4762 ＸＮＥＴ 2021-07-30 16:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年7月30日
上場会社名 株式会社 エックスネット 上場取引所 東
コード番号 4762 URL https://www.xnet.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 茂谷 武彦
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部長 （氏名） 坪田 浩司 TEL 03-5367-2201
四半期報告書提出予定日 2021年8月16日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 1,297 17.5 165 130.4 172 120.9 116 127.7
2021年3月期第1四半期 1,103 △2.9 71 △53.1 77 △50.9 51 △52.2
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 14.10 ―
2021年3月期第1四半期 6.19 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 8,147 7,083 86.9
2021年3月期 8,244 7,082 85.9
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 7,083百万円 2021年3月期 7,082百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 14.00 ― 14.00 28.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 14.00 ― 14.00 28.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 2,550 9.8 370 44.0 380 41.2 250 38.2 30.26
通期 5,200 3.2 780 12.3 800 11.1 540 △6.4 65.36
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 8,261,600 株 2021年3月期 8,261,600 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 4 株 2021年3月期 4 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 8,261,596 株 2021年3月期1Q 8,261,596 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご覧ください。
㈱エックスネット（4762）2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
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㈱エックスネット（4762）2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
① 売上高
2022年３月期第１四半期（2021年４月１日から2021年６月30日まで）は、中核商品である「ＸＮＥＴサービス」
の売上高が1,296百万円（前年同期比17.7％増）となり、機器販売等を含めた売上高は1,297百万円（前年同期比
17.5％増）となりました。
「ＸＮＥＴサービス」は、大別して以下に区分されます。
・ 有価証券管理システムを中心としたXNETシステムの月額利用料を収益源とするアプリケーションサービス
・ XNETシステムに関する導入や保守、会計制度変更対応等の業務を請負うＡＭＯサービス
・ XNETシステムを利用して、機関投資家の経理事務等の実務を受託し、効率的に集約、処理することで収益を獲
得するＳＯサービス
このうちアプリケーションサービスについては、主力である有価証券管理システムが引き続き堅調に推移してい
ます。そのほか、主に地域金融機関向けに提供している個人向け信託については、新規顧客獲得ペースは鈍化の一
方、追加サービス導入が拡大するなどし、月額利用料収入は徐々に拡大しております。
ＡＭＯサービスについては、継続的なシステム保守案件の受注が引き続き好調であるほか、既存顧客における基
盤更改案件などについても安定的に受注し、ＸＮＥＴサービス全体の増収に寄与しております。
ＳＯサービスについては、従来からの投信・投資顧問会社向けサービスが堅調であり、また、前期からサービス
提供を開始した生損保業界向けサービスについても安定的に業務を遂行しております。ＳＯサービスについては、
対象となる顧客業態および業務が徐々に拡大しております。
今期７期連続の過去最高売上高更新に向けて、順調な滑り出しとなりました。
当第１四半期の売上高の内訳は下表の通りです。
なお、上記の売上高に関する数値は、本決算短信P７「会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適
用）」に記載のとおり、当期から適用した会計基準の影響を含めたものであり、この影響を除外した場合、売上高
の合計は1,167百万円（前年同期比5.8％増）となります。参考として、下表において、会計基準適用の影響を除外
した売上高の内訳を記載しております。
2021年３月期 2022年３月期第１四半期
2022年３月期第１四半期
第１四半期 (会計基準変更の影響を除いた場合)
品目
金額 構成比 金額 構成比 前期比 金額 構成比 前期比
百万円 ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
① ＸＮＥＴサービス
1,101 99.8 1,296 99.9 17.7 1,167 99.9 6.0
（①のうち、アプリケ
883 80.1 890 68.6 0.8 890 76.2 0.8
ーションサービス）
（①のうち、ＡＭＯ・
217 19.7 405 31.3 86.6 276 23.7 27.3
ＳＯサービス）
② 機器販売等 2 0.2 0 0.1 △65.6 0 0.1 △65.6
合計（①＋②） 1,103 100.0 1,297 100.0 17.5 1,167 100.0 5.8
② 営業利益、経常利益、四半期純利益
当第１四半期の利益は、営業利益165百万円（前年同期比130.4％増）、経常利益172百万円（前年同期比120.9％
増）、四半期純利益116百万円（前年同期比127.7％増）となり、いずれも大幅増益となりました。
前年同期においては、不採算案件の発生や新型コロナウイルス対策費の支出により利益率が大きく低下しており
ましたが、当期においては大きな減益要因はなく、平均的な利益水準となっております。
なお、売上高営業利益率は12.8％と目標である15％から乖離しておりますが、本決算短信P７「会計方針の変更
（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載の影響を除外すると、①の表のとおり、売上高1,167百万円に対
し営業利益165百万円となり、同14.2％を確保しております。
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㈱エックスネット（4762）2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期末の総資産は、主に現金及び預金の減少により前期末比97百万円減の8,147百万円となりました。
負債につきましては、主に賞与引当金の減少により前期末比97百万円減の1,063百万円となりました。純資産につ
きましては、116百万円の四半期純利益の計上と115百万円の剰余金の配当により、前期末比１百万円増の7,083百
万円となり、自己資本比率は86.9％（前期末85.9％）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期の経営成績は概ね予想通りの水準となり、今後も予想通りの水準を達成すると見ております。
この結果、2022年３月期の業績予想は、第２四半期累計期間、通期ともに2021年４月30日発表の決算短信記載の
業績予想数値の変更はありません。
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㈱エックスネット（4762）2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,394,331 1,293,027
売掛金 305,354 278,649
有価証券 100,079 -
契約資産 - 261,938
仕掛品 132,831 -
前払費用 24,085 24,850
関係会社預け金 1,026,358 1,431,066
その他 7,642 6,506
流動資産合計 2,990,684 3,296,038
固定資産
有形固定資産
建物 84,214 84,214
減価償却累計額 △30,999 △32,140
建物（純額） 53,214 52,073
工具、器具及び備品 176,499 176,887
減価償却累計額 △130,991 △134,559
工具、器具及び備品（純額） 45,508 42,328
有形固定資産合計 98,723 94,402
無形固定資産
ソフトウエア 1,297,031 1,294,226
ソフトウエア仮勘定 310,340 285,510
電話加入権 993 993
無形固定資産合計 1,608,365 1,580,729
投資その他の資産
投資有価証券 2,701,953 2,801,850
敷金及び保証金 229,667 200,997
繰延税金資産 214,980 173,280
関係会社長期預け金 400,000 -
投資その他の資産合計 3,546,600 3,176,127
固定資産合計 5,253,689 4,851,259
資産合計 8,244,373 8,147,297
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㈱エックスネット（4762）2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,006 -
未払金 269,918 256,419
未払費用 27,352 59,324
未払法人税等 72,291 22,524
未払消費税等 88,067 60,553
前受金 396 2,645
預り金 16,175 92,080
賞与引当金 124,183 25,806
流動負債合計 599,390 519,353
固定負債
退職給付引当金 543,329 525,364
資産除去債務 18,996 19,036
固定負債合計 562,326 544,400
負債合計 1,161,717 1,063,754
純資産の部
株主資本
資本金 783,200 783,200
資本剰余金
資本準備金 1,461,260 1,461,260
資本剰余金合計 1,461,260 1,461,260
利益剰余金
利益準備金 17,397 17,397
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 4,820,802 4,821,689
利益剰余金合計 4,838,199 4,839,087
自己株式 △3 △3
株主資本合計 7,082,655 7,083,543
純資産合計 7,082,655 7,083,543
負債純資産合計 8,244,373 8,147,297
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㈱エックスネット（4762）2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高
役務収益 1,101,262 1,296,267
商品売上高 2,278 784
売上高合計 1,103,541 1,297,052
売上原価
役務原価 894,841 996,835
商品売上原価
当期商品仕入高 1,387 585
合計 1,387 585
商品売上原価 1,387 585
売上原価合計 896,229 997,420
売上総利益 207,312 299,631
販売費及び一般管理費
業務委託費 11,175 11,007
給料及び手当 54,185 60,845
賞与引当金繰入額 968 1,148
役員賞与引当金繰入額 6,146 6,040
退職給付費用 4,556 1,475
法定福利費 5,810 6,216
賃借料 3,264 4,021
支払手数料 29,878 21,668
減価償却費 3,223 3,223
その他 16,119 18,163
販売費及び一般管理費合計 135,328 133,809
営業利益 71,983 165,821
営業外収益
受取利息 548 477
有価証券利息 5,449 5,950
営業外収益合計 5,998 6,427
経常利益 77,981 172,249
税引前四半期純利益 77,981 172,249
法人税、住民税及び事業税 △7,210 14,000
法人税等調整額 34,010 41,700
法人税等合計 26,800 55,700
四半期純利益 51,181 116,549
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㈱エックスネット（4762）2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
請負契約に関して、従来は完成基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間に
わたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収
益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることはできないが、発生
する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益
認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１
四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高が129百万円、売上原価が129百万円それぞれ増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「仕掛
品」は、当第１四半期会計期間より「契約資産」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第
89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行なっておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表等に与える影響はあ
りません。
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