派遣事業が
伸長している他、社内制作スタジオを中心にコンテンツの企画・制作力を強化しております。当社が企画制作
するTV番組『家事ヤロウ!!!』（テレビ朝日系列）は、深夜帯から評価を高めて今春にはゴールデンタイムへの
昇格を果たし、番組公式Instagramのフォロワー数が国内のテレビ番組公式アカウントとしてトップとなる160
万人（2021年２月末）を超過する等好評を得ております。また、NHK出身者により設立された株式会社ウイング
は、NHK及び関連会社の番組制作・編集部門へのスタッフ派遣、気象キャスターの派遣等を展開しており、当社
の持つ幅広いネットワークとの融合により業容拡大をはかっております。
動画配信サービスへの取り組みとしては、YouTubeを中心に活躍する動画クリエイターをサポートするMCN
「The Online Creators（OC）」において、YouTuberによりアップロードされた動画の再生回数が順調に増加し
ている他、企業の旺盛なWeb動画制作ニーズの増加に対応しております。また、2021年２月には、ニュース番組
形式の動画制作・配信サービス「カンパニー報道局」の提供を開始いたしました。
ゲーム分野においては、制作スタジオでの制作受託や、IP（知的財産）を活用した自社開発を推進しておりま
す。業界未経験者のための育成機関「クリエイティブ・アカデミー」の運営や、外国籍人材の積極的な登用を
通じて、人手不足と言われるゲーム業界のニーズに着実に対応しております。連結子会社株式会社クレイテッ
クワークスにおいては、受託開発したNintendo Switch用RPG「ブレイブリーデフォルトⅡ」が2021年２月26日
に株式会社スクウェア・エニックスより発売され、順調に実績を積み重ねております。
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㈱クリーク・アンド・リバー社（4763） 2021年２月期決算短信（連結）
VR（Virtual Reality：仮想現実）・XRへの取り組みに関しては、連結子会社株式会社VR Japanと連携して
「VR遠隔同時講義システム」や「低遅延ライブ配信システム」の開発に取り組む他、企業の教育研修やアミュ
ーズメント施設、ホテルや観光施設、イベント・展示会等ビジネス領域においてハードからコンテンツまで一
貫したソリューションの提供を進め、実績を積み重ねております。
Web分野においては、自社運営する求人情報サイト「Webist（ウェビスト）」、「Symbiorise（シンビオライ
ズ）」を通じてWebクリエイター及びデジタルマーケティング領域におけるデータサイエンティスト等のネット
ワーク拡充をはかっております。データマーケティング領域への需要が旺盛に推移する一方で、新型コロナウ
イルスの感染拡大に伴い各種情報サイトに関する運用案件は一部減少傾向にありましたが、企業のWebマーケテ
ィング需要の高まりを捉えた提案等により、業容の拡大に努めております。
出版分野では、Amazon Kindleをはじめとした複数の電子書店に対し当社が取次を行なう電子書籍取次におい
て、新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う外出自粛要請による巣籠需要も手伝い、配信数、ダウンロード
数が引き続き順調に増加しております。
建築分野では、一級建築士の紹介及びBIM技術者の派遣を行なうエージェンシー事業が堅調に成長している
他、特徴的な賃貸物件をプロデュースする「CREATIVE RESIDENCE」、VR空間でハウスメーカーや工務店等が顧
客に住宅をプレゼンテーション・販売できるサービス「超建築VR」を展開しております。
新たな分野として、AI等コンピュータサイエンスの研究者や博士、ライフサイエンスの研究開発者や研究開発
補助者、料理人、落語家やプロの役者、全国大会への出場経験を持つアスリート、企業における業務や機能の
最高責任者であるCXOのエージェンシー事業を展開し、今後の成長に繋がる取り組みを積極的に展開しておりま
す。
ま た 、2 0 2 0年 1 1 月 より 、 東京 都が 実 施す る 「５ G 技 術 活用 型 開発 等促 進 事業 （ Toky o ５G Boost e rs
Project）」の開発プロモーターに採択され、連結子会社きづきアーキテクト株式会社と連携し、５G関連スタ
ートアップの支援を推進しております。
これらの結果、クリエイティブ分野（日本）は、26,025百万円（前年同期比106.0％）、セグメント利益（営
業利益）1,775百万円（前年同期比135.0％）となりました。
② クリエイティブ分野（韓国）
クリエイティブ分野（韓国）は、連結子会社CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.及びCREEK & RIVER
KOREA Co.,Ltd.が、クリエイティブ分野（日本）と同様のビジネスモデルを韓国にて展開しております。
TV・映像領域におけるエージェンシー事業を展開するCREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.は、資本構成の
見直しにより連結子会社へと位置づけを変更いたしました。当社との連携を高め、映像分野以外への進出、ラ
イツマネジメント事業の強化等により、収益の向上をはかってまいります。
なお、CREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd.では、韓国の人気ゲームを全世界で配信するライツマネジメント事業を
展開しておりましたが、新型コロナウイルスの影響により、各国での配信計画に遅れが生じたため、今後の事
業展開を見直すことといたしました。
これらの結果、クリエイティブ分野（韓国）は、売上高3,269百万円（前年同期は67百万円）、セグメント損
失（営業損失）49百万円（前年同期はセグメント損失66百万円）となりました。
③ 医療分野
医療分野は、連結子会社株式会社メディカル・プリンシプル社が、「民間医局」のブランドのもと、ドクタ
ー・エージェンシーを中心とした事業を展開しております。
医療機関や自治体、医師や看護師の多様なニーズに応えるべく、医師の紹介事業を中心に、医学生・研修医を
対象として全国各地で開催する「レジナビフェア」、臨床研修情報サイト「レジナビ」、医師の転職・求人・
募集情報サイト「民間医局コネクト」、医師を対象に提供する教育プログラム「民間医局アカデミー」等のサ
ービスを展開しております。
医師の紹介事業については、全国各地での慢性的な人材不足、地域的偏在を背景に医師へのニーズは引き続き
高く、前年の売上高、営業利益を上回って推移いたしました。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、
医学生・研修医を対象とした「レジナビフェア」の全国各地での開催を中止せざるを得ず、業績に大きなマイナ
ス影響を与えましたが、オンライン開催を可能とする体制を構築し、次期以降に繋がる基盤を整備いたしまし
た。
これらの結果、医療分野は売上高3,923百万円（前年同期比96.5％）、セグメント利益（営業利益）723百万円
（前年同期比97.8％）となりました。
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③ 会計・法曹分野
会計・法曹分野は、連結子会社ジャスネットコミュニケーションズ株式会社及び連結子会社株式会社Ｃ＆Ｒリ
ーガル・エージェンシー社が、会計士や弁護士を対象としたエージェンシー事業を中心に展開しております。
関連各種団体との関係強化、クライアント企業・事務所との共同セミナーの積極的な開催等を通じ、業界内に
おける認知度向上を図り、エージェンシー事業のさらなる拡大に努めております。また、これまで培ってきたネ
ットワークを活かし、会計事務所・法律事務所やその顧問先の事業承継ニーズに対応すべく、「事業承継・M&A
支援サービス」を展開している他、在宅で活躍する経理・法務人材の紹介事業を行なう等、サービスの拡充をは
かっております。
会計・法曹両領域とも、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、人材紹介事業においてクライアントの採用選
考における著しい遅延並びに管理部門を中心に採用計画の見直し等が生じたことにより、売上高及びセグメント
利益は前年同期を下回って推移いたしました。
これらの結果、会計・法曹分野は売上高1,986百万円（前年同期比94.0％）、セグメント利益（営業利益）100
百万円（前年同期比43.2％）となりました。
④ その他の事業
IT分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社リーディング・エッジ社では、ロボット・AI等、
市場ニーズに合わせ、プログラム言語Pythonに精通した5,000名以上のエンジニア等のネットワークを構築し、
IT技術者の採用や育成、紹介に取り組んでおります。エンジニアに対するニーズは引き続き旺盛で、業績は順
調に推移いたしました。
一方、ファッション分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社インター・ベルは、販売職の派
遣及び店舗の運営代行業務等を展開しておりますが、政府による緊急事態宣言の発令に伴い、百貨店や商業施設
が営業自粛や時短営業を余儀なくされたことによりニーズが減退し、売上高が減少する結果となりましたが、オ
ンラインを活用した接客やライブコマースを導入する等、新たな収益機会獲得に積極的に取り組んでおります。
人材メディア事業を展開する連結子会社株式会社プロフェッショナルメディアにおいては、広告・Web業界専
門の求人サイト「広告転職.com」を市場ニーズにあわせ「DXキャリア」へと名称変更を行ない、メディア事業及
びエージェンシー事業に加え、映像分野やファッション分野等へ同様のビジネスモデルを展開して収益の多様化
をはかっております。
連結子会社株式会社VR Japanは、中国IDEALENS社及びSKYWORTH社のVRゴーグルの日本国内での販売を行なって
おります。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、中国におけるサプライチェーンが停止したことによりクライ
アントからのオーダーに応えられない状況が生じましたが、徐々に回復傾向にあります。また、「VR遠隔同時講
義システム」や「低遅延ライブ配信システム」の開発を積極的に推進し、特に医療分野における研修等の領域に
おいて、独自の事業基盤を構築しつつあります。
AIを用いたシステムの企画・開発・販売・運用・保守事業を行なう連結子会社株式会社Idrasysでは、需要予
測やスコアリング等を可能にする独自のAIクラウドプラットフォーム「Forecasting Experience」を通じて、企
業のAI活用支援を展開しております。
米国にて法曹分野のSNSプラットフォーム「JURISTERRA」の開発・運営を行なうCREEK & RIVER Global,Inc.
は、「JURISTERRA」の本格稼働に向けた開発を進めるとともに、その一部機能を活用し、米国と日本を結んだ法
務コンサルティングサービスを拡大しております。
当連結会計年度における売上高は、IT分野におけるエージェンシー事業は順調に伸長しましたが、ファッショ
ン分野やVR事業において新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響を受けたこと等により、前年同期を若干下回
る結果となりました。一方で、AI等の新規事業分野において事業基盤の構築が進展したこと等により、利益面で
は前年より改善し、前年同期を上回って推移いたしました。
これらの結果、その他の事業は売上高2,108百万円（前年同期比97.9％）、セグメント損失107百万円（前年同
期はセグメント損失132百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,856百万円増加し18,087百万円となりました。
これは主として、業容拡大に伴う現金及び預金の増加並びに、受取手形及び売掛金の増加等によるものでありま
す。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて61百万円減少し7,768百万円となりました。これは主として、長
期借入金の減少等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末より1,918百万円増加し10,318百万円となりました。これは主として親
会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと,及び新株予約権の行使に伴い資本金及び
資本剰余金が増加したこと等によるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動によるキャッシュ・フロー1,956百万円の
収入、投資活動によるキャッシュ・フロー430百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー62百万円の収入
となり、前連結会計年度末に比べて1,585百万円増加し7,498百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,364百万円、法人税等の支払額886百万円等に
より、1,956百万円の収入（前連結会計年度は2,406百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、非連結子会社株式の取得による支出89百万円、有形固定資産の取得によ
る支出66百万円、無形固定資産の取得による支出233百万円等により、430百万円の支出（前連結会計年度は815百
万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入283百万円及び、自己株式の売却による収入490百
万円があった一方で、長期借入金の返済による支出261百万円、自己株式の取得による支出201百万円及び、配当金
の支払額326百万円等により、62百万円の収入（前連結会計年度は442百万円の支出）となりました。
（４）今後の見通し
今後のわが国経済の見通しにつきましては、米中貿易摩擦や世界的な新型コロナウイルス感染症の再拡大による
経済や社会への影響が懸念され、先行き予断を許さない状況が続くことが予想されます。
このような経済環境の中、当社グループの属するクリエイティブ業界をはじめとした医療、IT、法曹、会計、建
築、ファッション、食、研究等の分野におけるプロフェッショナルに対するニーズを的確に捉え、中核事業である
プロデュース及びエージェンシー事業の更なる成長に加え、プロフェッショナルの知財を資産化するライツマネジ
メント事業の強化を行ない、各分野の事業をより一層強固なものにしてまいります。また、各分野の専門性を高め
ていくとともに、各分野相互でのシナジーの創出をはかってまいります。さらに、各分野のプロフェッショナルと
様々な技術やサービスを融合することで、新たな価値の創造を目指してまいります。
当社グループは、2021年３月より2024年２月までの３年間を計画期間とする中期経営計画を策定いたしました。
「プロフェショナル分野のさらなる拡大」「新規サービスの創出」「経営人材の創出」「コーポレート・ガバナン
スの強化」を基本戦略に据え、事業拡大を目指してまいります。本計画の初年度となります次期の見通しといたし
ましては、売上高40,000百万円（前年比107.2％）、営業利益2,850百万円（116.4％）、経常利益2,850百万円
（114.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益1,750百万円（106.2％）を見込んでおります。また、次期の配当に
つきましては、業績予想等を踏まえた配当性向等を総合的に勘案し、１株につき17円とする予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を適用しており、当面変更の予定はありません。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,729,496 8,315,320
受取手形及び売掛金 4,883,682 5,043,213
商品 24,086 5,255
製品 355 332
仕掛品 302,825 184,548
貯蔵品 1,677 1,631
その他 423,770 614,336
貸倒引当金 △14,310 △40,088
流動資産合計 12,351,584 14,124,550
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 595,889 590,624
減価償却累計額 △108,336 △153,424
建物及び構築物（純額） 487,552 437,199
機械装置及び運搬具 9,024 8,616
減価償却累計額 △5,449 △6,900
機械装置及び運搬具（純額） 3,575 1,715
土地 2,207 2,207
工具、器具及び備品 653,744 681,277
減価償却累計額 △338,400 △433,185
工具、器具及び備品（純額） 315,344 248,092
リース資産 11,617 14,617
減価償却累計額 △11,617 △12,167
リース資産（純額） － 2,450
建設仮勘定 285 －
有形固定資産合計 808,964 691,664
無形固定資産
のれん 99,216 159,301
ソフトウエア 426,434 427,845
その他 17,111 43,502
無形固定資産合計 542,762 630,648
投資その他の資産
投資有価証券 742,298 742,370
敷金及び保証金 1,000,075 898,765
繰延税金資産 330,264 422,580
その他 462,387 582,491
貸倒引当金 △7,824 △5,944
投資その他の資産合計 2,527,200 2,640,263
固定資産合計 3,878,927 3,962,576
資産合計 16,230,512 18,087,126
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㈱クリーク・アンド・リバー社（4763） 2021年２月期決算短信（連結）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
営業未払金 2,138,214 2,230,143
未払費用 978,066 808,127
短期借入金 950,000 1,008,230
1年内返済予定の長期借入金 263,050 195,140
未払法人税等 461,349 382,724
未払消費税等 695,168 724,322
賞与引当金 332,069 340,753
保証履行引当金 16,365 19,045
その他 793,126 927,656
流動負債合計 6,627,410 6,636,145
固定負債
長期借入金 845,000 711,518
退職給付に係る負債 223,280 247,555
株式給付引当金 131,989 169,761
その他 2,273 3,512
固定負債合計 1,202,543 1,132,347
負債合計 7,829,953 7,768,493
純資産の部
株主資本
資本金 1,035,594 1,177,194
資本剰余金 1,875,135 2,250,451
利益剰余金 5,816,375 7,136,504
自己株式 △536,787 △476,011
株主資本合計 8,190,318 10,088,139
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 83,328 87,245
為替換算調整勘定 △6,505 △13,423
その他の包括利益累計額合計 76,822 73,822
新株予約権 11,250 5,750
非支配株主持分 122,166 150,921
純資産合計 8,400,558 10,318,633
負債純資産合計 16,230,512 18,087,126
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㈱クリーク・アンド・リバー社（4763） 2021年２月期決算短信（連結）
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 32,946,408 37,314,134
売上原価 20,390,519 23,975,968
売上総利益 12,555,888 13,338,166
販売費及び一般管理費 10,471,896 10,890,546
営業利益 2,083,992 2,447,620
営業外収益
受取利息 862 3,991
受取配当金 8,314 7,517
保険解約返戻金 1,752 1,473
助成金収入 1,480 13,439
持分法による投資利益 15,480 7,262
雑収入 2,954 8,593
その他 2,407 6,554
営業外収益合計 33,252 48,830
営業外費用
支払利息 5,655 5,308
為替差損 75 3,158
投資事業組合運用損 2,473 －
雑損失 5,263 1,642
その他 － 904
営業外費用合計 13,467 11,013
経常利益 2,103,777 2,485,437
特別利益
負ののれん発生益 62,654 －
投資有価証券売却益 5,187 －
特別利益合計 67,841 －
特別損失
固定資産除却損 57 1,071
投資有価証券評価損 9,866 38,999
関係会社株式評価損 － 3,499
事務所移転関連損失 － 20,598
和解金 － 4,188
新型コロナウイルス感染症による損失 － 33,409
減損損失 － 19,381
段階取得に係る差損 29,238 －
特別損失合計 39,162 121,149
税金等調整前当期純利益 2,132,456 2,364,287
法人税、住民税及び事業税 735,926 800,009
法人税等調整額 54,323 △80,226
法人税等合計 790,249 719,783
当期純利益 1,342,206 1,644,504
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △17,684 △3,112
親会社株主に帰属する当期純利益 1,359,890 1,647,616
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㈱クリーク・アンド・リバー社（4763） 2021年２月期決算短信（連結）
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
当期純利益 1,342,206 1,644,504
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △14,958 3,917
為替換算調整勘定 △26,709 △6,917
その他の包括利益合計 △41,668 △3,000
包括利益 1,300,537 1,641,504
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,318,221 1,644,616
非支配株主に係る包括利益 △17,684 △3,112
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㈱クリーク・アンド・リバー社（4763） 2021年２月期決算短信（連結）
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,035,594 1,833,804 4,717,275 △567,514 7,019,160
当期変動額
剰余金の配当 △260,790 △260,790
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,359,890 1,359,890
連結子会社の増資による持
分の増減
1,258 1,258
自己株式の処分 40,072 30,727 70,800
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 41,331 1,099,100 30,727 1,171,158
当期末残高 1,035,594 1,875,135 5,816,375 △536,787 8,190,318
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 98,287 20,204 118,491 11,750 51,444 7,200,845
当期変動額
剰余金の配当 △260,790
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,359,890
連結子会社の増資による持
分の増減
1,258
自己株式の処分 70,800
株主資本以外の項目の当期
△14,958 △26,709 △41,668 △500 70,722 28,553
変動額（純額）
当期変動額合計 △14,958 △26,709 △41,668 △500 70,722 1,199,712
当期末残高 83,328 △6,505 76,822 11,250 122,166 8,400,558
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㈱クリーク・アンド・リバー社（4763） 2021年２月期決算短信（連結）
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,035,594 1,875,135 5,816,375 △536,787 8,190,318
当期変動額
剰余金の配当 △327,487 △327,487
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,647,616 1,647,616
新株の発行（新株予約権の
行使）
141,600 141,600 283,200
自己株式の取得 △201,107 △201,107
自己株式の処分 233,716 261,883 495,600
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 141,600 375,316 1,320,128 60,775 1,897,820
当期末残高 1,177,194 2,250,451 7,136,504 △476,011 10,088,139
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 83,328 △6,505 76,822 11,250 122,166 8,400,558
当期変動額
剰余金の配当 △327,487
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,647,616
新株の発行（新株予約権の
行使）
283,200
自己株式の取得 △201,107
自己株式の処分 495,600
株主資本以外の項目の当期
3,917 △6,917 △3,000 △5,500 28,755 20,254
変動額（純額）
当期変動額合計 3,917 △6,917 △3,000 △5,500 28,755 1,918,075
当期末残高 87,245 △13,423 73,822 5,750 150,921 10,318,633
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㈱クリーク・アンド・リバー社（4763） 2021年２月期決算短信（連結）
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,132,456 2,364,287
減価償却費 394,418 381,380
減損損失 － 19,381
のれん償却額 32,999 36,302
負ののれん発生益 △62,654 －
事務所移転関連損失 － 20,598
持分法による投資損益（△は益） △15,480 △7,262
貸倒引当金の増減額（△は減少） △6,228 23,898
賞与引当金の増減額（△は減少） 58,413 6,023
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 15,499 24,274
保証履行引当金の増減額（△は減少） 2,135 2,680
株式給付引当金の増減額（△は減少） 34,293 37,772
受取利息及び受取配当金 △9,176 △11,508
支払利息 5,655 5,308
為替差損益（△は益） △6,396 △3,152
保険解約返戻金 △1,752 △1,473
投資有価証券売却損益（△は益） △5,187 －
投資事業組合運用損益（△は益） 2,473 －
固定資産除却損 57 1,071
投資有価証券評価損益（△は益） 9,866 38,999
関係会社株式評価損 － 3,499
段階取得に係る差損益（△は益） 29,238 －
売上債権の増減額（△は増加） △730,484 △96,584
たな卸資産の増減額（△は増加） △174,362 137,176
仕入債務の増減額（△は減少） 397,332 82,293
その他の資産の増減額（△は増加） △26,995 △143,103
その他の負債の増減額（△は減少） 906,549 △85,743
小計 2,982,669 2,836,122
利息及び配当金の受取額 10,823 11,503
利息の支払額 △5,422 △5,303
法人税等の支払額 △581,218 △886,300
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,406,852 1,956,020
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㈱クリーク・アンド・リバー社（4763） 2021年２月期決算短信（連結）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △200,000 △81,000
定期預金の払戻による収入 － 81,000
投資有価証券の取得による支出 △150,632 △30,016
投資有価証券の売却による収入 7,779 －
投資事業組合からの分配による収入 132 －
関係会社株式の取得による支出 △32,000 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △40,283
支出
非連結子会社株式の取得による支出 － △89,991
事業譲受による支出 △100,000 －
有形固定資産の取得による支出 △122,852 △66,887
無形固定資産の取得による支出 △94,247 △233,768
貸付けによる支出 △75,000 △30,000
貸付金の回収による収入 22,000 23,959
敷金及び保証金の差入による支出 △28,050 △12,888
敷金及び保証金の回収による収入 － 101,655
その他の支出 △51,085 △59,183
その他の収入 8,278 6,891
投資活動によるキャッシュ・フロー △815,677 △430,512
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,150,000 958,488
短期借入金の返済による支出 △1,150,000 △900,000
長期借入れによる収入 － 20,800
長期借入金の返済による支出 △251,000 △261,481
株式の発行による収入 － 283,200
自己株式の売却による収入 70,300 490,100
自己株式の取得による支出 － △201,107
配当金の支払額 △260,438 △326,540
リース債務の返済による支出 △869 △605
財務活動によるキャッシュ・フロー △442,007 62,854
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,897 △2,540
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,145,269 1,585,823
現金及び現金同等物の期首残高 4,572,801 5,912,496
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 194,425 －
現金及び現金同等物の期末残高 5,912,496 7,498,320
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㈱クリーク・アンド・リバー社（4763） 2021年２月期決算短信（連結）
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（株式給付信託型ESOP）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行なっております。
(1) 取引の概要
当社は、2014年10月２日開催の取締役会決議に基づき、一定以上の職位者に対し経営参画意識の向上を促すとと
もに、業績へのコミットメントとそのインセンティブを高めるための報酬制度として、従業員インセンティブ・プ
ラン「株式給付信託型ESOP」（以下、「本制度」といいます。）を導入いたしました。
本制度は、あらかじめ当社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式
を給付する仕組みです。
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信
託を設定します。当該信託は、株式給付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を株式市場
において取得します。
当社は、株式給付規程に基づき、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に（累積した）
ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。
本制度の導入により、当社従業員の業績向上及び株価への関心が高まり、当社従業員がこれまで以上に意欲的に
業務に取組むことが期待されます。
(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対
応報告第30号 2015年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は、前連結会計年度298,200千円、当連結会計
年度298,200千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度420,000株、当連結会計年度420,000株、期中平均株式数
は、前連結会計年度420,000株、当連結会計年度420,000株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に
含めております。
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループの事業活動に
も影響を及ぼしております。
このような状況は、当連結会計年度中は続き、翌連結会計年度より徐々に正常化することを仮定して、固定資産
の減損や繰延税金資産の回収可能性等に係る会計上の見積りを行なっております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、
将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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㈱クリーク・アンド・リバー社（4763） 2021年２月期決算短信（連結）
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2020年６月29日開催の取締役会において、株式会社ウイング（本社：東京都渋谷区、代表取締役：及川哲
也、以下ウイング社）の株式を取得して子会社化とすることを決議し、2020年７月３日付けで実施いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：株式会社ウイング
事業の内容 ：NHK及び関連会社の制作・編集部門へのスタッフの派遣、
天気キャスターの派遣、番組・コンテンツ制作
(2) 企業結合を行なった主な理由
ウイング社の持つネットワークと当社の持つ映像分野に留まらない幅広いネットワークとの融合、シナジー
効果により、さらなる事業規模・収益の拡大を目指すためであります。
(3) 企業結合日
2020年７月３日
(4) 企業結合の法的形式
現金及び預金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金及び預金を対価とする株式取得によるものです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年８月１日から2021年２月28日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、相手先の意向により非開示とさせていただきますが、第三者による株式価値の算定結果
を勘案して決定しております。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 420千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
70,741千円
(2) 発生原因
株式取得契約に基づく投資額が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったことによります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間の均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 196,860千円
固定資産 18,578
資産合計 215,438
流動負債 53,435
固定負債 62,745
負債合計 116,180
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㈱クリーク・アンド・リバー社（4763） 2021年２月期決算短信（連結）
（取得による企業結合）
当社は、2020年10月８日開催の取締役会において、きづきアーキテクト株式会社（本社：京都府京都市、代表取締
役：長島聡、以下きづきアーキテクト社）の株式を取得して子会社化することを決議し、2020年10月30日付けで実施
いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：きづきアーキテクト株式会社
事業の内容 ：新商品・サービスの企画、開発、運営、販売、アイデアの事業化に関
するコンサルティング、ソフトウェア、コンピュータの周辺機器等の
開発及び販売
(2) 企業結合を行なった主な理由
当社グループが有するプロフェッショナル・ネットワークと、きづきアーキテクト社の事業構想力とを高度
に融合することで、新規事業の加速度的な推進等を通じて、事業規模・収益の拡大を目指すためであります。
(3) 企業結合日
2020年10月30日（みなし取得日：2020年９月30日）
(4) 企業結合の法的形式
現金及び預金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
70%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金及び預金を対価とする株式取得によるものです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年10月１日から2020年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 100,002千円
取得原価 100,002
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 200千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
25,645千円
(2) 発生原因
株式取得契約に基づく投資額が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったことによります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間の均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 8,992千円
固定資産 27
資産合計 9,019
流動負債 2,797
負債合計 2,797
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものでありま
す。
当社は、サービスの種類、性質及び販売市場の類似性等を考慮し、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業
活動を展開しております。
（報告セグメント変更等に関する事項）
当連結会計年度より、従来、「その他」に含まれていた「クリエイティブ分野（韓国）」については、CREEK &
RIVER ENTERTAINMENT Co.Ltd.の連結子会社化により重要性が増したため独立し、報告セグメントとして記載する
方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示してお
ります。
各セグメントの主な事業内容は次のとおりであります。
(1) クリエイティブ分野（日本）…映像、ゲーム、Web・モバイル、広告・出版等のエージェンシー事業
(2) クリエイティブ分野（韓国）…映像、ゲーム、Web・モバイル、広告・出版等のエージェンシー事業
(3) 医療分野…………………………「民間医局」をコンセプトにしたドクター・エージェンシー事業
(4) 会計・法曹分野…………………会計士、弁護士のエージェンシー事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
クリエイティ クリエイティ 合計 計上額
会計・法曹 （注）１ （注）２
ブ分野（日 ブ分野（韓 医療分野 計 （注）３
分野
本） 国）
売上高
外部顧客への売
24,544,808 67,658 4,066,151 2,113,152 30,791,771 2,154,636 32,946,408 － 32,946,408
上高
セグメント間の
内部売上高又は 54,599 － 4,142 8,374 67,116 92,980 160,097 (160,097) －
振替高
計 24,599,408 67,658 4,070,294 2,121,527 30,858,888 2,247,617 33,106,505 (160,097) 32,946,408
セグメント利益
1,314,633 △66,563 740,178 232,612 2,220,861 △132,137 2,088,724 (4,732) 2,083,992
又は損失（△）
セグメント資産 13,319,810 858,364 3,560,222 1,221,003 18,959,400 777,236 19,736,637 (3,506,125) 16,230,512
その他の項目
減価償却費 302,229 － 50,332 19,186 371,747 9,718 381,465 (2,822) 378,642
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・ファッション他の事業を含
んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額4,732千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額3,506,125千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3) 減価償却費の調整額2,822千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
クリエイティ クリエイティ 合計 計上額
会計・法曹 （注）１ （注）２
ブ分野（日 ブ分野（韓 医療分野 計 （注）３
分野
本） 国）
売上高
外部顧客への売
26,025,810 3,269,343 3,923,348 1,986,906 35,205,408 2,108,726 37,314,134 － 37,314,134
上高
セグメント間の
内部売上高又は 41,397 － － 6,641 48,038 91,308 139,346 (139,346) －
振替高
計 26,067,208 3,269,343 3,923,348 1,993,547 35,253,447 2,200,034 37,453,481 (139,346) 37,314,134
セグメント利益
1,775,207 △49,829 723,786 100,478 2,549,642 △104,347 2,445,295 2,325 2,447,620
又は損失（△）
セグメント資産 14,465,386 735,684 3,992,450 1,189,322 20,382,844 1,039,929 21,422,773 (3,335,646) 18,087,126
その他の項目
減価償却費 281,665 7,863 46,776 18,559 354,865 10,579 365,444 (3,607) 361,836
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・ファッション他の事業を含
んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額2,325千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額3,335,646千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3) 減価償却費の調整額3,607千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 韓国 中国 米国 合計
32,714,498 67,658 35,540 128,710 32,946,408
（注）国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 韓国 中国 米国 合計
33,878,645 3,269,343 55,898 110,248 37,314,134
（注）国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
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㈱クリーク・アンド・リバー社（4763） 2021年２月期決算短信（連結）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
クリエイティブ クリエイティブ 会計・法曹
医療分野 その他（注） 全社・消去 合計
分野（日本） 分野（韓国） 分野
減損損失 － － － 19,381 － 19,381
（注）「その他」の金額は、人材メディア事業に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
クリエイティブ 会計・法曹
医療分野 その他（注） 全社・消去 合計
分野（日本） 分野
当期償却額 17,999 － － 15,000 － 32,999
当期末残高 97,966 － － 1,250 － 99,216
（注）「その他」の金額は、株式会社プロフェッショナルメディアに係るものであります。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
クリエイティブ 会計・法曹
医療分野 その他（注） 全社・消去 合計
分野（日本） 分野
当期償却額 32,915 － － 3,387 － 36,302
当期末残高 135,793 － － 23,508 － 159,301
（注）「その他」の金額は、株式会社プロフェッショナルメディア及びきづきアーキテクト株式会社に係るものでありま
す。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当連結会計年度において、「その他」セグメントにおいて62,654千円の負ののれん発生益を計上しております。こ
れは、CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.の株式を取得し連結子会社化したことによるものであります。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
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㈱クリーク・アンド・リバー社（4763） 2021年２月期決算短信（連結）
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり純資産額 386円09銭 455円87銭
１株当たり当期純利益 63円60銭 74円25銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 62円27銭 74円20銭
（注）１ 株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式を連結貸借対照表において自己株式として表示している
ことから、１株当たり純資産額の算定における期末発行済株式総数から控除する自己株式に当該株式数を含め
ております（前連結会計年度420,000株、当連結会計年度420,000株）。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除
する自己株式に当該株式数を含めております（前連結会計年度420,000株、当連結会計年度420,000株）。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 1,359,890千円 1,647,616千円
普通株主に帰属しない金額 ─千円 ─千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,359,890千円 1,647,616千円
純利益
期中平均株式数 21,380,840株 22,191,521株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数 458,006株 13,737株
（うち新株予約権） （458,006株） （13,737株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 ─ ─
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要
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㈱クリーク・アンド・リバー社（4763） 2021年２月期決算短信（連結）
（重要な後発事象）
（子会社株式の譲渡）
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、連結子会社エコノミックインデックス株式会社の株式を譲渡す
ることを決議し、2021年３月５日付けで実施いたしました。
１．株式譲渡の理由
独自サービスの商品化等を進め、グループとしてのシナジー創出を目指してまいりましたが、両社において十
分な効果を発揮するに至らず、協議を重ねた結果、当社持分の全てを創業者に譲渡することが、双方の更なる成
長につながるものと判断いたしました。
２．譲渡する相手の氏名
ブロディ・エルマー・ジュリアン（エコノミックインデックス株式会社創業者）
３．譲渡の時期
2021年３月５日
４．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係
(1) 名称 エコノミックインデックス株式会社
(2) 事業内容 コンピュータ・データベースを活用した情報分析サービス
(3) 取引関係 金銭消費貸借契約があります。
５．譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
(1) 譲渡する株式の数 69,712株
(2) 譲渡後の持分比率 ─％
譲渡価額については、守秘義務契約により非開示とさせていただきますが、妥当性を確保するため、第三者
機関を交え検討を行ない、当該結果を踏まえて決定しております。
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㈱クリーク・アンド・リバー社（4763） 2021年２月期決算短信（連結）
（新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）
当社は、2021年４月８日開催の取締役会において会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取
締役に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。
１．発行する新株予約権の数
8,000個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式800,000株
とし、下記３．(1)により本新株予約権に係る付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約
権の数を乗じた数とする。
２．新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権１個当たりの発行価額は、100円とする。
なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考
慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参
考に決定したものである。
３．新株予約権の内容
(1) 新株予約権の目的である株式の種類及び株
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）又は株式併合を行なう場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、係る調整は、本新株予
約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果
生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行なう場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
(2) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権発行に係る取締役会決議日の前取引日である2021年４月７日の東京証券取引所に
おける当社株式の普通取引終値である金1.443円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行なう場合、次の算式により行使価額を
調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行なう場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調 整 後 調 整 前 新規発行前の１株当たり時価
＝ ×
行使価額 行使価額 既発行株式数＋新株発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行なう場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行なう場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行なうことができるものとする。
(3) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2021年４月26日から2031年
５月31日までとする。
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㈱クリーク・アンド・リバー社（4763） 2021年２月期決算短信（連結）
(4) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通
取引終値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株
予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に
該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが
判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に
大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行なうことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行なうことはできない。
４．新株予約権の割当日
2021年４月26日
５．新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は
当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しな
い場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予
約権の全部を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行まう場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の
条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．(1)に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記３．(2)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．(3)に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記３．(3)に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．(3)
に定める行使期間の末日までとする。
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㈱クリーク・アンド・リバー社（4763） 2021年２月期決算短信（連結）
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．(4)に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記３．(6)に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．新株予約権に係る新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権に係る新株予約権証券を発行しないものとする。
８. 新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
2021年４月26日
９．新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社取締役（社外取締役を除く） ４名 8,000個
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