4763 C&R社 2020-07-09 15:00:00
2021年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年7月9日
上場会社名 株式会社クリーク・アンド・リバー社 上場取引所 東
コード番号 4763 URL https://www.cri.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)井川 幸広
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名)黒崎 淳 TEL 03-4550-0011
四半期報告書提出予定日 2020年7月14日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無 :有
(百万円未満切捨て)
1.2021年2月期第1四半期の連結業績(2020年3月1日~2020年5月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年2月期第1四半期 9,486 15.2 1,049 33.2 1,062 34.5 709 40.1
2020年2月期第1四半期 8,233 11.8 788 1.9 790 2.6 506 11.4
(注)包括利益 2021年2月期第1四半期 706百万円 (36.5%) 2020年2月期第1四半期 517百万円 (4.3%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年2月期第1四半期 32.53 32.45
2020年2月期第1四半期 23.77 22.98
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2021年2月期第1四半期 17,361 9,385 53.3
2020年2月期 16,230 8,400 50.9
(参考)自己資本 2021年2月期第1四半期 9,258百万円 2020年2月期 8,267百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年2月期 - 0.00 - 15.00 15.00
2021年2月期 -
2021年2月期(予想) 0.00 - 16.00 16.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2021年2月期の連結業績予想(2020年3月1日~2021年2月28日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 19,500 18.1 1,400 10.6 1,400 10.3 850 7.4 39.70
通期 40,000 21.4 2,600 24.8 2,600 23.6 1,600 17.7 74.72
(注)1 直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
(注)2 新型コロナウイルスの感染拡大の影響につきましては、現時点では数値化することが困難であるため、本業績
予想には織り込んでおりません
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名)、除外 -社 (社名)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年2月期1Q 23,009,000株 2020年2月期 22,609,000株
② 期末自己株式数 2021年2月期1Q 686,667株 2020年2月期 1,196,467株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年2月期1Q 21,817,343株 2020年2月期1Q 21,312,533株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的と判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる場合があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料5ページ「連結業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱クリーク・アンド・リバー社(4763) 2021年2月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 10
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 10
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 12
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 14
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㈱クリーク・アンド・リバー社(4763) 2021年2月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う緊急事態宣
言発令を機に、外出自粛、休業要請が本格化し、内外経済の下振れや金融資本市場の変動等の影響が懸念される
等、先行きへの不安も含め非常に厳しい状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループは「人の能力をプロデュースすることにより社会に貢献する」ことを理念と
して掲げ、事業を運営してまいりました。当社グループのネットワークする、クリエイター、医師、ITエンジニ
ア、弁護士、会計士、建築士、ファッションデザイナー、シェフ、プロフェッサー、舞台芸術家等、替えの利かな
い専門的な能力を有するプロフェッショナルに対するニーズは底堅く、当第1四半期連結累計期間の業績は、前年
同四半期の実績を上回って推移いたしました。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医療分野における医学生向けイベントの中止や、百貨店等の営業自粛に
よるアパレル店舗の運営代行事業等、一部にマイナス影響が発生いたしましたが、他のプロフェッショナル領域に
おける事業がその影響を吸収し、今後の成長に繋がる取り組みも積極的に推進いたしました。
売上高については、クリエイティブ分野(日本)における人材派遣・紹介等のエージェンシー事業に加え、
YouTubeや電子書籍等のライツ事業を中心に堅調に推移いたしました。また、韓国においてTV局へのエージェンシ
ー事業を展開するCREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.の資本構成を見直し、連結子会社へと位置づけを変更
したことにより、売上高が増加いたしました。
利益面においては、上記の売上高増加に加え、新規事業の着実な進展により損益が改善した他、役職員の働き方
の見直しや徹底的な無駄の排除による販売費及び一般管理費の抑制が寄与し、前年同四半期連結累計期間を上回っ
て推移いたしました。
これらの結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高9,486百万円(前年同期比
115.2%)、営業利益1,049百万円(前年同期比133.2%)、経常利益1,062百万円(前年同期比134.5%)、親会社
株主に帰属する四半期純利益は709百万円(前年同期比140.1%)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「2.四半期
連結財務諸表及び主な注記 (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項」の「Ⅱ 当第1四半期連結累計期間
2 報告セグメントの変更等に関する事項」を参照下さい。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① クリエイティブ分野(日本)
クリエイティブ分野(日本)は、グループの中核となる当社が、映像、ゲーム、Web、広告・出版等のクリエ
イティブ領域で活躍するクリエイターを対象としたプロデュース及びエージェンシー事業を展開しております。
映像・TV・映像技術関連分野においては、制作スタジオを中心にTV番組の企画・制作力を強化し、バラエテ
ィ、情報、ドキュメンタリー等地上波、BS番組の需要増に対応するとともに、動画配信サービスへの取り組みを
積極的に推進しております。また、TVディレクターの育成講座の開催や日本全国の放送局をネットワーク化する
等、当社独自のサービス拡充を通じて、TV番組の制作スタッフ数が順調に増加しております。また、映像業界に
特化した自社の求人情報サイト「映像しごと.com」からの登録も着実に伸長しております。
YouTube「オンラインクリエイターズ(OC)」の運用においては、YouTuberによりアップロードされた動画の
再生回数が堅調に推移している他、企業やTV番組のYouTubeチャンネルの運用受託が増加しております。2019年
3月より株式会社超十代(本社:東京都渋谷区、代表取締役:平藤真治)と共同で、10代に圧倒的な人気の
YouTubeチャンネル「超十代チャンネル ULTRA TEENS Channel」を企画・制作・運営をする他、
VirtualYouTuber(VTuber)等への対応も強化し、急成長している動画市場への取り組みを加速しております。
ゲーム分野においては、当社及び連結子会社株式会社クレイテックワークスにおいて、制作受託案件や、IP
(知的財産)を活用した自社開発、他社コンテンツとコラボレーションしたイベントを開催しております。ま
た、制作スタジオを核として「クリエイティブ・アカデミー」や「TECH STADIUM」といった業界未経験者のため
の育成機関を立ち上げ、人手不足と言われるゲーム業界のニーズに着実に対応しております。VR(Virtual
Reality:仮想現実)への取り組みに関しては、連結子会社株式会社VR Japanと中国IDEALENS社のVRゴーグルを活
用した「VR遠隔医療教育通信システム」等のコンテンツ配信システムの開発及び、企業の教育研修やアミューズ
メント施設をはじめ、ホテルや観光施設、イベントや展示会など、ビジネス領域においてハードからコンテンツ
まで一貫したソリューションの提供を進め、実績を積み重ねております。
Web分野においては、Web業界、広告業界及び出版業界に特化した業界最大級の求人情報サイト「Webist(ウェ
ビスト)」によりWebクリエイターのネットワークを強化し、エージェンシー事業が伸長している他、拡張した
Webスタジオにおいて、官公庁等の大規模Webサイトの制作案件が増加しております。また、AIやIoT(モノのイ
ンターネット)領域の求人情報サイト「Symbiorise(シンビオライズ)」を開設してデータ分析者を企業に紹介
する等、デジタルマーケティング分野のサービスも拡充しております。
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㈱クリーク・アンド・リバー社(4763) 2021年2月期 第1四半期決算短信
出版分野では、Amazon Kindleをはじめとした複数の電子書店に対し当社が取次を行なう電子書籍取次事業に
おいて、新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う外出自粛要請による巣籠り需要も手伝い、配信数、ダウンロ
ード数が順調に増加しております。
建築分野では、一級建築士を紹介するエージェンシー事業が堅調に成長している他、特徴的な賃貸物件をプロ
デュースする「CREATIVE RESIDENCEⓇ」の新シリーズを展開し、また、2020年4月には、VR空間でハウスメーカ
ーや工務店等が顧客に住宅をプレゼンテーション・販売できるサービス「超建築VR」を本格始動いたしました。
また、新たな分野としては、AI等、コンピュータサイエンスの研究者や博士の紹介事業を行なうプロフェッサ
ー・エージェンシー、バイオロジー(生物学)やケミカル(化学)等、ライフサイエンス(生命科学)の研究開
発を補佐するリサーチャー(研究開発支援者)のエージェンシー事業、プロの役者が企業研修における理念浸透
を演劇で行なう「企業史演劇」を展開する舞台芸術エージェンシー等を展開しております。
これらの結果、クリエイティブ分野(日本)は売上高6,274百万円(前年同期比106.0%)、セグメント利益
(営業利益)546百万円(前年同期比158.7%)となりました。
② クリエイティブ分野(韓国)
クリエイティブ分野(韓国)は、連結子会社CREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd.及び連結子会社CREEK & RIVER
ENTERTAINMENT Co.,Ltd.が、クリエイティブ分野(日本)と同様のビジネスモデルを韓国にて展開しておりま
す。
連結子会社CREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd.は、韓国の人気スマートフォン(スマホ)ゲームを日本を含めた全
世界で配信する、ライツマネジメント事業を中心に事業を展開しております。また、韓国においてTV局へのエー
ジェンシー事業を展開するCREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.の資本構成を見直し、連結子会社へと位置
づけを変更いたしました。今後は、韓国のクリエイターが世界で活躍するための機会の創出等において、当社、
CREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd.及び、CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.が三位一体となり、シナジー効果
の発揮を目指してまいります。
これらの結果、クリエイティブ分野(韓国)は売上高860百万円(前年同期は11百万円)、セグメント損失
(営業損失)1百万円(前年同期はセグメント損失25百万円)となりました。
③ 医療分野
医療分野は、連結子会社株式会社メディカル・プリンシプル社が、「民間医局」のブランドのもと、ドクタ
ー・エージェンシーを中心とした事業展開をしております。
医療機関や自治体、医師や看護師の多様なニーズに応えるべく、医師の紹介事業を中心に、医学生・研修医を
対象とした「レジナビフェア」、臨床研修情報サイト「レジナビ」、医師の転職・求人・募集情報サイト
「MediGate(メディゲート)」、医師を対象に提供する教育プログラム「民間医局アカデミー」等のサービスを
展開しております。全国16拠点の体制により、医療機関・医師に対するきめ細やかなサービスを提供しておりま
す。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医学生・研修医を対象とした「レジナビフェア」を全国的に中止とせ
ざるを得ず、業績にマイナスの影響を与えました。一方で、全国各地での慢性的な医師不足、地域的偏在を背景
に、医師へのニーズは引き続き高く、戦略的な広告宣伝費の投下や人員の増強により医師の紹介事業を積極的に
推進したことにより、当第1四半期連結累計期間における売上高及びセグメント利益は、概ね前年同四半期と同
水準にて推移いたしました。
これらの結果、医療分野は売上高1,312百万円(前年同期比99.3%)、セグメント利益(営業利益)474百万円
(前年同期比100.5%)となりました。
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④ 会計・法曹分野
会計・法曹分野は、連結子会社ジャスネットコミュニケーションズ株式会社及び連結子会社株式会社C&Rリ
ーガル・エージェンシー社が、会計士や弁護士を対象としたエージェンシー事業を中心に展開しております。
会計領域では、関連各種団体との関係強化、クライアント企業・事務所との共同セミナーの積極的な開催等を
通じ、業界内における認知度向上を図り、エージェンシー事業のさらなる拡大に努めております。また、これま
で培ってきたネットワークを活かし、会計事務所やその顧問先の事業承継ニーズに対応すべく、「事業承継・
M&A支援サービス」を本格的に開始した他、多様な会計分野の働き方に対応するために、在宅で活躍する会計人
材の紹介事業を行なう等、サービスの拡充を図っております。
法曹領域では、世界中の弁護士を繋ぐSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)プラットフォーム
「JURISTERRA(ジュリステラ)」に「RECAIUS™」の音声認識技術を活用した「音声書き起こしエディタ」の機能
を追加する等、本格稼働に向けた開発を進めております。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、クライアントからのオーダーの減少や採用選考の進捗に著しい遅延が
発生する等、第2四半期以降の業績に不透明感が強まってきておりますが、これまでの取り組みにより当第1四
半期連結累計期間における売上高及びセグメント利益は、前年同四半期を上回って推移いたしました。
これらの結果、会計・法曹分野は売上高542百万円(前年同期比106.4%)、セグメント利益(営業利益)66百
万円(前年同期比118.5%)となりました。
⑤ その他の事業
IT分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社リーディング・エッジ社では、ロボット・AI等、
市場ニーズに合わせ、プログラム言語Pythonに精通した5,000名以上のエンジニア等のネットワークを構築し、
IT技術者の採用や育成、紹介に取り組んでおります。2019年12月よりPythonエンジニア養成プログラム「Python
Start Lab」を開始し、新たなIT技術者の紹介を開始しております。エンジニアに対するニーズは引き続き旺盛
で、業績は順調に推移いたしました。
一方、ファッション分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社インター・ベルは、販売職の派
遣及び店舗の運営代行業務等を展開しておりますが、新型コロナウイルスの影響を大きく受ける結果となりまし
た。政府による緊急事態宣言の発令に伴い、全国的に百貨店や商業施設が営業自粛となり、多くの人員が自宅待
機を余儀なくされました。6月以降は順次店舗の営業が再開となっておりますが、当第1四半期連結累計期間に
おいては、損益にマイナスの影響を与える結果となりました。
人材メディア事業を展開する連結子会社株式会社プロフェッショナルメディアにおいては、広告・Web業界専
門の求人サイト「広告転職.com」を中心としたメディア事業とエージェンシー事業を融合した収益基盤が整い、
映像分野やファッション分野等へ同様のビジネスモデルを展開し、収益の多様化を図っております。
連結子会社株式会社VR Japanは、中国IDEALENS社の一体型VRゴーグルの国内での拡販を図るため、当社と共同
でマーケティング活動を行なっております。2019年9月にVRゴーグルの新機種である4K解像度の「IDEALENS
K4」の販売を開始した他、建設業界向けの「VR安全衛生教育サービス」を積極的に推進する等、事業基盤の拡充
を図っております。2019年11月には、8KのVR映像をそのまま再生できる4K解像度の一体型VRゴーグル
「SKYWORTH S1」の日本正規販売代理店となり、取扱い製品ラインナップを拡充しております。しかしながら、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、中国IDEALENS社の生産ラインがストップしたこと等により、クライアン
トからのオーダーに応えられない状況が生じております。
AIを用いたシステムの企画・開発・販売・運用・保守事業を行なう連結子会社株式会社Idrasysは、碩網資訊
股份有限公司(本社:台湾新北市、代表取締役:邱仁鈿、日本名:インツミット株式会社)が開発したAIプラッ
トフォーム(インテリジェントロボット)「SmartRobot™」の日本における事業展開を行なっております。
「SmartRobot™」を活用した自動応答システムである「チャットボット」を国内で販売する他、需要予測やスコ
アリング(成約予測等)等を可能にする独自のAIクラウドプラットフォーム「Forecasting Experience」をリリ
ースする等、企業がAIを活かすためのソリューションパートナーを目指しております。
データ分析サービス事業を展開する連結子会社エコノミックインデックス株式会社は、独自の分析手法で顧客
に改善策を提案するデータ解析サービスやコンサルティングでの収益化に取り組むとともに、データ解析結果に
基づくソリューションサービスを提供しております。
当第1四半期連結累計期間における売上高は、IT分野におけるエージェンシー事業が伸長したこと等により、
前年同四半期を上回るとともに、AI等の新規事業分野において事業基盤の構築が進展したこと等により、利益面
でも前年同四半期から改善し、前年同四半期を上回って推移いたしました。
これらの結果、その他の事業は売上高496百万円(前年同期比104.9%)、セグメント損失(営業損失)37百万
円(前年同期はセグメント損失54百万円)となりました。
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(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末より1,271百万円増加し13,623百万円となりま
した。これは、主として現金及び預金の増加、その他に含まれている自己株式取得資金の預け入れによる増加、
受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末より140百万円減少し3,738百万円となりまし
た。これは、主として繰延税金資産が減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末より135百万円増加し6,763百万円となりまし
た。これは、主としてその他に含まれている預り金が増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末より9百万円増加し1,212百万円となりまし
た。これは、主として長期借入金が減少した一方で、株式給付引当金が増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より985百万円増加し、9,385百万円となりま
した。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、配当の
支払により利益剰余金が減少したこと、及び新株の発行により資本金及び資本剰余金が増加したことによるもの
であります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点において、2020年4月9日に発表いたしました連結業績予想に変更はございません。
上記連結業績予想においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を数値化することが困難であったため、そ
の影響を織り込まずに発表いたしました。(1)経営成績に関する説明に記載の通り、当第1四半期連結累計期間
において一部に新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けており、第2四半期以降の連結業績への影響が懸
念される状況です。しかしながら、当第1四半期連結累計期間においては当社グループ全体においてその影響を吸
収し、現時点においては連結業績予想を修正するまでの事象は生じていないと判断しております。
今後、修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年2月29日) (2020年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,729,496 7,677,029
受取手形及び売掛金 4,883,682 4,834,227
商品 24,086 21,036
製品 355 346
仕掛品 302,825 289,329
貯蔵品 1,677 1,543
その他 423,770 815,814
貸倒引当金 △14,310 △16,313
流動資産合計 12,351,584 13,623,014
固定資産
有形固定資産 808,964 787,422
無形固定資産
のれん 99,216 91,780
ソフトウエア 426,434 402,520
その他 17,111 20,112
無形固定資産合計 542,762 514,413
投資その他の資産
投資有価証券 742,298 740,044
敷金及び保証金 1,000,075 984,700
繰延税金資産 330,264 258,132
その他 462,387 464,183
貸倒引当金 △7,824 △10,689
投資その他の資産合計 2,527,200 2,436,372
固定資産合計 3,878,927 3,738,208
資産合計 16,230,512 17,361,222
負債の部
流動負債
営業未払金 2,138,214 1,887,963
未払費用 978,066 1,134,800
短期借入金 950,000 950,000
1年内返済予定の長期借入金 263,050 233,500
リース債務 - 660
未払法人税等 461,349 313,217
未払消費税等 695,168 625,410
賞与引当金 332,069 268,941
保証履行引当金 16,365 31,848
その他 793,126 1,316,768
流動負債合計 6,627,410 6,763,111
固定負債
長期借入金 845,000 809,800
リース債務 - 2,530
退職給付に係る負債 223,280 227,471
株式給付引当金 131,989 169,761
その他 2,273 2,585
固定負債合計 1,202,543 1,212,148
負債合計 7,829,953 7,975,259
- 6 -
㈱クリーク・アンド・リバー社(4763) 2021年2月期 第1四半期決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年2月29日) (2020年5月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,035,594 1,177,194
資本剰余金 1,875,135 2,250,451
利益剰余金 5,816,375 6,198,697
自己株式 △536,787 △442,007
株主資本合計 8,190,318 9,184,335
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 83,328 81,764
為替換算調整勘定 △6,505 △7,512
その他の包括利益累計額合計 76,822 74,252
新株予約権 11,250 5,750
非支配株主持分 122,166 121,624
純資産合計 8,400,558 9,385,962
負債純資産合計 16,230,512 17,361,222
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
売上高 8,233,116 9,486,442
売上原価 4,813,892 5,726,291
売上総利益 3,419,223 3,760,150
販売費及び一般管理費 2,631,137 2,710,668
営業利益 788,086 1,049,481
営業外収益
受取利息 378 618
保険解約返戻金 19 1,693
助成金収入 - 583
持分法による投資利益 2,845 9,089
雑収入 2,650 4,204
その他 153 1,020
営業外収益合計 6,047 17,209
営業外費用
支払利息 1,479 922
為替差損 1,245 110
その他 1,124 2,752
営業外費用合計 3,848 3,785
経常利益 790,285 1,062,906
特別利益
投資有価証券売却益 2,751 -
特別利益合計 2,751 -
特別損失
固定資産除却損 0 1,048
投資有価証券評価損 9,866 -
新型コロナウイルス感染症による損失 - 15,539
特別損失合計 9,866 16,587
税金等調整前四半期純利益 783,170 1,046,318
法人税、住民税及び事業税 138,709 263,865
法人税等調整額 145,211 73,187
法人税等合計 283,921 337,052
四半期純利益 499,249 709,266
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △7,334 △542
親会社株主に帰属する四半期純利益 506,583 709,809
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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
四半期純利益 499,249 709,266
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 18,864 △1,563
為替換算調整勘定 △547 △1,006
その他の包括利益合計 18,317 △2,570
四半期包括利益 517,567 706,696
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 524,901 707,239
非支配株主に係る四半期包括利益 △7,334 △542
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2020年4月9日開催の取締役会決議に基づき、当第1四半期連結累計期間において、自己株式190,200
株、167,104千円の取得を行いました。また、新株予約権の行使により自己株式700,000株、261,883千円の処分を行
うとともに、新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ141,600千円増加しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末において資本金が1,177,194千円、資本準備金が412,606千円、自己株式が
442,007千円となっております。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(簡便な会計処理)
① 一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第1四半期連結会計期間末の貸倒実績率が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められる
ため、前連結会計年度末の貸倒実績率を使用して貸倒見積高を算定しております。
② 固定資産の減価償却費の算定方法
減価償却の方法として定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分す
る方法により算定しております。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理)
該当事項はありません。
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(追加情報)
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループの事業活動にも
影響を及ぼしております。
このような状況は、当連結会計年度中は続き、翌連結会計年度より徐々に正常化することを仮定して、固定資産の
減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将
来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(自己株式の取得)
当社は、2020年4月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式を買い受けることを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
(1) 自己株式の取得を行なう理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
(2) 自己株式の取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
800,000株(上限)(発行済株式総数に対する割合3.5%)
③ 株式の取得価額の総額
500,000千円(上限)
④ 取得する期間
2020年4月10日~2020年8月31日
⑤ 取得の方法
東京証券取引所における市場買付
(3) 自己株式の取得結果
上記買付けにより、2020年5月31日までに当社普通株式190,200株を167,104千円で取得しております。
(新株予約権の行使による増資及び自己株式の処分)
2020年3月1日から2020年5月31日までに、第1回有償ストック・オプションについて権利行使がありました。権
利行使の概要は以下のとおりであります。
(1) 行使された新株予約権個数 11,000個
(2) 未行使の新株予約権個数 -
(3) 行使価額の総額 773,300千円
(4) 交付した株式数 400,000株
(5) 処分した自己株式数 700,000株
(6) 自己株式の処分価額 261,883千円
(7) 増加する資本金の金額 141,600千円
(8) 増加する資本準備金の金額 141,600千円
注1 増加する資本金の金額、増加する資本準備金の金額には新株予約権の振替額1,000千円がそれぞれ含まれてお
ります。
注2 上記の新株予約権の行使による新株の発行の結果、2020年5月31日現在の発行済株式総数は23,009,000株、
資本金は1,177,194千円、資本準備金は412,606千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
クリエイティブ クリエイティブ 会計・法曹 (注)1 (注)2 計上額
医療分野 計
分野(日本) 分野(韓国) 分野 (注)3
売上高
外部顧客への
5,917,047 11,481 1,321,189 509,805 7,759,524 473,591 8,233,116 - 8,233,116
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 10,079 - 425 3,955 14,460 28,747 43,207 (43,207) -
振替高
計 5,927,127 11,481 1,321,614 513,761 7,773,984 502,338 8,276,323 (43,207) 8,233,116
セグメント利益
344,384 △25,142 472,012 56,120 847,375 △54,102 793,273 (5,187) 788,086
又は損失(△)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT・ファッション他の事業
を含んでおります。
2 セグメント利益又はセグメント損失の調整額5,187千円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
「Ⅱ 当第1四半期連結累計期間 2 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
クリエイティブ クリエイティブ 会計・法曹 (注)1 (注)2 計上額
医療分野 計
分野(日本) 分野(韓国) 分野 (注)3
売上高
外部顧客への
6,274,395 860,335 1,312,379 542,641 8,989,752 496,690 9,486,442 - 9,486,442
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 9,176 - - 1,251 10,427 17,859 28,287 (28,287) -
振替高
計 6,283,572 860,335 1,312,379 543,892 9,000,179 514,550 9,514,730 (28,287) 9,486,442
セグメント利益
546,457 △1,670 474,532 66,497 1,085,816 △37,629 1,048,187 1,294 1,049,481
又は損失(△)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT・ファッション他の事業
を含んでおります。
2 セグメント利益又はセグメント損失の調整額1,294千円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、従来、「その他」に含まれていた「クリエイティブ分野(韓国)」について
は、CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.の連結子会社化により重要性が増したため独立し、報告セグメント
として記載する方法に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しております。
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(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2020年6月29日開催の取締役会において、株式会社ウイング(本社:東京都渋谷区、代表取締役:及川哲
也、以下ウイング社)の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 :株式会社ウイング
事業の内容 :NHK及び関連会社の制作・編集部門へのスタッフの派遣、
天気キャスターの派遣、番組・コンテンツ制作
②企業結合を行った主な理由
ウイング社の持つネットワークと当社の持つ映像分野に留まらない幅広いネットワークとの融合、シナジー効果
により、さらなる事業規模・収益の拡大を目指すためであります。
③企業結合日
2020年7月3日
④企業結合の法的形式
現金及び預金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金及び預金を対価とする株式取得によるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、相手先の意向により非開示とさせていただきますが、第三者による株式価値の算定結果を勘
案して決定しております。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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(取得による企業結合)
当社は、2020年6月29日開催の取締役会において、株式会社Grune(本社:福島県南相馬市、代表取締役:山下敏
義)の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 :株式会社Grune
事業の内容 :ITコンサルティング、Webアプリケーション開発、スマホアプリ開発、
AIシステム構築、3D、VR、ARの開発、Web広告運用
②企業結合を行う主な理由
VR・Web関連の高い技術力を活用し、建築・Web事業とのシナジー効果を獲得すると同時に、当社の持つ顧客基盤
を活用し、さらなる事業規模・収益の拡大を目指すためであります。
③企業結合日
2020年7月10日(予定)
④企業結合の法的形式
現金及び預金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥取得する議決権比率
75%(予定)
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金及び預金を対価とする株式取得によるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、相手先の意向により非開示とさせていただきますが、第三者による株式価値の算定結果を勘
案して決定しております。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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