平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成31年1月29日
上場会社名 株式会社 エックスネット 上場取引所 東
コード番号 4762 URL http://www.xnet.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 茂谷 武彦
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部チーフマネジャー （氏名） 坪田 浩司 TEL 03-5367-2201
四半期報告書提出予定日 平成31年2月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 3,236 3.9 487 △4.4 502 △3.2 339 △2.6
30年3月期第3四半期 3,116 6.6 510 △2.5 519 △4.1 348 △7.8
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 41.09 ―
30年3月期第3四半期 42.19 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 7,219 6,306 87.4
30年3月期 7,196 6,198 86.1
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 6,306百万円 30年3月期 6,198百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 14.00 ― 14.00 28.00
31年3月期 ― 14.00 ―
31年3月期（予想） 14.00 28.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 4,300 2.3 650 △4.2 670 △3.2 450 △3.4 54.47
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 8,261,600 株 30年3月期 8,261,600 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 4 株 30年3月期 0 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 8,261,598 株 30年3月期3Q 8,261,600 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご覧ください。
㈱エックスネット（4762）平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 6
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㈱エックスネット（4762）平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
① 売上高
平成31年３月期第３四半期（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）は、中核商品である「ＸＮＥＴサー
ビス」の売上高が3,229百万円（前年同期比4.4％増）となり、機器販売等を含めた売上高は3,236百万円（前年同
期比3.9％増）となりました。
「ＸＮＥＴサービス」は、大別してアプリケーションサービス、ＡＭＯサービス、ＳＯサービスに区分されます
が、いずれも堅調に推移しており、結果として、当第２四半期時点（前年同期比0.7%増）と比較し、増収率が拡大
しております。
特に、ＡＭＯサービスについては生損保顧客の国際会計基準（ＩＦＲＳ）へのシステム対応案件などを中心に、
第３四半期における検収案件が多く売上計上され、「ＸＮＥＴサービス」全体の増収率拡大に寄与しております。
アプリケーションサービスについても、既存顧客への継続的なサービス提供と、地方銀行への新規サービス導入
などによる利用契約額の増加により安定的に収益を獲得し続けているほか、ＳＯサービス（旧ＢＰＯサービス）に
ついても、サービス導入顧客数が着実に増加しております。
当社は、直前の３期連続で最高売上高を更新しておりますが、４期連続の更新に向けて、当期も順調に推移して
おります
機器販売等の売上高は7百万円（前年同期比69.1％減）となりました。
売上高の内訳は以下の通りです。
平成30年３月期第３四半期 平成31年３月期第３四半期
品目
金額 構成比 金額 構成比 前年同期比
百万円 ％ 百万円 ％ ％
ＸＮＥＴサービス 3,092 99.2 3,229 99.8 4.4
機器販売等 23 0.8 7 0.2 △69.1
合計 3,116 100.0 3,236 100.0 3.9
② 営業利益、経常利益、四半期純利益
当第３四半期の利益は、営業利益487百万円（前年同期比4.4％減）、経常利益502百万円（前年同期比3.2％減）
となりました。
減益の要因としては、当第２四半期までと同様に、アプリケーションへの開発投資による償却負担が増加してい
ることに加え、平成30年７月31日発表の第１四半期決算短信における記載のとおり、前期第１四半期において複数
の高利益率案件が売上計上されたＡＭＯサービスについて、当期においては平均的な利益率水準となった反動が出
たことによるものです。しかしながら、上記①に記載の通り増収率の拡大と共に、減益率は縮小しております。
結果として、当第２四半期において14.7%であった売上高営業利益率は15.1%と回復し、目標である15%を上回り
ました。
四半期純利益については339百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期末の総資産は、主に投資有価証券の増加により前期末比23百万円増の7,219百万円となりました。
負債につきましては、主に未払法人税等の減少により前期末比84百万円減の912百万円となりました。純資産は繰
越利益剰余金の増加により前期末比108百万円増の6,306百万円となり、自己資本比率は87.4％（前期末86.1％）と
なりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期の経営成績は、概ね予想通りの水準となり、今後も予想通りの水準を達成すると見ております。
この結果、平成31年３月期の業績予想は、平成30年４月26日発表の決算短信記載の業績予想数値から変更してお
りません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,058,115 805,333
売掛金 278,067 318,752
有価証券 200,000 101,037
商品及び製品 240 -
仕掛品 15,361 26,090
前払費用 14,561 18,960
関係会社預け金 1,569,458 1,583,397
その他 8,382 4,356
貸倒引当金 △4,365 -
流動資産合計 3,139,821 2,857,927
固定資産
有形固定資産
建物 44,600 49,092
減価償却累計額 △23,320 △25,147
建物（純額） 21,280 23,945
工具、器具及び備品 128,598 147,902
減価償却累計額 △101,160 △105,939
工具、器具及び備品（純額） 27,437 41,962
有形固定資産合計 48,717 65,908
無形固定資産
ソフトウエア 1,410,442 1,448,079
ソフトウエア仮勘定 344,729 416,567
電話加入権 993 993
無形固定資産合計 1,756,165 1,865,640
投資その他の資産
投資有価証券 1,915,248 2,112,575
敷金及び保証金 159,966 159,966
繰延税金資産 176,370 157,800
投資その他の資産合計 2,251,585 2,430,341
固定資産合計 4,056,468 4,361,889
資産合計 7,196,290 7,219,817
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 593 1,068
未払金 228,226 210,327
未払費用 19,745 42,345
未払法人税等 145,684 32,520
未払消費税等 36,975 39,169
前受金 2,314 598
預り金 27,443 64,005
賞与引当金 103,572 19,547
役員賞与引当金 - 18,746
流動負債合計 564,554 428,330
固定負債
退職給付引当金 426,320 477,108
資産除去債務 6,661 7,486
固定負債合計 432,982 484,595
負債合計 997,537 912,926
純資産の部
株主資本
資本金 783,200 783,200
資本剰余金
資本準備金 1,461,260 1,461,260
資本剰余金合計 1,461,260 1,461,260
利益剰余金
利益準備金 17,397 17,397
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 3,936,895 4,045,037
利益剰余金合計 3,954,292 4,062,434
自己株式 - △3
株主資本合計 6,198,752 6,306,890
純資産合計 6,198,752 6,306,890
負債純資産合計 7,196,290 7,219,817
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（２）四半期損益計算書
（第３四半期累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高
役務収益 3,092,467 3,229,242
商品売上高 23,992 7,402
売上高合計 3,116,460 3,236,645
売上原価
役務原価 2,260,002 2,415,108
商品売上原価
商品期首たな卸高 - 240
当期商品仕入高 21,842 3,526
合計 21,842 3,766
商品期末たな卸高 226 -
商品売上原価 21,616 3,766
売上原価合計 2,281,618 2,418,875
売上総利益 834,842 817,770
販売費及び一般管理費
業務委託費 30,165 31,256
給料及び手当 152,720 152,864
賞与引当金繰入額 614 708
役員賞与引当金繰入額 18,373 17,430
退職給付費用 1,921 3,094
法定福利費 13,959 14,183
賃借料 9,247 9,247
支払手数料 51,214 57,136
貸倒引当金繰入額 110 △4,365
その他 46,474 48,794
販売費及び一般管理費合計 324,800 330,350
営業利益 510,042 487,420
営業外収益
受取利息 1,527 1,721
有価証券利息 7,738 13,154
雑収入 154 370
営業外収益合計 9,421 15,246
経常利益 519,463 502,666
税引前四半期純利益 519,463 502,666
法人税、住民税及び事業税 157,510 144,630
法人税等調整額 13,390 18,570
法人税等合計 170,900 163,200
四半期純利益 348,563 339,466
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㈱エックスネット（4762）平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計
期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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