2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月13日
上場会社名 株式会社 さくらケーシーエス 上場取引所 東
コード番号 4761 URL https://www.kcs.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 神原 忠明
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼常務執行役員 経営企画部長 （氏名） 友石 敏也 TEL 078-391-6571
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 21,945 2.0 522 124.6 596 91.2 384 83.2
2018年3月期 21,517 △6.7 232 △44.2 311 △36.4 209 △33.9
（注）包括利益 2019年3月期 318百万円 （38.6％） 2018年3月期 229百万円 （△58.9％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 34.28 ― 2.5 2.9 2.4
2018年3月期 18.72 ― 1.4 1.5 1.1
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 20,651 15,552 75.3 1,388.73
2018年3月期 19,794 15,369 77.6 1,372.32
（参考） 自己資本 2019年3月期 15,552百万円 2018年3月期 15,369百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 672 △376 △491 7,328
2018年3月期 1,913 △420 △507 7,523
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 6.00 ― 6.00 12.00 134 64.1 0.9
2019年3月期 ― 6.00 ― 10.00 16.00 179 46.7 1.2
2020年3月期(予想) ― 6.00 ― 6.00 12.00 30.5
（注）2019年3月期期末配当金の内訳 記念配当 4円00銭
当社が2019年３月29日に創立50周年を迎えたことを記念して、記念配当を実施するものです。
詳細については、本日公表いたしました「剰余金の配当に関するお知らせ」をご覧ください。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 10,300 7.4 90 ― 120 ― 80 ― 7.14
通期 23,000 4.8 610 16.6 660 10.7 440 14.6 39.28
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 11,200,000 株 2018年3月期 11,200,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 703 株 2018年3月期 703 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 11,199,297 株 2018年3月期 11,199,377 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当
社としてその達成を約束する趣旨のものではありません。実際の業績などはさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項などについては、［添付資料］４ページ「(4)今後の見通し」をご覧ください。
（株）さくらケーシーエス（4761） 2019年３月期 決算短信
［添付資料の目次］
１．経営成績等の概況 ········································································ ２
(1) 当期の経営成績の概況 ································································ ２
(2) 当期の財政状態の概況 ································································ ３
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ······················································ ３
(4) 今後の見通し ········································································ ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ···················································· ４
３．連結財務諸表及び主な注記 ································································ ５
(1) 連結貸借対照表 ······································································ ５
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ················································ ７
連結損益計算書 ···································································· ７
連結包括利益計算書 ································································ ８
(3) 連結株主資本等変動計算書 ···························································· ９
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ························································ 10
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ························································ 11
（継続企業の前提に関する注記） ······················································ 11
（表示方法の変更） ·································································· 11
（セグメント情報） ·································································· 11
（１株当たり情報） ·································································· 15
（重要な後発事象） ·································································· 15
４．その他 ·················································································· 16
(1) 生産、受注及び販売の状況 ···························································· 16
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１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当社及び連結子会社（以下、「当企業集団」という。）の当連結会計年度の業績につきまして、売上高は、
金融関連部門が金融機関における情報化投資抑制影響により減少しましたが、大企業を主体としたＥＲＰソ
リューションや関西地区における一般法人の情報化投資の需要増を背景として産業関連部門が増加したこと
に加え、公共関連部門もシステム機器販売案件の増加や大手ベンダー経由の自治体向けシステム構築案件が
増加したことから、前期比428百万円（2.0％）増の21,945百万円となりました。
損益面につきましても、増収効果に加えて、プロジェクトの収支改善が進んだことや要員稼働率が堅調に
推移したことなどを主因とする売上総利益率の改善により売上総利益が増加し、また、投資及び経費支出の
抑制効果等により販売費及び一般管理費も減少したことから、営業利益は前期比290百万円（124.6％）増の
522百万円、経常利益も前期比284百万円（91.2％）増の596百万円、親会社株主に帰属する当期純利益も前期
比174百万円（83.2％）増の384百万円と、いずれも大幅増益となりました。
連結のセグメント別売上高は、次の通りです。
① 金融関連部門
ＳＭＢＣグループ向け取引が減少したことを主因としてシステム構築及びシステム運用管理が減少し
たことから、売上高は前期比257百万円（3.7％）減の6,671百万円となりました。
② 公共関連部門
公共団体向け大規模アウトソーシング案件の契約終了に伴うシステム運用管理の減少があった一方で、
文教・医療分野向けのシステム機器販売が好調だったことや大手ベンダー経由の自治体向けシステム構
築案件も増加したことから、売上高は前期比216百万円（3.9％）増の5,720百万円となりました。
③ 産業関連部門
ＥＲＰソリューション案件や関西地区におけるシステム構築・システム機器販売の直販案件が増加し
たことに加え、システム運用管理もＢＰＯビジネス推進体制の強化により堅調に推移したことから、売
上高は前期比469百万円（5.2％）増の9,552百万円となりました。
なお、連結の品目別セグメント別売上高及びセグメント別営業利益は、次のとおりです。
（単位：百万円）
金融関連部門 公共関連部門 産業関連部門 全社共通 合 計
4,811 2,416 4,533 11,761
システム構築 ―
(△1.5％) (1.8％) (3.8％) (1.2％)
1,605 1,284 1,789 4,680
システム運用管理 ―
(△12.8％) (△5.8％) (7.5％) (△3.9％)
149 734 1,355 2,240
その他の情報サービス ―
(21.9％) (2.6％) (0.9％) (2.7％)
6,567 4,435 7,678 18,681
情報サービス売上高 ―
(△4.1％) (△0.4％) (4.1％) (0.0％)
商品売上高 104 1,284 1,874 3,263
―
（システム機器販売） (28.3％) (22.4％) (9.6％) (14.9％)
6,671 5,720 9,552 21,945
売上高合計 ―
(△3.7％) (3.9％) (5.2％) (2.0％)
1,221 616 801 △2,116 522
営業利益
(3.6％) (△3.9％) (62.9％) (―) (124.6％)
（注） ( ) 内の％表示は、対前年同期増減率を示しております。
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(2) 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における財政状態は、売上高増加に伴い期末日時点における受取手形及び売掛金が増加
したことを主因として、総資産が前期比857百万円増加し、20,651百万円となりました。また、純資産につき
ましても、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加を主因として、前期比183百万円
増加し、15,552百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比2.3％低下し、75.3％となっております。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計
年度末比195百万円減少し、7,328百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比1,240百万円減少し、672百万円のプラスとなりました。
前期比で大幅に資金が減少している主な要因は、期末に集中した売上に伴う売上債権額の増加により当
連結会計年度における債権回収額が一時的に減少したことに加え、前期において大規模案件の売上に対
する債権回収が進んだことによる反動減であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期比44百万円増加し、376百万円のマイナスとなりました。
資金減少の主な要因は、社内システムの再構築に伴う固定資産の取得によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比15百万円増加し、491百万円のマイナスとなりました。
資金減少の主な要因は、リース債務の返済及び配当金の支払いによるものであります。
（参考）自己資本及びキャッシュ・フロー関係指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率 71.2％ 74.0％ 72.7％ 77.6％ 75.3％
時価ベースの
35.5％ 36.3％ 34.0％ 39.4％ 43.7％
自己資本比率
キャッシュ・フロー
1.6倍 2.0倍 1.0倍 0.5倍 1.6倍
対有利子負債比率
インタレスト・
30.1倍 20.8倍 35.1倍 70.8倍 30.4倍
カバレッジ・レシオ
（注） １．計算式 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースでの財務数値により算出しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用して
おります。
５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としており、リ
ース債務を含んでおります。
６．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「支払利息」を使用しております。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を2019年３月期の期
首から適用しており、2018年３月期につきましては、当該会計基準等を遡って適用した数値等を記載しております。
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(4) 今後の見通し
次期（2020年３月期）の業績見通しにつきましては、金融機関の情報化投資が大きく回復する見込みは立
っていないものの、一般民需分野では情報化投資が増加傾向にあり、公共分野でも消費増税対策などの情報
化投資の発生が見込まれるなど、足下の商談材料が順調に積み上がっていることから、売上高は前期比1,054
百万円（4.8％）増の23,000百万円としております。
また、損益面につきましても、社内システムの再構築に伴う減価償却費や追加施策関連費、人件費などの
費用増加要因があるものの、増収効果に加えて徹底的な経費削減に取り組むことにより、営業利益は前期比
87百万円（16.6％）増の610百万円、経常利益も前期比63百万円（10.7％）増の660百万円、親会社株主に帰
属する当期純利益も前期比55百万円（14.6％）増の440百万円としております。
上記の業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束する趣旨のものではありません。実際の業績などは
さまざまな要因により大きく異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当企業集団の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先などであり、また海外からの資金調達の必
要性が乏しいことから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、外国人持株比率の推移及び国内外の適用動向
等を踏まえ、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,523 7,328
受取手形及び売掛金 4,872 5,580
商品 57 109
仕掛品 208 309
貯蔵品 12 11
その他 532 623
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 13,207 13,962
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,603 3,595
減価償却累計額 △2,822 △2,913
建物及び構築物（純額） 781 682
工具、器具及び備品 392 399
減価償却累計額 △348 △342
工具、器具及び備品（純額） 44 56
土地 1,337 1,337
リース資産 2,383 2,241
減価償却累計額 △1,486 △1,295
リース資産（純額） 896 946
建設仮勘定 1 8
有形固定資産合計 3,061 3,031
無形固定資産
リース資産 31 30
その他 909 979
無形固定資産合計 941 1,009
投資その他の資産
投資有価証券 1,282 1,227
繰延税金資産 54 94
退職給付に係る資産 698 776
その他 583 584
貸倒引当金 △34 △35
投資その他の資産合計 2,583 2,647
固定資産合計 6,586 6,688
資産合計 19,794 20,651
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,582 1,719
リース債務 278 317
未払法人税等 59 253
賞与引当金 678 834
受注損失引当金 5 16
その他 702 894
流動負債合計 3,306 4,036
固定負債
リース債務 734 747
繰延税金負債 23 －
役員退職慰労引当金 176 143
退職給付に係る負債 123 110
その他 60 60
固定負債合計 1,118 1,062
負債合計 4,425 5,098
純資産の部
株主資本
資本金 2,054 2,054
資本剰余金 2,228 2,228
利益剰余金 10,531 10,780
自己株式 △0 △0
株主資本合計 14,814 15,063
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 332 272
退職給付に係る調整累計額 222 216
その他の包括利益累計額合計 554 489
純資産合計 15,369 15,552
負債純資産合計 19,794 20,651
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(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 21,517 21,945
売上原価 17,337 17,524
売上総利益 4,179 4,420
販売費及び一般管理費 3,946 3,897
営業利益 232 522
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 38 38
不動産賃貸料 61 61
保険配当金 20 16
雑収入 19 35
営業外収益合計 140 151
営業外費用
支払利息 27 22
固定資産除売却損 5 23
不動産賃貸費用 26 24
雑損失 3 8
営業外費用合計 61 78
経常利益 311 596
特別損失
50周年記念費用 － 21
特別損失合計 － 21
税金等調整前当期純利益 311 574
法人税、住民税及び事業税 29 218
法人税等調整額 72 △28
法人税等合計 102 190
当期純利益 209 384
親会社株主に帰属する当期純利益 209 384
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 209 384
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △46 △59
退職給付に係る調整額 66 △5
その他の包括利益合計 19 △65
包括利益 229 318
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 229 318
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(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 係る調整 包括利益
合計
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 2,054 2,228 10,455 △0 14,738 378 156 534 15,273
当期変動額
剰余金の配当 △134 △134 △134
親会社株主に帰属す
209 209 209
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △46 66 19 19
額）
当期変動額合計 － － 75 △0 75 △46 66 19 95
当期末残高 2,054 2,228 10,531 △0 14,814 332 222 554 15,369
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 係る調整 包括利益
合計
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 2,054 2,228 10,531 △0 14,814 332 222 554 15,369
当期変動額
剰余金の配当 △134 △134 △134
親会社株主に帰属す
384 384 384
る当期純利益
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △59 △5 △65 △65
額）
当期変動額合計 － － 249 － 249 △59 △5 △65 183
当期末残高 2,054 2,228 10,780 △0 15,063 272 216 489 15,552
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(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 311 574
減価償却費 662 683
のれん償却額 23 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △74 156
受注損失引当金の増減額（△は減少） △42 10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △3 △13
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △59 △86
受取利息及び受取配当金 △39 △38
支払利息 27 22
固定資産除売却損益（△は益） 5 23
投資有価証券売却損益（△は益） △0 △1
売上債権の増減額（△は増加） 1,776 △707
たな卸資産の増減額（△は増加） 205 △151
仕入債務の増減額（△は減少） △659 137
その他 △105 72
小計 2,027 680
利息及び配当金の受取額 39 38
利息の支払額 △27 △22
法人税等の支払額 △126 △24
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,913 672
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △53 △57
無形固定資産の取得による支出 △481 △278
投資有価証券の取得による支出 △9 △40
投資有価証券の売却による収入 21 4
その他の支出 △114 △102
その他の収入 215 97
投資活動によるキャッシュ・フロー △420 △376
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △372 △357
自己株式の取得による支出 △0 －
配当金の支払額 △134 △134
財務活動によるキャッシュ・フロー △507 △491
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 985 △195
現金及び現金同等物の期首残高 6,538 7,523
現金及び現金同等物の期末残高 7,523 7,328
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（株）さくらケーシーエス（4761） 2019年３月期 決算短信
(5) 連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連
結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」270百万
円及び「固定負債」の「繰延税金負債」281百万円のうち258百万円を「投資その他の資産」の「繰延
税金資産」54百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は23百万円として表示してお
ります。
（セグメント情報）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、さまざまな業種（金融、公共、製造・流通・サービスなど）の顧客に対応した、総合的な情報
サービスの提供を事業内容としております。
従って、当社は組織上の事業部門「金融関連部門」、「公共関連部門」及び「産業関連部門」の３つを
報告セグメントとしております。
「金融関連部門」は金融機関向け、「公共関連部門」は地方公共団体向け、「産業関連部門」は一般法
人向けの情報サービスの提供を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理
の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント
間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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（株）さくらケーシーエス（4761） 2019年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
調整額
金融関連 公共関連 産業関連 その他 諸表計上額
計 （注）１
部門 部門 部門 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 6,929 5,504 9,083 21,517 － － 21,517
セグメント間の
21 66 618 706 － △706 －
内部売上高又は振替高
計 6,950 5,570 9,702 22,223 － △706 21,517
セグメント利益 1,179 641 491 2,312 － △2,079 232
セグメント資産 77 542 818 1,437 － 18,356 19,794
その他の項目
減価償却費（注）３ 3 208 216 428 － 234 662
のれんの償却額 － － － － － 23 23
有形固定資産及び
18 288 87 394 － 386 781
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,079百万円は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用及びのれんの償却額
等であります。
(2) セグメント資産の調整額18,356百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており
ます。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
(3) 減価償却費の調整額234百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であ
ります。
(4) のれんの償却額の調整額23百万円は、各報告セグメントに配分していないのれんに係る償却額でありま
す。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額386百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の設備投資額等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
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（株）さくらケーシーエス（4761） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
調整額
金融関連 公共関連 産業関連 その他 諸表計上額
計 （注）１
部門 部門 部門 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 6,671 5,720 9,552 21,945 － － 21,945
セグメント間の
15 155 617 788 － △788 －
内部売上高又は振替高
計 6,687 5,875 10,170 22,733 － △788 21,945
セグメント利益 1,221 616 801 2,639 － △2,116 522
セグメント資産 136 675 860 1,672 － 18,979 20,651
その他の項目
減価償却費（注）３ 9 211 216 436 － 246 683
有形固定資産及び
47 322 136 505 － 225 731
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,116百万円は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額18,979百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており
ます。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
(3) 減価償却費の調整額246百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であ
ります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額225百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の設備投資額等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
システム その他の
システム構築 商品売上高 合計
運用管理 情報サービス
外部顧客への売上高 11,625 4,869 2,181 2,839 21,517
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略しており
ます。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
富士通株式会社 3,471 金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門
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（株）さくらケーシーエス（4761） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
システム その他の
システム構築 商品売上高 合計
運用管理 情報サービス
外部顧客への売上高 11,761 4,680 2,240 3,263 21,945
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグント名
富士通株式会社 3,502 金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
金融関連 公共関連 産業関連 その他 全社・消去 合計
計
部門 部門 部門
当期末残高 － － － － － － －
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（株）さくらケーシーエス（4761） 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,372.32円 1,388.73円
１株当たり当期純利益 18.72円 34.28円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 －円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しており
ません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 209 384
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
209 384
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株) 11,199,377 11,199,297
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 15,369 15,552
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 15,369 15,552
１株当たり純資産額の算定に用いられた
11,199,297 11,199,297
期末の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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（株）さくらケーシーエス（4761） 2019年３月期 決算短信
４．その他
(1) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
区分 生産高（百万円） 前期比（％）
金融関連部門
システム構築 4,845 101.9
システム運用管理 1,605 87.2
その他の情報サービス 149 121.9
小計 6,600 98.3
公共関連部門
システム構築 2,439 104.4
システム運用管理 1,284 94.2
その他の情報サービス 734 102.6
小計 4,458 100.9
産業関連部門
システム構築 4,605 107.0
システム運用管理 1,789 107.5
その他の情報サービス 1,355 100.9
小計 7,751 106.0
合計 18,810 102.0
（注）１ システム構築の生産高については、当連結会計年度の販売実績高に仕掛増減額の販売高相当額を加味し、
算出しております。なお、それ以外につきましては、販売高を記載しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前期比 受注残高 前期比
区分
（百万円） （％） （百万円） （％）
金融関連部門
システム構築 5,693 125.6 2,153 169.4
小計 5,693 125.6 2,153 169.4
公共関連部門
システム構築 2,742 115.0 912 155.6
小計 2,742 115.0 912 155.6
産業関連部門
システム構築 4,866 110.4 1,519 128.1
小計 4,866 110.4 1,519 128.1
合計 13,302 117.5 4,584 150.6
（注）１ システム構築以外の業務については、継続業務が大半であり、業務も多岐にわたり把握することが困難な
ため、システム構築についてのみ記載しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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（株）さくらケーシーエス（4761） 2019年３月期 決算短信
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
区分 販売高（百万円） 前期比（％）
金融関連部門
システム構築 4,811 98.5
システム運用管理 1,605 87.2
その他の情報サービス 149 121.9
商品売上高 104 128.3
小計 6,671 96.3
公共関連部門
システム構築 2,416 101.8
システム運用管理 1,284 94.2
その他の情報サービス 734 102.6
商品売上高 1,284 122.4
小計 5,720 103.9
産業関連部門
システム構築 4,533 103.8
システム運用管理 1,789 107.5
その他の情報サービス 1,355 100.9
商品売上高 1,874 109.6
小計 9,552 105.2
合計 21,945 102.0
（注）１ 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先 販売高 割合 販売高 割合
（百万円） （％） （百万円） （％）
富士通㈱ 3,471 16.1 3,502 16.0
㈱三井住友銀行 2,055 9.6 1,955 8.9
なお、上記の販売実績以外に、㈱三井住友銀行の情報システム部門で行っているシステム関連機能につ
いては、㈱日本総合研究所を通じて取引しており、同社、同社子会社の㈱日本総研情報サービスへの販売
実績は、次のとおりであります。
㈱日本総合研究所 1,213 5.6 1,254 5.7
㈱日本総研情報サービス 316 1.5 145 0.7
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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