2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月15日
上場会社名 株式会社 さくらケーシーエス 上場取引所 東
コード番号 4761 URL https://www.kcs.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 神原 忠明
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営企画部長 （氏名） 高岸 浩司 TEL 078-391-6571
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 2020年6月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 23,833 8.6 778 49.0 845 41.9 473 23.4
2019年3月期 21,945 2.0 522 124.6 596 91.2 384 83.2
（注）包括利益 2020年3月期 312百万円 （△1.8％） 2019年3月期 318百万円 （38.6％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 42.30 ― 3.0 4.0 3.3
2019年3月期 34.28 ― 2.5 2.9 2.4
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 21,546 15,686 72.8 1,400.64
2019年3月期 20,651 15,552 75.3 1,388.73
（参考） 自己資本 2020年3月期 15,686百万円 2019年3月期 15,552百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 1,673 △111 △576 8,314
2019年3月期 672 △376 △491 7,328
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 6.00 ― 10.00 16.00 179 46.7 1.2
2020年3月期 ― 6.00 ― 6.00 12.00 134 28.4 0.9
2021年3月期(予想) ― 6.00 ― 6.00 12.00 28.0
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 11,000 △0.5 130 △67.9 160 △64.4 100 △71.1 8.92
通期 23,000 △3.5 640 △17.8 700 △17.3 480 1.3 42.85
（注） 詳細は、［添付資料］４ページ「(4) 今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（注） 詳細は、［添付資料］11ページ「（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 11,200,000 株 2019年3月期 11,200,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 735 株 2019年3月期 703 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 11,199,292 株 2019年3月期 11,199,297 株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 22,865 10.2 707 50.3 793 38.9 425 13.3
2019年3月期 20,740 3.4 470 115.5 571 81.7 375 64.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 38.02 ―
2019年3月期 33.57 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 20,250 14,630 72.2 1,306.34
2019年3月期 19,296 14,408 74.7 1,286.52
（参考） 自己資本 2020年3月期 14,630百万円 2019年3月期 14,408百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当
社としてその達成を約束する趣旨のものではありません。実際の業績などはさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項などについては、［添付資料］４ページ「(4) 今後の見通し」をご覧ください。
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［添付資料の目次］
１．経営成績等の概況 ········································································ ２
(1) 当期の経営成績の概況 ································································ ２
(2) 当期の財政状態の概況 ································································ ３
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ······················································ ３
(4) 今後の見通し ········································································ ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ···················································· ４
３．連結財務諸表及び主な注記 ································································ ５
(1) 連結貸借対照表 ······································································ ５
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ················································ ７
連結損益計算書 ···································································· ７
連結包括利益計算書 ································································ ８
(3) 連結株主資本等変動計算書 ···························································· ９
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ························································ 10
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ························································ 11
（継続企業の前提に関する注記） ······················································ 11
（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示） ································ 11
（セグメント情報） ·································································· 11
（１株当たり情報） ·································································· 15
（重要な後発事象） ·································································· 15
４．その他 ·················································································· 16
(1) 生産、受注及び販売の状況 ···························································· 16
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１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当社及び連結子会社（以下、「当企業集団」という。）の当連結会計年度の業績につきまして、売上高は、
公共・産業関連部門において、システム構築の大幅増加及びクラウド案件やＢＰＯ案件増加によるシステム
運用管理の増加があったほか、産業関連部門におけるシステム機器販売の大幅増加もあり、前期比1,888百万
円（8.6％）増の23,833百万円と、２期連続の増収となりました。
損益面につきましても、社内システム再構築に伴う減価償却費や情報セキュリティ体制強化費用の増加な
どにより販売費及び一般管理費が増加した一方、増収効果に加えて、高採算案件の獲得や個々のプロジェク
ト収支の改善、要員の安定稼働などを主因とする売上総利益率の向上により売上総利益が増加いたしました。
この結果、営業利益は前期比256百万円（49.0％）増の778百万円、経常利益も前期比249百万円（41.9％）増
の845百万円、親会社株主に帰属する当期純利益も前期比89百万円（23.4％）増の473百万円と、いずれも２
期連続の増益となりました。なお、特別損益として、当社の連結子会社である株式会社ＫＣＳソリューショ
ンズの本社事務所移転に伴う移転補償金33百万円及び投資有価証券売却益20百万円を特別利益に、投資有価
証券評価損139百万円を特別損失にそれぞれ計上しております。
連結のセグメント別売上高は、次のとおりです。
① 金融関連部門
ＳＭＢＣグループ向け取引が新規案件の獲得や既存案件の規模拡大等により増加しましたが、ＳＭＢ
Ｃグループ向け以外での大規模プロジェクトの縮小影響等によりシステム構築が減少したことから、売
上高は6,596百万円と前期比74百万円（1.1％）の減収となりました。
② 公共関連部門
システム機器販売が前期に大規模案件があった反動により大幅減となりましたが、消費税率引き上げ
に伴うプレミアム付商品券対応案件や改元対応案件などにより自治体向けシステム構築及びシステム運
用管理が増加したことに加え、大手ベンダー経由のシステム構築案件も増加したことから、売上高は
6,038百万円と前期比317百万円（5.6％）の増収となりました。
③ 産業関連部門
一般民需分野におけるお客さまの情報化投資が総じて堅調に推移したことから、ＥＲＰソリューショ
ンや大手ベンダー経由のシステム構築案件及びＢＰＯ案件が順調に増加したほか、消費税率引き上げに
伴うシステム機器の駆け込み需要や消費税軽減税率制度へのシステム対応案件の増加など一時的な要因
により直販案件が増加したことも相まって、全品目で増収となった結果、売上高は11,198百万円と前期
比1,645百万円（17.2％）の大幅増収となりました。
なお、連結の品目別セグメント別売上高及びセグメント別営業利益は、次のとおりです。
（単位：百万円）
金融関連部門 公共関連部門 産業関連部門 全社共通 合 計
4,756 2,899 5,271 12,927
システム構築 ―
(△1.2％) (20.0％) (16.3％) (9.9％)
1,460 1,437 2,052 4,950
システム運用管理 ―
(△9.1％) (11.9％) (14.7％) (5.8％)
135 833 1,362 2,331
その他の情報サービス ―
(△9.5％) (13.5％) (0.5％) (4.1％)
6,352 5,170 8,686 20,209
情報サービス売上高 ―
(△3.3％) (16.6％) (13.1％) (8.2％)
商品売上高 244 867 2,511 3,624
―
（システム機器販売） (135.0％) (△32.5％) (34.0％) (11.1％)
6,596 6,038 11,198 23,833
売上高合計 ―
(△1.1％) (5.6％) (17.2％) (8.6％)
1,106 955 1,129 △2,412 778
営業利益
(△9.5％) (55.0％) (40.9％) (―) (49.0％)
（注） ( ) 内の％表示は、対前期増減率を示しております。
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(2) 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における財政状態は、期末日時点における現金及び預金の増加等を主因として、総資産
が前期比895百万円増加し、21,546百万円となりました。また、純資産につきましても、利益剰余金の増加等
を主因として、前期比133百万円増加し、15,686百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比2.5％低下し、72.8％となっております。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計
年度末比986百万円増加し、8,314百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比1,001百万円増加し、1,673百万円のプラスとなりまし
た。前期比で資金が増加した主な要因は、増収に伴う売上債権の回収による収入の増加に加え、前連結
会計年度において期末に集中した売上に対する債権回収が進んだことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期比265百万円増加し、111百万円のマイナスとなりました。
資金減少の主な要因は、固定資産の取得によるものであります。前期比で資金が増加した主な要因は、
前連結会計年度において社内システムの再構築に伴う固定資産の増加があったことによるものでありま
す。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比85百万円減少し、576百万円のマイナスとなりました。
資金減少の主な要因は、リース債務の返済及び配当金の支払いによるものであります。
（参考）自己資本及びキャッシュ・フロー関係指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率 74.0％ 72.7％ 77.6％ 75.3％ 72.8％
時価ベースの
36.3％ 34.0％ 39.4％ 43.7％ 39.3％
自己資本比率
キャッシュ・フロー
2.0倍 1.0倍 0.5倍 1.6倍 0.8倍
対有利子負債比率
インタレスト・
20.8倍 35.1倍 70.8倍 30.4倍 82.5倍
カバレッジ・レシオ
（注） １．計算式 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースでの財務数値により算出しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使
用しております。
５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としてお
り、リース債務を含んでおります。
６．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「支払利息」を使用しております。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を2019年３月期
の期首から適用しており、2018年３月期につきましては、当該会計基準等を遡って適用した数値等を記載し
ております。
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(4) 今後の見通し
今後の事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の悪化が見込まれており、
働き方改革等を目的とした情報化投資ニーズの増加が想定される一方で、企業収益や資金繰りの悪化に伴っ
て情報化投資は総じて減退することが見込まれております。
次期（2021年３月期）の業績見通しにつきましては、次のとおりです。ただし、現時点では新型コロナウ
イルス感染症による業績への影響を合理的に算定することが困難であるため、本業績見通しにはその影響額
を織り込んでおりません。今後、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。
売上高につきましては、前期における消費税率引き上げや改元等への対応に伴う需要増の反動影響が大き
く、前期比833百万円（3.5％）減の23,000百万円としております。
また、損益面につきましても、減収影響に加えて、人事処遇・執務環境の改善や情報セキュリティ体制の
強化などに係る費用増加を見込むことから、営業利益は前期比138百万円（17.8％）減の640百万円、経常利
益も前期比145百万円（17.3％）減の700百万円とし、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比６百万円
（1.3％）増の480百万円としております。
上記の業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束する趣旨のものではありません。実際の業績などは
さまざまな要因により大きく異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当企業集団の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先などであり、また海外からの資金調達の必
要性が乏しいことから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、外国人持株比率の推移及び国内外の適用動向
等を踏まえ、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,328 8,314
受取手形及び売掛金 5,580 5,650
商品 109 201
仕掛品 309 519
貯蔵品 11 6
その他 623 416
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 13,962 15,107
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,595 3,627
減価償却累計額 △2,913 △2,979
建物及び構築物（純額） 682 648
工具、器具及び備品 399 397
減価償却累計額 △342 △346
工具、器具及び備品（純額） 56 50
土地 1,337 1,337
リース資産 2,241 2,616
減価償却累計額 △1,295 △1,503
リース資産（純額） 946 1,112
建設仮勘定 8 101
有形固定資産合計 3,031 3,250
無形固定資産
リース資産 30 39
その他 979 708
無形固定資産合計 1,009 747
投資その他の資産
投資有価証券 1,227 1,050
繰延税金資産 94 238
退職給付に係る資産 776 655
その他 584 532
貸倒引当金 △35 △34
投資その他の資産合計 2,647 2,441
固定資産合計 6,688 6,439
資産合計 20,651 21,546
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,719 1,814
リース債務 317 371
未払法人税等 253 371
賞与引当金 834 945
受注損失引当金 16 36
その他 894 1,158
流動負債合計 4,036 4,698
固定負債
リース債務 747 892
役員退職慰労引当金 143 146
退職給付に係る負債 110 105
その他 60 17
固定負債合計 1,062 1,161
負債合計 5,098 5,860
純資産の部
株主資本
資本金 2,054 2,054
資本剰余金 2,228 2,228
利益剰余金 10,780 11,075
自己株式 △0 △0
株主資本合計 15,063 15,358
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 272 248
退職給付に係る調整累計額 216 79
その他の包括利益累計額合計 489 327
純資産合計 15,552 15,686
負債純資産合計 20,651 21,546
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(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 21,945 23,833
売上原価 17,524 18,828
売上総利益 4,420 5,004
販売費及び一般管理費 3,897 4,225
営業利益 522 778
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 38 39
不動産賃貸料 61 61
保険配当金 16 20
雑収入 35 22
営業外収益合計 151 144
営業外費用
支払利息 22 20
固定資産除売却損 23 31
不動産賃貸費用 24 25
雑損失 8 0
営業外費用合計 78 77
経常利益 596 845
特別利益
投資有価証券売却益 － 20
移転補償金 － 33
特別利益合計 － 53
特別損失
投資有価証券評価損 － 139
50周年記念費用 21 －
特別損失合計 21 139
税金等調整前当期純利益 574 760
法人税、住民税及び事業税 218 359
法人税等調整額 △28 △72
法人税等合計 190 286
当期純利益 384 473
親会社株主に帰属する当期純利益 384 473
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（株）さくらケーシーエス（4761） 2020年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 384 473
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △59 △24
退職給付に係る調整額 △5 △136
その他の包括利益合計 △65 △161
包括利益 318 312
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 318 312
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(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 係る調整 包括利益
合計
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 2,054 2,228 10,531 △0 14,814 332 222 554 15,369
当期変動額
剰余金の配当 △134 △134 △134
親会社株主に帰属す
384 384 384
る当期純利益
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △59 △5 △65 △65
額）
当期変動額合計 － － 249 － 249 △59 △5 △65 183
当期末残高 2,054 2,228 10,780 △0 15,063 272 216 489 15,552
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 係る調整 包括利益
合計
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 2,054 2,228 10,780 △0 15,063 272 216 489 15,552
当期変動額
剰余金の配当 △179 △179 △179
親会社株主に帰属す
473 473 473
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △24 △136 △161 △161
額）
当期変動額合計 － － 294 △0 294 △24 △136 △161 133
当期末残高 2,054 2,228 11,075 △0 15,358 248 79 327 15,686
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（株）さくらケーシーエス（4761） 2020年３月期 決算短信
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 574 760
減価償却費 683 793
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △0
賞与引当金の増減額（△は減少） 156 111
受注損失引当金の増減額（△は減少） 10 19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △13 △5
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △86 △75
受取利息及び受取配当金 △38 △39
支払利息 22 20
固定資産除売却損益（△は益） 23 31
投資有価証券売却損益（△は益） △1 △20
投資有価証券評価損益（△は益） － 139
移転補償金 － △33
売上債権の増減額（△は増加） △707 △69
たな卸資産の増減額（△は増加） △151 △296
仕入債務の増減額（△は減少） 137 95
その他 72 434
小計 680 1,865
利息及び配当金の受取額 38 39
利息の支払額 △22 △20
法人税等の支払額 △24 △245
移転補償金の受取額 － 33
営業活動によるキャッシュ・フロー 672 1,673
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △57 △95
無形固定資産の取得による支出 △278 △53
投資有価証券の取得による支出 △40 △11
投資有価証券の売却による収入 4 33
その他の支出 △102 △155
その他の収入 97 171
投資活動によるキャッシュ・フロー △376 △111
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △357 △397
自己株式の取得による支出 － △0
配当金の支払額 △134 △179
財務活動によるキャッシュ・フロー △491 △576
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △195 986
現金及び現金同等物の期首残高 7,523 7,328
現金及び現金同等物の期末残高 7,328 8,314
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(5) 連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示）
（会計上の見積りの変更）
退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間が
これを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を11年に変更しております。
これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等
調整前当期純利益が、それぞれ10百万円減少しております。
（セグメント情報）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、さまざまな業種（金融、公共、製造・流通・サービスなど）の顧客に対応した、総合的な情報サー
ビスの提供を事業内容としております。
従って、当社は組織上の事業部門「金融関連部門」、「公共関連部門」及び「産業関連部門」の３つを報告
セグメントとしております。
「金融関連部門」は金融機関向け、「公共関連部門」は地方公共団体向け、「産業関連部門」は一般法人向
けの情報サービスの提供を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方
法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部
売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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（株）さくらケーシーエス（4761） 2020年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
金融関連 公共関連 産業関連 計上額
計 （注）１
部門 部門 部門 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 6,671 5,720 9,552 21,945 － 21,945
セグメント間の
15 155 617 788 △788 －
内部売上高又は振替高
計 6,687 5,875 10,170 22,733 △788 21,945
セグメント利益 1,221 616 801 2,639 △2,116 522
セグメント資産 136 675 860 1,672 18,979 20,651
その他の項目
減価償却費（注）３ 9 211 216 436 246 683
有形固定資産及び
47 322 136 505 225 731
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,116百万円は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額18,979百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれておりま
す。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
(3) 減価償却費の調整額246百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であ
ります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額225百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の設備投資額等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
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（株）さくらケーシーエス（4761） 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
金融関連 公共関連 産業関連 計上額
計 （注）１
部門 部門 部門 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 6,596 6,038 11,198 23,833 － 23,833
セグメント間の
0 61 689 752 △752 －
内部売上高又は振替高
計 6,597 6,099 11,888 24,585 △752 23,833
セグメント利益 1,106 955 1,129 3,191 △2,412 778
セグメント資産 216 911 908 2,036 19,510 21,546
その他の項目
減価償却費（注）３ 16 243 197 457 335 793
有形固定資産及び
1 396 86 484 285 770
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,412百万円は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額19,510百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれておりま
す。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
(3) 減価償却費の調整額335百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であ
ります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額285百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の設備投資額等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
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（株）さくらケーシーエス（4761） 2020年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
システム その他の
システム構築 商品売上高 合計
運用管理 情報サービス
外部顧客への売上高 11,761 4,680 2,240 3,263 21,945
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
富士通株式会社 3,502 金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
システム その他の
システム構築 商品売上高 合計
運用管理 情報サービス
外部顧客への売上高 12,927 4,950 2,331 3,624 23,833
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグント名
富士通株式会社 4,083 金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（株）さくらケーシーエス（4761） 2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 1,388.73円 1,400.64円
１株当たり当期純利益 34.28円 42.30円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 －円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 384 473
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
384 473
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株) 11,199,297 11,199,292
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 15,552 15,686
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 15,552 15,686
１株当たり純資産額の算定に用いられた
11,199,297 11,199,265
期末の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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（株）さくらケーシーエス（4761） 2020年３月期 決算短信
４．その他
(1) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
区分 生産高（百万円） 前期比（％）
金融関連部門
システム構築 4,881 100.7
システム運用管理 1,460 90.9
その他の情報サービス 135 90.5
小計 6,476 98.1
公共関連部門
システム構築 2,966 121.6
システム運用管理 1,437 111.9
その他の情報サービス 833 113.5
小計 5,237 117.5
産業関連部門
システム構築 5,366 116.5
システム運用管理 2,052 114.7
その他の情報サービス 1,362 100.5
小計 8,781 113.3
合計 20,496 109.0
（注）１ システム構築の生産高については、当連結会計年度の販売実績高に仕掛増減額の販売高相当額を加味し、
算出しております。なお、それ以外については、販売高を記載しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前期比 受注残高 前期比
区分
（百万円） （％） （百万円） （％）
金融関連部門
システム構築 5,044 88.6 2,441 113.4
小計 5,044 88.6 2,441 113.4
公共関連部門
システム構築 2,942 107.3 955 104.7
小計 2,942 107.3 955 104.7
産業関連部門
システム構築 5,375 110.5 1,623 106.8
小計 5,375 110.5 1,623 106.8
合計 13,362 100.4 5,019 109.5
（注）１ システム構築以外の業務については、継続業務が大半であり、業務も多岐にわたり把握することが困難な
ため、システム構築についてのみ記載しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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（株）さくらケーシーエス（4761） 2020年３月期 決算短信
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
区分 販売高（百万円） 前期比（％）
金融関連部門
システム構築 4,756 98.8
システム運用管理 1,460 90.9
その他の情報サービス 135 90.5
商品売上高 244 235.0
小計 6,596 98.9
公共関連部門
システム構築 2,899 120.0
システム運用管理 1,437 111.9
その他の情報サービス 833 113.5
商品売上高 867 67.5
小計 6,038 105.6
産業関連部門
システム構築 5,271 116.3
システム運用管理 2,052 114.7
その他の情報サービス 1,362 100.5
商品売上高 2,511 134.0
小計 11,198 117.2
合計 23,833 108.6
（注）１ 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先 販売高 割合 販売高 割合
（百万円） （％） （百万円） （％）
富士通㈱ 3,502 16.0 4,083 17.1
㈱三井住友銀行 1,955 8.9 2,071 8.7
なお、上記の販売実績以外に、㈱三井住友銀行の情報システム部門で行っているシステム関連機能につ
いては、㈱日本総合研究所を通じて取引しており、同社、同社子会社の㈱日本総研情報サービスへの販売
実績は、次のとおりであります。
㈱日本総合研究所 1,254 5.7 1,215 5.1
㈱日本総研情報サービス 145 0.7 145 0.6
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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