2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年5月11日
上場会社名 株式会社 エックスネット 上場取引所 東
コード番号 4762 URL http://www.xnet.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 茂谷 武彦
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部チーフマネジャー （氏名） 坪田 浩司 TEL 03-5367-2201
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 2020年6月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 4,670 5.3 711 2.1 732 2.1 515 6.3
2019年3月期 4,435 5.5 696 2.7 717 3.6 485 4.2
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 62.44 ― 7.8 9.5 15.2
2019年3月期 58.74 ― 7.7 9.7 15.7
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 7,865 6,737 85.7 815.48
2019年3月期 7,548 6,452 85.5 781.05
（参考） 自己資本 2020年3月期 6,737百万円 2019年3月期 6,452百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 1,166 △550 △231 1,299
2019年3月期 1,011 △803 △231 915
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 14.00 ― 14.00 28.00 231 47.7 3.7
2020年3月期 ― 14.00 ― 14.00 28.00 231 44.8 3.5
2021年3月期(予想) ― 14.00 ― 14.00 28.00 46.3
3. 2021年 3月期の業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 2,350 1.6 350 0.4 360 △0.6 245 △0.1 29.65
通期 4,800 2.8 720 1.2 740 1.0 500 △3.1 60.52
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 8,261,600 株 2019年3月期 8,261,600 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 4 株 2019年3月期 4株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 8,261,596 株 2019年3月期 8,261,598 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予
想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧く
ださい。
㈱エックスネット（4762）2020年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュフローの概況 ………………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 4
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 4
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………… 4
（３）目標となる経営指標……………………………………………………………………………………………… 5
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………… 5
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
５．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（売上高）
当期は、中核商品である「ＸＮＥＴサービス」の売上高が4,660百万円（前期比5.4％増）、機器販売等も含めた
売上高は4,670百万円（前期比5.3％増）となりました。
「ＸＮＥＴサービス」は、大別して以下に区分されます。
✓ 有価証券管理システムを中心としたXNETシステムの月額利用料を収益源とするアプリケーションサービス
✓ XNETシステムに関する導入や保守、会計制度変更対応等の業務を請負うＡＭＯサービス
✓ XNETシステムを利用して、機関投資家の経理事務等の実務を受託し、効率的に集約、処理することで収益を獲
得するＳＯサービス
このうちアプリケーションサービスについては、主力である有価証券管理システムが堅調に推移したほか、保険
会社に対する外貨融資管理サービスなどの新規サービスが新規顧客の獲得や既存顧客のサービス追加に結びつき、
月額利用料収入は徐々に拡大しております。また、地域金融機関において、遺言代用信託をはじめとする個人向け
信託が経営基盤の確保に有用であることが広く認知され、当社の個人向け信託管理システムの導入は、引き続き拡
大しております。今後は、地域金融機関に対する有価証券管理システムの導入、保険会社に対する融資管理システ
ムの導入など、既存顧客基盤に対する追加サービスの導入を推進し、サービス規模の一層の拡大を図ります。
ＡＭＯサービスについては、地域金融機関へのＸＮＥＴサービス導入案件のほか、継続的にシステム移行や保守
案件等を受注し、ＸＮＥＴサービス全体の増収に大きく寄与しております。これは、近年の国内におけるＩＴ人材
の不足が一つの要因になっていると分析しております。
ＳＯサービスについては、現在は主に投信投資顧問会社の多様な業務アウトソースニーズを取り込み、徐々に売
上規模を拡大しております。今後は、生損保業界における展開も見込まれ、売上規模のさらなる拡大が期待されま
す。
以上のような要因により、当期の売上高は2019年４月25日発表の2019年３月期決算短信記載の期初予想を上回る
とともに、2016年３月期から５期連続で過去最高売上高を更新しております。
機器販売等の売上高は、10百万円（前期比12.6％減）となりました。
当期の売上高の内訳は以下のとおりです。
2019年３月期 2020年３月期
品目
金額 構成比 金額 構成比 前期比
百万円 ％ 百万円 ％ ％
ＸＮＥＴサービス
4,423 99.7 4,660 99.8 5.4
機器販売等 11 0.3 10 0.2 △12.6
合計 4,435 100.0 4,670 100.0 5.3
（営業利益、経常利益、当期純利益）
当期の利益につきましては、営業利益711百万円（前期比2.1％増）、経常利益732百万円（前期比2.1％増）とな
りました。
XNETアプリケーションの開発投資による減価償却負担の増加は、当期においても継続中でありますが、増収によ
りこれ吸収し、前期比増益を確保しております。
（参考）減価償却額：前期515百万円に対し、当期568百万円
この結果、目標とする経営指標の一つである売上高営業利益率は15.2％となり、目標である15％を上回っており
ます。
当期純利益については、515百万円（前期比6.3％増）となりました。営業利益および経常利益よりも増益率が高
い理由は、所得拡大促進税制の適用によるものです。
（２）当期の財政状態の概況
当期末の資産は、資産合計が7,865百万円（前期末比316百万円増）となりました。これは主として現金及び預金
の増加によるものです。
負債につきましては、負債合計が1,128百万円（前期末比31百万円増）となりました。これは主として未払金の
増加によるものです。
純資産につきましては、6,737百万円となり前期末の純資産合計と比較して284百万円増となりました。これは利
益剰余金が増加したことによるものです。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は1,299百万円（前期末比384百万円増）
となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,166百万円（前期は1,011百万円の獲得）となりました。主に営業収入が増加
したこと等によるものです。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、550百万円（前期は803百万円の使用）となりました。主に無形固定資産の取得
によるものです。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、231百万円（前期は231百万円の使用）で、主に配当金の支払いによるもので
す。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 86.3 87.1 86.1 85.5 85.7
時価ベースの自己資本比率
97.4 116.6 101.9 99.9 95.3
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
－ － － － －
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
－ － － － －
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により計算しております。
（注２）当社は有利子負債が無いため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシ
オは記載していません。
（４）今後の見通し
次期の売上高につきましては、アプリケーションサービスについては保険会社へのサービス導入などにより、引
き続き堅調な推移が見込まれるほか、ＡＭＯサービス、ＳＯサービスともに売上規模の維持・拡大を見込んでおり
ます。
利益においては、XNETアプリケーションに対する開発投資による償却負担がピークを迎えると想定しています
が、増収により、当期と同額程度の水準を確保できる見通しであります。
世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、ＡＭＯサービスにおける請負業務の契約先送りが若干あるも
のの、アプリケーションサービスの解約は見込まれず、業績への影響はごくわずかにとどまると見込んでおりま
す。
以上から、次期の通期業績予想として、売上高4,800百万円（前期比2.8％増）、営業利益720百万円（前期比
1.2％増）、経常利益740百万円（前期比1.0％増）を予想しております。当期純利益については、所得拡大促進税
制が適用されなかった場合を想定し、500百万円（前期比3.1％減）を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
安定的な経営基盤の確保と株主利益の向上を重要な経営政策と考えており、今後も積極的に利益還元をしていく
方針です。
上記の方針を踏まえるとともに、当期の利益が前期並みとなったことから、当期については前期と同じ期末配当
14円（年間配当28円）とします。結果として、年間の配当性向は44.8％となります。
次期につきましても、当期と同程度の利益水準を見込んでいることから、当期と同じ年間配当28円（中間配当14
円、期末配当14円）を予定しています。
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２．企業集団の状況
当社の親会社は株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下ＮＴＴデータ）であり、同社は当社の株式4,213,400株
（議決権比率51％）を保有しております。
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社の経営の基本方針は、創業以来極めて明確で、「ＸＮＥＴサービス」を推進していくことです。当社は業務
に密着した、ＩＴサービス企業であり続けます。
そこで、具体的な方針として以下のような目標を掲げ、全社を挙げて取り組んでおります。
＜eXcellent Companyとして当社が目指すもの＞
「資産運用のワンストップ・ソリューション・カンパニー」としてお客様のあらゆるご要望に対してソリューシ
ョンを提供できる会社になるという方針です。
そのために今、当社の社員が取り組むべきことは以下の３つです。
① ニーズへ応えるサービスの提供
お客様への感度を高め、業務のアウトソーシング、基盤サービスなど業界やお客様によって多様化しつつあ
るニーズを捉え、最適なサービスをタイムリーに提供する。
② 新たなお客様の獲得
地道な営業活動、新しいサービスの創造、ＮＴＴデータグループを始めとする協業会社とのコラボレーショ
ンにより業界シェアを伸ばし、サービス提供会社の使命を全うする。
③ プロフェッショナルな人財への成長
現場に「より近いサービス」の提供、専門知識の吸収、日々の課題解決、自己研鑽を通じ、業界・業務に精
通した高度なノウハウ・知識を持った人財を目指す。
そして、資産運用業界で選ばれ続けるサービスを創造し、未来に続く会社になりたいと考えて日々努力を続けて
おります。
（２）中長期的な会社の経営戦略
お客様とコラボレーションしながら「ＸＮＥＴサービス」を発展させていく方針に変更はありません。そもそ
も、「資産運用のワンストップ・ソリューション・カンパニー」になるためには、資産運用に関するお客様のあら
ゆるニーズに応える必要があります。
その中でも、以下の点に積極的に取り組んでまいります。
・お客様の業務を理解するために以下のサービスは特に重点的に取り組みます。
① ＡＭＯ(Application Management Outsourcing)＝システム運用委託
当社から人材を提供して、お客様の社員の代わりに業務を行います。
② ＳＯ(Smart Outsourcing)＝業務プロセス委託
お客様から当社へ業務移管をする形となり、業務そのものを引き取ります。
＊ 特にＳＯサービスは、今後当社のアプリケーションサービスに次ぐ、２つめの柱となると考えており
ます。
・当社が資産運用業界で圧倒的な強みを持つか、または当社にしかできないサービスを積極的に展開します。
（５本の矢）
① 機関投資家向けのスチュワードシップ・ソリューション・サービス
② 生損保向けの有価証券ＩＦＲＳ管理サービス
③ 投資顧問向けのＳＯサービスの中のレポート作成サービス
④ 投信会社向けの国内籍外貨建投信計理サービス
⑤ 地方銀行向けの個人向け信託管理サービス
＊ これらに加えて、現在当社が力を入れている「機関投資家向けの融資管理サービス」と、さらにその先に
見えている事務効率化ニーズに応える「生損保向けのＳＯサービス」にも取り組んでまいります。
・お客様のあらゆるニーズにお応えするために、ＮＴＴデータグループとしての連携強化を図り、具体的な体制
を実現させます。既に地方銀行向けの個人向け信託管理や有価証券管理では親会社及びグループ各社との連携
のもと、当社サービスが浸透し始めるなど、確実にシナジー効果が表れてきておりますが、今後も更なる連携
強化を進めてまいります。
・グローバルな視点で資産運用業界の現状や変化を確認するために、海外への視察やグローバルなアライアンス
も検討を進めてまいります。
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また、セミナーなどを通じてその情報を発信していきます。
そして、最終的にＸＮＥＴの使命は以下の２つであると考えています。
＊ 資産運用業界の業務の先生になる。
＊ 資産運用業界の更なるコストダウンを実現する。
これを実現することにより、最終的には「日本の資産運用会社ならびに海外の資産運用会社（日本の現地子会社
も含む）のすべてのバックオフィス業務を担当する」会社になりたいと考えております。
（３）目標となる経営指標
当社は、ＨＰ（ホームページ）及びコーポレートガバナンス報告書において、目標となる経営指標を公表いたし
ております。
具体的には以下の４つです。
・売上高50億円の達成
・過去最高経常利益（8.86億円：2004年３月期）の更新
・売上高営業利益率15％以上
・有利子負債０の維持（＝無借金経営）
この目標となる経営指標は毎年確認・再考し、修正や追加を行ってまいります。目標に向かって毎年チャレンジ
するということです。
この中で、売上高につきましては2016年３月期から５期連続で過去最高を更新いたしております。そこで利益目
標である過去最高経常利益8.86億円（2004年３月期）を目指すためにも、売上高50億円の目標達成時期を2022年３
月期とし、売上と利益を意識した経営を行ってまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社の対処すべき課題は２つです。
一つは、上記のＸＮＥＴの使命を果たすために、大切なものは社員の人財力アップです。
ただ、これは社員に研修をしたり、鍛えることだけで成し得るのは難しいと考えております。
そこで、新たな人財を確保していきます。ＸＮＥＴの社風や文化を理解している人達を積極的に採用し、社内で
融合しながら、そのスキルをレベルアップしていきます。
具体的には以下の方々です。
・資産運用業界で長年活躍したベテランや定年退職者など業界に恩返しをしたい人の雇用
＊ 特にＳＯサービスを展開していくには、不可欠な人材と考えております。
・資産運用業界出身者で、育休や子育て後の女性や会社都合による離職者の雇用
・誰もが認める高いスキルと高い意欲を持っている元社員の再雇用
・当社に籍を置き、当社の社風・文化をこよなく愛す人（派遣社員等）の採用
・高校新卒の採用
もう一つの課題は、その人財の成長です。
具体的には、まず、社員の「働きがい」「働きやすさ」を実現するために、様々な施策を実施していきます。そ
れは単なる「働き方改革」ではなく、社員１人１人が自覚・自律して、どのように効率良く成果を出すかという生
産性向上を意識したものです。
つまり、成果をいかに実現するかを意識した「成果実現改革」を目指していきます。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考
慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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５．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 935,612 1,299,927
売掛金 374,456 276,505
有価証券 200,518 100,737
仕掛品 17,930 71,403
前払費用 16,076 16,796
関係会社預け金 1,387,794 1,406,697
その他 6,847 6,149
流動資産合計 2,939,236 3,178,216
固定資産
有形固定資産
建物 49,092 52,992
減価償却累計額 △25,792 △28,591
建物（純額） 23,300 24,401
工具、器具及び備品 149,515 155,492
減価償却累計額 △107,909 △118,457
工具、器具及び備品（純額） 41,605 37,035
有形固定資産合計 64,906 61,436
無形固定資産
ソフトウエア 1,469,987 1,480,697
ソフトウエア仮勘定 405,693 375,091
電話加入権 993 993
無形固定資産合計 1,876,673 1,856,781
投資その他の資産
投資有価証券 2,311,751 2,403,405
敷金及び保証金 159,966 164,345
繰延税金資産 196,360 201,210
投資その他の資産合計 2,668,077 2,768,960
固定資産合計 4,609,657 4,687,179
資産合計 7,548,894 7,865,395
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,432 386
未払金 237,402 276,958
未払費用 22,126 25,653
未払法人税等 149,051 111,961
未払消費税等 51,844 75,675
前受金 108 205
預り金 29,113 16,092
賞与引当金 110,639 105,333
資産除去債務 - 864
流動負債合計 603,719 613,130
固定負債
退職給付引当金 484,950 508,243
資産除去債務 7,517 6,779
固定負債合計 492,468 515,023
負債合計 1,096,187 1,128,153
純資産の部
株主資本
資本金 783,200 783,200
資本剰余金
資本準備金 1,461,260 1,461,260
資本剰余金合計 1,461,260 1,461,260
利益剰余金
利益準備金 17,397 17,397
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 4,190,853 4,475,388
利益剰余金合計 4,208,250 4,492,785
自己株式 △3 △3
株主資本合計 6,452,706 6,737,241
純資産合計 6,452,706 6,737,241
負債純資産合計 7,548,894 7,865,395
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
役務収益 4,423,795 4,660,683
商品売上高 11,463 10,015
売上高合計 4,435,259 4,670,698
売上原価
役務原価 3,285,664 3,477,893
商品売上原価
商品期首たな卸高 240 -
当期商品仕入高 5,337 7,032
合計 5,578 7,032
商品売上原価 5,578 7,032
売上原価合計 3,291,242 3,484,925
売上総利益 1,144,016 1,185,772
販売費及び一般管理費
業務委託費 42,658 43,968
給料及び手当 225,259 230,845
賞与引当金繰入額 4,188 4,268
退職給付費用 4,125 2,301
法定福利費 19,012 19,691
賃借料 12,329 12,572
支払手数料 75,033 90,487
貸倒引当金繰入額 △4,365 -
租税公課 44,486 44,453
減価償却費 - 3,223
その他 24,305 22,448
販売費及び一般管理費合計 447,033 474,261
営業利益 696,983 711,511
営業外収益
受取利息 2,281 2,149
有価証券利息 17,451 18,537
雑収入 376 310
営業外収益合計 20,109 20,998
経常利益 717,092 732,509
税引前当期純利益 717,092 732,509
法人税、住民税及び事業税 251,800 221,500
法人税等調整額 △19,990 △4,850
法人税等合計 231,810 216,650
当期純利益 485,282 515,859
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余
資本金
金
自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 783,200 1,461,260 17,397 3,936,895 3,954,292 - 6,198,752 6,198,752
当期変動額
剰余金の配当 △231,324 △231,324 △231,324 △231,324
当期純利益 485,282 485,282 485,282 485,282
自己株式の取得 △3 △3 △3
当期変動額合計 - - - 253,958 253,958 △3 253,954 253,954
当期末残高 783,200 1,461,260 17,397 4,190,853 4,208,250 △3 6,452,706 6,452,706
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余
資本金
金
自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 783,200 1,461,260 17,397 4,190,853 4,208,250 △3 6,452,706 6,452,706
当期変動額
剰余金の配当 △231,324 △231,324 △231,324 △231,324
当期純利益 515,859 515,859 515,859 515,859
自己株式の取得
当期変動額合計 - - - 284,534 284,534 - 284,534 284,534
当期末残高 783,200 1,461,260 17,397 4,475,388 4,492,785 △3 6,737,241 6,737,241
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入 4,336,664 4,768,746
原材料又は商品の仕入れによる支出 △2,498 △10,078
未払消費税等の増減額（△は減少） 14,869 23,830
人件費の支出 △1,749,260 △1,869,041
外注費の支出 △888,738 △979,625
その他の営業支出 △477,210 △539,548
小計 1,233,826 1,394,281
利息及び配当金の受取額 26,540 29,725
法人税等の支払額 △248,543 △257,745
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,011,824 1,166,261
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △29,236 △8,195
無形固定資産の取得による支出 △653,406 △539,329
有価証券の償還による収入 200,000 200,000
投資有価証券の取得による支出 △702,330 △600,000
投資有価証券の償還による収入 100,000 400,000
敷金及び保証金の差入による支出 - △4,379
定期預金の預入による支出 △40,023 -
定期預金の払戻による収入 140,051 20,012
関係会社預け金の預入による支出 △18,335 △18,903
関係会社預け金の払戻による収入 200,000 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △803,281 △550,795
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △3 -
配当金の支払額 △231,014 △231,139
財務活動によるキャッシュ・フロー △231,018 △231,139
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △22,475 384,327
現金及び現金同等物の期首残高 938,075 915,600
現金及び現金同等物の期末残高 915,600 1,299,927
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は、ＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 781.05円 815.48円
１株当たり当期純利益金額 58.74円 62.44円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円） 485,282 515,859
普通株主に帰属しない金額（千円） － -
普通株式に係る当期純利益（千円） 485,282 515,859
期中平均株式数（株） 8,261,598 8,261,596
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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