4762 ＸＮＥＴ 2021-10-29 14:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
㈱エックスネット（4762）2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 7
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………………………… 8
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㈱エックスネット（4762）2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
① 売上高
2022年３月期第２四半期（2021年４月１日から2021年９月30日まで）は、中核商品である「ＸＮＥＴサービス」
の売上高が2,626百万円（前年同期比13.2％増）となり、機器販売等を含めた売上高は2,628百万円（前年同期比
13.1％増）となりました。
「ＸＮＥＴサービス」は、大別して以下に区分されます。
・有価証券管理システムを中心としたXNETシステムの月額利用料を収益源とするアプリケーションサービス
・XNETシステムに関する導入や保守、会計制度変更対応等の業務を請負うＡＭＯサービス
・XNETシステムを利用して、機関投資家の経理事務等の実務を受託し、効率的に集約、処理することで収益を獲得
するＳＯサービス
このうち、アプリケーションサービスについては、主力である有価証券管理システムや個人向け信託における新
規顧客の獲得や、既存顧客の追加サービス導入などにより堅調に推移し、月額利用料収入は徐々に拡大しておりま
す。
ＡＭＯサービスについては、新規顧客におけるシステム導入案件や既存顧客における基盤更改案件の受注が継続
しており、また、当期においては規模の大きな案件を複数受注するなど、ＸＮＥＴサービス全体の増収に寄与して
おります。
ＳＯサービスについては、従来からの投信・投資顧問会社向けサービスが堅調であり、また、前期からサービス
提供を開始した生損保業界向けサービスについても安定的に業務を遂行しております。ＳＯサービスについては、
対象となる顧客業態および業務が徐々に拡大しております。
当第２四半期の売上高の内訳は下表の通りです。
なお、上記の売上高に関する数値は、本決算短信P８「会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適
用）」に記載のとおり、当期から適用した会計基準の影響を含めたものであり、この影響を除外した場合、売上高
の合計は2,402百万円（前年同期比3.4％増）となります。参考として、下表において、会計基準適用の影響を除外
した売上高の内訳を記載しております。
2021年３月期 2022年３月期第２四半期
2022年３月期第２四半期
第２四半期 (会計基準変更の影響を除いた場合)
品目
金額 構成比 金額 構成比 前期比 金額 構成比 前期比
百万円 ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
① ＸＮＥＴサービス
2,319 99.9 2,626 99.9 13.2 2,400 99.9 3.5
（①のうち、アプリケ
1,773 76.3 1,842 70.1 3.9 1,842 76.7 3.9
ーションサービス）
（①のうち、ＡＭＯ・
546 23.5 784 29.8 43.5 557 23.2 2.1
ＳＯサービス）
② 機器販売等 3 0.1 1 0.1 △44.4 1 0.1 △44.4
合計（①＋②） 2,323 100.0 2,628 100.0 13.1 2,402 100.0 3.4
② 営業利益、経常利益、四半期純利益
当第２四半期の利益は、営業利益394百万円（前年同期比53.7％増）
、経常利益408百万円（前年同期比51.7％
増）、四半期純利益277百万円（前年比53.4％増）となりました。当期においては、前期の減益要因となった新型コ
ロナウイルス対策支出や不採算案件の発生もなく、大幅増益となっております。
また、当期においては増収の一方で減価償却費がピークを越えるなど、固定費が相対的に減少しているほか、Ａ
ＭＯ案件の利益率改善もあり売上高営業利益率は15.0％を確保、目標である15％を達成しております。さらに、本
決算短信P８「会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用） 」に記載の影響を除外すると、①の表のとお
り、売上高2,402百万円に対し営業利益394百万円となり、同16.4％と利益率の回復がより明らかです。
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㈱エックスネット（4762）2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期末の総資産は、主に契約資産の増加により前期末比128百万円増の8,373百万円となりました。負債
につきましては、主に未払消費税等の減少により前期末比32百万円減の1,128百万円となりました。純資産につき
ましては、繰越利益剰余金の増加により前期末比161百万円増の7,244百万円となり、自己資本比率は86.5％（前期
末85.9％）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期の経営成績は概ね予想通りの水準となり、今後も予想通りの水準を達成すると見ております。
この結果、2022年３月期の業績予想については、2021年４月30日発表の決算短信で公表いたしました通期の業績
予想に変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,394,331 1,435,757
売掛金 305,354 253,400
有価証券 100,079 200,167
契約資産 － 359,140
仕掛品 132,831 －
前払費用 24,085 26,873
関係会社預け金 1,026,358 1,435,482
その他 7,642 11,074
流動資産合計 2,990,684 3,721,895
固定資産
有形固定資産
建物 84,214 84,214
減価償却累計額 △30,999 △33,280
建物（純額） 53,214 50,933
工具、器具及び備品 176,499 179,171
減価償却累計額 △130,991 △138,055
工具、器具及び備品（純額） 45,508 41,115
有形固定資産合計 98,723 92,049
無形固定資産
ソフトウエア 1,297,031 1,273,584
ソフトウエア仮勘定 310,340 273,604
電話加入権 993 993
無形固定資産合計 1,608,365 1,548,182
投資その他の資産
投資有価証券 2,701,953 2,601,579
敷金及び保証金 229,667 200,997
繰延税金資産 214,980 208,660
関係会社長期預け金 400,000 －
投資その他の資産合計 3,546,600 3,011,237
固定資産合計 5,253,689 4,651,468
資産合計 8,244,373 8,373,364
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㈱エックスネット（4762）2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,006 358
未払金 269,918 220,388
未払費用 27,352 35,318
未払法人税等 72,291 143,630
未払消費税等 88,067 31,848
前受金 396 8,339
預り金 16,175 15,923
賞与引当金 124,183 104,412
役員賞与引当金 － 12,988
その他 － 1,500
流動負債合計 599,390 574,710
固定負債
退職給付引当金 543,329 535,167
資産除去債務 18,996 19,076
固定負債合計 562,326 554,244
負債合計 1,161,717 1,128,954
純資産の部
株主資本
資本金 783,200 783,200
資本剰余金
資本準備金 1,461,260 1,461,260
資本剰余金合計 1,461,260 1,461,260
利益剰余金
利益準備金 17,397 17,397
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 4,820,802 4,982,556
利益剰余金合計 4,838,199 4,999,953
自己株式 △3 △3
株主資本合計 7,082,655 7,244,409
純資産合計 7,082,655 7,244,409
負債純資産合計 8,244,373 8,373,364
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高
役務収益 2,319,775 2,626,653
商品売上高 3,398 1,890
売上高合計 2,323,174 2,628,544
売上原価
役務原価 1,804,418 1,963,593
商品売上原価
当期商品仕入高 2,233 1,522
合計 2,233 1,522
商品売上原価 2,233 1,522
売上原価合計 1,806,652 1,965,116
売上総利益 516,522 663,427
販売費及び一般管理費
業務委託費 23,217 21,246
給料及び手当 108,155 117,385
賞与引当金繰入額 4,960 7,461
役員賞与引当金繰入額 12,292 12,080
退職給付費用 9,167 3,169
法定福利費 11,280 12,630
賃借料 6,529 8,042
支払手数料 47,429 47,194
減価償却費 6,446 6,446
その他 30,153 32,988
販売費及び一般管理費合計 259,634 268,645
営業利益 256,888 394,781
営業外収益
受取利息 1,027 1,076
有価証券利息 11,171 12,285
雑収入 89 72
営業外収益合計 12,288 13,434
経常利益 269,176 408,216
税引前四半期純利益 269,176 408,216
法人税、住民税及び事業税 83,720 124,480
法人税等調整額 4,580 6,320
法人税等合計 88,300 130,800
四半期純利益 180,876 277,416
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入 2,267,732 2,462,132
原材料又は商品の仕入れによる支出 △1,922 △2,170
未払消費税等の増減額（△は減少） △29,485 △56,218
人件費の支出 △969,401 △1,028,298
外注費の支出 △690,435 △684,116
その他の営業支出 △297,747 △282,974
小計 278,740 408,353
利息及び配当金の受取額 13,163 14,109
法人税等の支払額 △95,219 △58,389
営業活動によるキャッシュ・フロー 196,684 364,073
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 - 100,000
有形固定資産の取得による支出 △8,440 △2,918
無形固定資産の取得による支出 △161,265 △223,665
投資有価証券の取得による支出 △200,000 △200,000
投資有価証券の償還による収入 - 100,000
敷金及び保証金の回収による収入 - 28,670
関係会社預け金の預入による支出 △9,508 △9,124
投資活動によるキャッシュ・フロー △379,214 △207,037
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △115,703 △115,609
財務活動によるキャッシュ・フロー △115,703 △115,609
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △298,232 41,426
現金及び現金同等物の期首残高 1,299,927 1,394,331
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,001,695 1,435,757
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
請負契約に関して、従来は完成基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間に
わたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行債務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収
益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることはできないが、発生
する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱い
に従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更
について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期
会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高が226百万円、売上原価が226百万円それぞれ増加しております。ま
た、当第２四半期末の仕掛品残高が226百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高に影響はありま
せん。
収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替
えを行なっておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表等に与える影響はあ
りません。
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