4763 Ｃ＆Ｒ社 2020-10-08 15:00:00
2021年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年10月８日
上場会社名 株式会社クリーク・アンド・リバー社 上場取引所 東
コード番号 4763 ＵＲＬ https://www.cri.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）井川 幸広
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）黒崎 淳 ＴＥＬ 03-4550-0011
四半期報告書提出予定日 2020年10月14日 配当支払開始予定日 ─
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年２月期第２四半期の連結業績（2020年３月１日～2020年８月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期第２四半期 18,454 11.8 1,455 15.0 1,476 16.3 966 22.1
2020年２月期第２四半期 16,512 11.4 1,265 0.1 1,268 1.0 791 7.2
（注）包括利益 2021年２月期第２四半期 956百万円 （19.2％） 2020年２月期第２四半期 802百万円 （6.0％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期第２四半期 43.81 43.70
2020年２月期第２四半期 37.08 35.85
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年２月期第２四半期 16,883 9,635 56.3
2020年２月期 16,230 8,400 50.9
（参考）自己資本 2021年２月期第２四半期 9,510百万円 2020年２月期 8,267百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年２月期 － 0.00 － 15.00 15.00
2021年２月期 － 0.00
2021年２月期（予想） － 16.00 16.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年２月期の連結業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 40,000 21.4 2,600 24.8 2,600 23.6 1,600 17.7 74.72
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年２月期２Ｑ 23,009,000株 2020年２月期 22,609,000株
② 期末自己株式数 2021年２月期２Ｑ 686,667株 2020年２月期 1,196,467株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年２月期２Ｑ 22,069,838株 2020年２月期２Ｑ 21,349,490株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的と判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる場合があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「連結業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱クリーク・アンド・リバー社（4763） 2021年２月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 10
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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㈱クリーク・アンド・リバー社（4763） 2021年２月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大や長期化する米中貿易摩擦の
影響により経済活動が停滞し、先行きの不安も含め非常に厳しい状況で推移いたしました。
当社グループが展開する人材サービス事業におきましても、厚生労働省が発表する有効求人倍率が８カ月連続で
低下し、2020年８月時点で1.04倍（「一般職業紹介状況（令和２年８月分）について」厚生労働省調べ）となり、
雇用情勢の悪化傾向は顕著になっております。
このような環境の中、当社グループは「人の能力をプロデュースすることにより社会に貢献する」ことを理念と
して掲げ、事業を運営してまいりました。当社グループのネットワークする、クリエイター、医師、ITエンジニ
ア、弁護士、会計士、建築士、ファッションデザイナー、シェフ、プロフェッサー、舞台芸術家等、専門的な能力
を有するプロフェッショナルへのニーズを的確に捉えることで、当第２四半期連結累計期間の業績は前年の実績を
上回って推移いたしました。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医療分野における医学生向けイベントの中止、クリエイティブ分野（日
本）におけるアウトソーシング案件の受注の減少等、一部にマイナス影響が発生いたしました。また、クライアン
トの経営環境悪化に伴う採用意欲の減退によりエージェンシー事業の進捗に遅れが生じ、第３四半期以降の連結業
績への影響が懸念される状況にありますが、当第２四半期連結累計期間においては、電子書籍やYouTube等のライ
ツ事業が好調に推移したことをはじめとし、人材サービス事業と併せその影響を吸収し、今後の成長につながる取
り組みも積極的に推進いたしました。また、役職員の働き方の見直しや徹底的な無駄の排除による販売費及び一般
管理費の効率化に継続して取り組み、利益面においては計画を上回って推移いたしました。
これらの結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高18,454百万円（前年同期比
111.8％）、営業利益1,455百万円（前年同期比115.0％）、経常利益1,476百万円（前年同期比116.3％）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は966百万円（前年同期比122.1％）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、
前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「２．四半期連結財務
諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等）」の「Ⅱ 当第２四半期連
結累計期間 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項」を参照下さい。
当第２四半期連結累計期間における事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
① クリエイティブ分野（日本）
クリエイティブ分野（日本）は、グループの中核となる当社が、映像、ゲーム、Web、広告・出版等のクリエ
イティブ領域で活躍するクリエイターを対象としたプロデュース、エージェンシー、ライツマネジメント事業を
展開している他、連結子会社である株式会社クレイテックワークスがゲーム分野のプロデュース事業を、2020年
7月３日に株式取得により連結子会社化した株式会社ウイングがTV・映像分野のエージェンシー事業を展開して
おります。
映像・TV・映像技術関連分野においては、制作スタジオを中心にTV番組の企画・制作力を強化し、バラエテ
ィ、情報、ドキュメンタリー等地上波、BS番組の需要増に対応するとともに、動画配信サービスへの取り組みを
積極的に推進しております。また、映像業界に特化した自社の求人情報サイト「映像しごと.com」からの登録も
着実に伸長しております。NHK出身者により設立された株式会社ウイングは、NHK及び関連会社の番組制作・編集
部門へのスタッフ派遣事業、気象キャスターの派遣等を展開しており、当社の持つ幅広いネットワークとの融
合、シナジー効果をはかってまいります。
YouTubeを中心に活動する動画クリエイターをサポートするMCN「The Online Creators(OC)」では、YouTuber
によりアップロードされた動画の再生回数が順調に増加しております。10代に圧倒的な人気の「超十代チャンネ
ル ULTRA TEENS Channel」をはじめとした自社企画・制作・運営によるチャンネルへの対応や、2020年８月に
任天堂株式会社と締結したゲーム著作物の利用に関する包括的な許諾契約等を通じて、急成長する動画市場への
取り組みを強化しております。
ゲーム分野においては、制作スタジオでの制作受託案件や、IP（知的財産）を活用した自社開発を推進してお
ります。業界未経験者のための育成機関「クリエイティブ・アカデミー」を立ち上げ、人手不足と言われるゲー
ム業界のニーズに着実に対応しております。VR（Virtual Reality：仮想現実）への取り組みに関しては、連結
子会社株式会社VR Japanと連携して「VR遠隔通信システム」の開発に取り組む他、企業の教育研修やアミューズ
メント施設、ホテルや観光施設、イベント・展示会など、ビジネス領域においてハードからコンテンツまで一貫
したソリューションの提供を進め、実績を積み重ねております。また、前年同時期に株式会社クレイテックワー
クスにおいて展開した、自社開発のスマートフォン向けゲーム「パレットパレード」への投資が減少したことと
併せ、収益が大幅に改善しております。
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㈱クリーク・アンド・リバー社（4763） 2021年２月期 第２四半期決算短信
Web分野においては、自社運営する求人情報サイト「Webist（ウェビスト）」、「Symbiorise（シンビオライ
ズ）」を通じてWebクリイター及びデジタルマーケティング領域におけるデータサイエンティスト等のネットワ
ーク拡充をはかっております。データマーケティング領域への需要が旺盛に推移する一方で、新型コロナウイル
スの感染拡大に伴い、求人情報サイトやグルメ情報サイトの運用案件の受注にマイナスの影響が生じました。
出版分野では、Amazon Kindleをはじめとした複数の電子書店に対し当社が取次を行なう電子書籍取次におい
て、新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う外出自粛要請による巣籠り需要も手伝い、配信数、ダウンロード
が引き続き順調に増加しております。
建築分野では、一級建築士の紹介及びBIM技術者の派遣を行なうエージェンシー事業が堅調に成長している
他、特徴的な賃貸物件をプロデュースする「CREATIVE RESIDENCEⓇ」の展開、また、2020年４月より、VR空間で
ハウスメーカーや工務店等が顧客に住宅をプレゼンテーション・販売できるサービス「超建築VR」を本格始動い
たしました。
また、新たな分野として、AI等コンピュータサイエンスの研究者や博士、ライフサイエンスの研究開発者や研
究開発補助者、落語家やプロの役者、全国大会などへの出場経験を持つアスリート、企業における業務や機能の
最高責任者であるCXOのエージェンシー事業を展開し、今後の成長に繋がる取り組みを積極的に展開しておりま
す。
これらの結果、クリエイティブ分野（日本）は売上高12,470百万円（前年同期比104.7％）、セグメント利益
（営業利益）817百万円（前年同期比153.1％）となりました。
② クリエイティブ分野（韓国）
クリエイティブ分野（韓国）は、連結子会社CREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd.及び連結子会社CREEK & RIVER
ENTERTAINMENT Co.,Ltd.が、クリエイティブ分野（日本）と同様のビジネスモデルを韓国にて展開しておりま
す。
CREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd.では、韓国の人気ゲームを全世界で配信するライツマネジメント事業を展開し
ておりますが、新型コロナウイルスの影響もあり、各国におけるゲーム配信に遅れが生じております。
TV・映像領域におけるエージェンシー事業を展開するCREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.は、資本構成の
見直しにより連結子会社へと位置付けを変更いたしました。今後は、当社との連携を高め、漫画等の電子配信事
業等にて収益の多様化をはかってまいります。
これらの結果、クリエイティブ分野（韓国）は売上高1,674百万円（前年同期は15百万円）、セグメント損失
（営業損失）15百万円（前年同期はセグメント損失60百万円）となりました。
③ 医療分野
医療分野は、連結子会社株式会社メディカル・プリンシプル社が、「民間医局」のブランドのもと、ドクタ
ー・エージェンシーを中心とした事業を展開しております。
医療機関や自治体、医師や看護師の多様なニーズに応えるべく、医師の紹介事業を中心に、医学生・研修医を
対象として全国各地で開催する「レジナビフェア」、臨床研修情報サイト「レジナビ」、医師の転職・求人・募
集情報サイト「MediGate（メディゲート）」、医師を対象に提供する教育プログラム「民間医局アカデミー」等
のサービスを展開しております。
医師の紹介事業については、全国各地での慢性的な医師不足、地域的偏在を背景に医師へのニーズは引き続き
高水準であり、前年の売上高、営業利益を上回って推移いたしました。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大
に伴い、医学生・研修医を対象とした「レジナビフェア」の全国各地での開催を中止せざるを得ず、オンライン
開催を急速に推進したものの、当第２四半期連結累計期間においては、業績に大きなマイナス影響を与えまし
た。
これらの結果、医療分野は売上高2,302百万円（前年同期比90.0％）、セグメント利益（営業利益）666百万円
（前年同期比88.9％）となりました。
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④ 会計・法曹分野
会計・法曹分野は、連結子会社ジャスネットコミュニケーションズ株式会社及び、連結子会社株式会社Ｃ＆Ｒ
リーガル・エージェンシー社が、会計士や弁護士を対象としたエージェンシー事業を中心に展開しております。
関連各種団体との関係強化、クライアント企業・事務所との共同セミナーの積極的な開催等を通じ、業界内に
おける認知度向上を図り、エージェンシー事業のさらなる拡大に努めております。また、これまで培ってきたネ
ットワークを活かし、会計事務所やその顧問先の事業承継ニーズに対応すべく、「事業承継・M&A支援サービ
ス」を本格的に開始した他、多様な会計分野の働き方に対応するために、在宅で活躍する会計人材の紹介事業を
行なう等、サービスの拡充を図っております。
会計・法曹両領域とも、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、クライアントからのオーダーの減少や採用選
考の進捗に著しい遅延が発生し、当第２四半期連結累計期間における売上高及びセグメント利益は、前年同四半
期を下回って推移いたしました。
これらの結果、会計・法曹分野は売上高1,010百万円（前年同期比96.7％）、セグメント利益（営業利益）66
百万円（前年同期比62.1％）となりました。
⑤ その他の事業
IT分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社リーディング・エッジ社では、ロボット・AI等、
市場ニーズに合わせ、プログラム言語Pythonに精通した5,000名以上のエンジニア等のネットワークを構築し、
IT技術者の採用や育成、紹介に取り組んでおります。エンジニアに対するニーズは引き続き旺盛で、業績は順調
に推移いたしました。
一方、ファッション分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社インター・ベルは、販売職の派
遣及び店舗の運営代行業務等を展開しておりますが、政府による緊急事態宣言の発令に伴い、全国的に百貨店や
商業施設が営業自粛となり、多くの人員が自宅待機を余儀なくされました。緊急事態宣言解除後もニーズの減退
により売上高が減少し、損益にマイナスの影響を与える結果となりましたが、助成金等の活用によりその影響を
最小限に留めております。
人材メディア事業を展開する連結子会社株式会社プロフェッショナルメディアにおいては、広告・Web業界専
門の求人サイト「広告転職.com」を中心としたメディア事業及びエージェンシー事業に加え、映像分野やファッ
ション分野、デジタルマーケティング分野への展開を進め、収益の多様化をはかっております。
連結子会社株式会社VR Japanは、中国IDEALENS社及びSKYWORTH社のVRゴーグルの日本国内での販売を行なって
おります。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、同社が有する「VR遠隔同時講義システム」及び「低遅延リア
ルタイム通信システム」に対するニーズが増加する一方で、中国における生産ラインがストップしたこと等によ
り、クライアントからのオーダーに応えられない状況が生じております。
AIを用いたシステムの企画・開発・販売・運用・保守事業を行なう連結子会社株式会社Idrasysでは、需要予
測やスコアリング等を可能にする独自のAIクラウドプラットフォーム「Forecasting Experience」をリリースす
る等、企業がAIを活かすためのソリューションパートナーを目指しております。
データ分析サービス事業を展開する連結子会社エコノミックインデックス株式会社は、独自の分析手法で顧客
に改善策を提案するデータ解析サービスやコンサルティングでの収益化に取り組むとともに、データ解析結果に
基づくソリューションサービスを提供しております。
当第２四半期連結累計期間における売上高及びセグメント利益は、ファッション分野におけるエージェンシー
事業や中国でのVRゴーグルの生産において新型コロナウイルスの影響を受けたこと等により、前年同期を下回っ
て推移いたしました。
これらの結果、その他の事業は売上高1,049百万円（前年同期比97.8％）、セグメント損失（営業損失）82百
万円（前年同期はセグメント損失60百万円）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末より591百万円増加し12,942百万円となりまし
た。これは、主として現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末より62百万円増加し3,941百万円となりまし
た。これは主として、のれんの増加によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末より577百万円減少し6,049百万円となりまし
た。これは、主として営業未払金及び未払費用が減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末より３百万円減少し1,198百万円となりまし
た。これは、主として長期借入金が減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より1,234百万円増加し9,635百万円となりま
した。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が増加、新株の発行により
資本金及び資本剰余金が増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点において、2020年４月９日に発表いたしました通期業績予想に変更はございません。
上記連結業績予想においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を数値化することが困難であったため、そ
の影響を織り込まずに発表いたしました。（１）経営成績に関する説明に記載の通り、当第２四半期連結累計期間
において一部に新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けており、第３四半期以降の連結業績への影響が懸
念される状況です。しかしながら、当第２四半期連結累計期間においては当社グループ全体においてその影響を吸
収し、現時点においては連結業績予想を修正するまでの事象は生じていないと判断しております。
今後、修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,729,496 7,857,502
受取手形及び売掛金 4,883,682 4,375,442
商品 24,086 22,605
製品 355 338
仕掛品 302,825 260,706
貯蔵品 1,677 2,020
その他 423,770 448,451
貸倒引当金 △14,310 △24,340
流動資産合計 12,351,584 12,942,727
固定資産
有形固定資産 808,964 760,764
無形固定資産
のれん 99,216 155,156
ソフトウエア 426,434 379,250
その他 17,111 57,033
無形固定資産合計 542,762 591,440
投資その他の資産
投資有価証券 742,298 737,459
敷金及び保証金 1,000,075 985,185
繰延税金資産 330,264 300,885
その他 462,387 577,611
貸倒引当金 △7,824 △12,181
投資その他の資産合計 2,527,200 2,588,959
固定資産合計 3,878,927 3,941,164
資産合計 16,230,512 16,883,891
負債の部
流動負債
営業未払金 2,138,214 2,007,784
未払費用 978,066 864,848
短期借入金 950,000 1,008,566
1年内返済予定の長期借入金 263,050 212,390
未払法人税等 461,349 397,475
未払消費税等 695,168 598,319
賞与引当金 332,069 351,074
保証履行引当金 16,365 33,876
その他 793,126 575,347
流動負債合計 6,627,410 6,049,682
固定負債
長期借入金 845,000 795,450
退職給付に係る負債 223,280 228,937
株式給付引当金 131,989 169,761
その他 2,273 4,581
固定負債合計 1,202,543 1,198,730
負債合計 7,829,953 7,248,412
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,035,594 1,177,194
資本剰余金 1,875,135 2,250,451
利益剰余金 5,816,375 6,455,747
自己株式 △536,787 △442,007
株主資本合計 8,190,318 9,441,386
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 83,328 77,620
為替換算調整勘定 △6,505 △8,823
その他の包括利益累計額合計 76,822 68,797
新株予約権 11,250 5,750
非支配株主持分 122,166 119,545
純資産合計 8,400,558 9,635,478
負債純資産合計 16,230,512 16,883,891
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 16,512,322 18,454,080
売上原価 10,004,589 11,565,475
売上総利益 6,507,732 6,888,604
販売費及び一般管理費 5,241,737 5,433,072
営業利益 1,265,994 1,455,532
営業外収益
受取利息 481 2,135
受取配当金 4,277 573
保険解約返戻金 33 4
助成金収入 518 8,646
持分法による投資利益 2,295 6,168
雑収入 1,677 6,424
その他 669 1,675
営業外収益合計 9,951 25,628
営業外費用
支払利息 2,944 2,603
雑損失 3,724 1,353
その他 582 1,159
営業外費用合計 7,251 5,116
経常利益 1,268,695 1,476,044
特別利益
投資有価証券売却益 2,787 －
特別利益合計 2,787 －
特別損失
固定資産除却損 57 1,070
投資有価証券評価損 9,866 －
新型コロナウイルス感染症による損失 － 25,693
特別損失合計 9,924 26,764
税金等調整前四半期純利益 1,261,558 1,449,280
法人税、住民税及び事業税 350,339 442,958
法人税等調整額 131,658 42,084
法人税等合計 481,998 485,042
四半期純利益 779,560 964,238
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △12,028 △2,621
親会社株主に帰属する四半期純利益 791,588 966,859
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純利益 779,560 964,238
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 43,796 △5,707
為替換算調整勘定 △21,152 △2,317
その他の包括利益合計 22,643 △8,025
四半期包括利益 802,203 956,213
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 814,232 958,834
非支配株主に係る四半期包括利益 △12,028 △2,621
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2020年４月９日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において、自己株式190,200
株、167,104千円の取得を行いました。また、新株予約権の行使により自己株式700,000株、261,883千円の処分を行
なうとともに、新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ141,600千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,177,194千円、資本準備金が412,606千円、自己株式が
442,007千円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（簡便な会計処理）
① 一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第２四半期連結会計期間末の貸倒実績率が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められる
ため、前連結会計年度末の貸倒実績率を使用して貸倒見積高を算定しております。
② 固定資産の減価償却費の算定方法
減価償却の方法として定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分す
る方法により算定しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間より、株式会社ウイングの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
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（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループの事業活動にも
影響を及ぼしております。
このような状況は、当連結会計年度中は続き、翌連結会計年度より徐々に正常化することを仮定して、固定資産の
減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将
来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（自己株式の取得）
当社は、2020年４月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式を買い受けることを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
(1) 自己株式の取得を行なう理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
(2) 自己株式の取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
800,000株（上限）（発行済株式総数に対する割合3.5%）
③ 株式の取得価額の総額
500,000千円（上限）
④ 取得する期間
2020年４月10日～2020年８月31日
⑤ 取得の方法
東京証券取引所における市場買付
(3) 自己株式の取得結果
上記買付けにより、2020年８月31日までに当社普通株式190,200株を167,104千円で取得しております。
（新株予約権の行使による増資及び自己株式の処分）
2020年３月１日から2020年８月31日までに、第１回有償ストック・オプションについて権利行使がありました。権
利行使の概要は以下のとおりであります。
(1) 行使された新株予約権個数 11,000個
(2) 未行使の新株予約権個数 －
(3) 行使価額の総額 773,300千円
(4) 交付した株式数 400,000株
(5) 処分した自己株式数 700,000株
(6) 自己株式の処分価額 261,883千円
(7) 増加する資本金の金額 141,600千円
(8) 増加する資本準備金の金額 141,600千円
（注）１ 増加する資本金の金額、増加する資本準備金の金額には新株予約権の振替額1,000千円がそれぞれ含まれ
ております。
２ 上記の新株予約権の行使による新株の発行の結果、2020年８月31日現在の発行済株式総数は23,009,000
株、資本金は1,177,194千円、資本準備金は412,606千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
クリエイティブ クリエイティブ 会計・法曹 （注）１ （注）２ 計上額
医療分野 計
分野（日本） 分野（韓国） 分野 （注）３
売上高
外部顧客への
11,883,782 15,681 2,556,148 1,040,293 15,495,905 1,016,416 16,512,322 － 16,512,322
売上高
セグメント間
の内部売上高又 22,344 － 2,830 4,028 29,203 56,744 85,948 (85,948) －
は振替高
計 11,906,127 15,681 2,558,978 1,044,322 15,525,109 1,073,160 16,598,270 (85,948) 16,512,322
セグメント利益
534,317 △60,624 749,867 107,854 1,331,415 △60,361 1,271,053 (5,058) 1,265,994
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・ファッション他の事業を
含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額5,058千円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
クリエイティブ クリエイティブ 会計・法曹 （注）１ （注）２ 計上額
医療分野 計
分野（日本） 分野（韓国） 分野 （注）３
売上高
外部顧客への
12,452,292 1,674,220 2,302,489 1,007,302 17,436,304 1,017,775 18,454,080 － 18,454,080
売上高
セグメント間
の内部売上高又 18,290 － － 2,991 21,282 31,835 53,117 (53,117) －
は振替高
計 12,470,583 1,674,220 2,302,489 1,010,294 17,457,587 1,049,611 18,507,198 (53,117) 18,454,080
セグメント利益
817,835 △15,685 666,651 66,951 1,535,752 △82,303 1,453,449 2,083 1,455,532
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・ファッション他の事業を
含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額2,083千円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来、「その他」に含まれていた「クリエイティブ分野（韓国）」については、
CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.の連結子会社化により重要性が増したため独立し、報告セグメントとして
記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
開示しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「クリエイティブ分野（日本）」セグメントにおいて、2020年７月３日に株式会社ウイングの株式を新規取得
したことに伴い連結子会社となりました。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては70,741千円であります。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、株式会社ウイング（本社：東京都渋谷区、代表取締役：及川哲也、以下ウイング社）の株式を取得し、同社
を連結子会社といたしました。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：株式会社ウイング
事業の内容 ：NHK及び関連会社の制作・編集部門へのスタッフの派遣、
天気キャスターの派遣、番組・コンテンツ制作
(2) 企業結合を行なった主な理由
ウイング社の持つネットワークと当社の持つ映像分野に留まらない幅広いネットワークとの融合、シナジー効果
により、さらなる事業規模・収益の拡大を目指すためであります。
(3) 企業結合日
2020年７月３日
(4) 企業結合の法的形式
現金及び預金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金及び預金を対価とする株式取得によるものです。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年８月１日から2020年８月31日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、相手先の意向により非開示とさせていただきますが、第三者による株式価値の算定結果を
勘案して決定しております。
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 420千円
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５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
70,741千円
(2) 発生原因
株式取得契約に基づく投資額が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったことによります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間の均等償却
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 196,860千円
固定資産 18,578
資産合計 215,438
流動負債 53,435
固定負債 62,745
負債合計 116,180
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2020年10月８日開催の取締役会において、きづきアーキテクト株式会社（本社：京都府京都市、代表取締
役：長島聡、以下きづきアーキテクト社）の第三者割当増資を引き受け、子会社化することを決議いたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ：きづきアーキテクト株式会社
事業の内容 ：新商品・サービスの企画、開発、運営、販売、アイデアの事業化に関する
コンサルティング、ソフトウェア、コンピュータの周辺機器等の開発及び
販売
②企業結合を行なう主な理由
当社グループが有するプロフェッショナル・ネットワークと、きづきアーキテクト社の事業構想力とを高度に融
合することで、新規事業の加速度的な推進等を通じて、事業規模・収益の拡大を目指すためであります。
③企業結合日
2020年10月30日（予定）
④企業結合の法的形式
現金及び預金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥取得する議決権比率
70%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金及び預金を対価とする株式取得によるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 100,002 千円
取得原価 100,002
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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