4761 さくらＫＣＳ 2021-05-14 15:20:00
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月14日
上場会社名 株式会社 さくらケーシーエス 上場取引所 東
コード番号 4761 URL https://www.kcs.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 神原 忠明
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営企画部長 （氏名） 高岸 浩司 TEL 078-391-6571
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 配当支払開始予定日 2021年6月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 24,658 3.5 802 3.0 887 4.9 736 55.4
2020年3月期 23,833 8.6 778 49.0 845 41.9 473 23.4
（注）包括利益 2021年3月期 1,262百万円 （303.9％） 2020年3月期 312百万円 （△1.8％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 65.73 ― 4.5 4.0 3.3
2020年3月期 42.30 ― 3.0 4.0 3.3
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 22,824 16,814 73.7 1,501.39
2020年3月期 21,546 15,686 72.8 1,400.64
（参考） 自己資本 2021年3月期 16,814百万円 2020年3月期 15,686百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 725 245 △563 8,722
2020年3月期 1,673 △111 △576 8,314
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 6.00 ― 6.00 12.00 134 28.4 0.9
2021年3月期 ― 6.00 ― 6.00 12.00 134 18.3 0.8
2022年3月期(予想) ― 6.00 ― 6.00 12.00 24.4
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 11,500 6.0 330 16.6 350 14.0 240 △15.4 21.42
通期 24,000 △2.7 760 △5.3 800 △9.8 550 △25.3 49.11
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 11,200,000 株 2020年3月期 11,200,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 735 株 2020年3月期 735 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 11,199,265 株 2020年3月期 11,199,292 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当
社としてその達成を約束する趣旨のものではありません。実際の業績などはさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項などについては、［添付資料］４ページ「(4) 今後の見通し」をご覧ください。
（株）さくらケーシーエス（4761） 2021年３月期 決算短信
［添付資料の目次］
１．経営成績等の概況 ········································································ ２
(1) 当期の経営成績の概況 ································································ ２
(2) 当期の財政状態の概況 ································································ ３
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ······················································ ３
(4) 今後の見通し ········································································ ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ···················································· ４
３．連結財務諸表及び主な注記 ································································ ５
(1) 連結貸借対照表 ······································································ ５
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ················································ ７
連結損益計算書 ···································································· ７
連結包括利益計算書 ································································ ８
(3) 連結株主資本等変動計算書 ···························································· ９
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ························································ 10
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ························································ 11
（継続企業の前提に関する注記） ······················································ 11
（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示） ································ 11
（セグメント情報） ·································································· 11
（１株当たり情報） ·································································· 15
（重要な後発事象） ·································································· 15
４．その他 ·················································································· 16
(1) 生産、受注及び販売の状況 ···························································· 16
- 1 -
（株）さくらケーシーエス（4761） 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当社及び連結子会社（以下、「当企業集団」という。）の当連結会計年度の業績につきましては、産業関
連部門及び公共関連部門において前期の反動減やコロナ禍の影響による減収が一部にみられたものの、金融
関連部門におけるＳＭＢＣグループ向けのシステム構築や公共関連部門におけるシステム機器販売が増加し
たことを主因として、売上高は、前年比825百万円（3.5％）増の24,658百万円と、３期連続の増収となりま
した。
損益面につきましては、増収効果があったものの、前期の高採算案件の反動減やコロナ禍における感染防
止対策に伴う要員稼働率低下等の影響により売上総利益率が悪化したことから、売上総利益が減益となりま
した。一方で、コロナ禍に対応した費用支出の見直しにより販売費及び一般管理費を抑制したことから、営
業利益は802百万円と前期比23百万円（3.0％）の増益、経常利益も887百万円と前期比41百万円（4.9％）の
増益、親会社株主に帰属する当期純利益も736百万円と前期比262百万円（55.4％）の増益と、いずれも３期
連続の増益となりました。なお、投資有価証券売却益及び固定資産売却益として162百万円を特別利益に計上
しております。
連結のセグメント別売上高は、次のとおりです。
なお、2020年４月１日付の組織変更に伴い、当連結会計年度より産業関連部門の一部を公共関連部門とし
て集計するよう変更しており、対前年同期の増減及び増減率については、前期の数値を変更後の区分方法に
組み替えた数値に基づき作成しております。
① 金融関連部門
ＳＭＢＣグループ向けのシステム構築案件が増加したことから、売上高は、7,383百万円と前期比787
百万円（11.9％）の増収となりました。
② 公共関連部門
特別定額給付金対応など一時的な需要増があったものの、前期にあった消費税率引き上げや改元対応
案件等の反動減により自治体向けシステム運用管理が減収となりました。一方で、教育関連における情
報化投資の需要増やヘルスケアビジネスにおける大口案件獲得等によりシステム機器販売が増収となっ
たことに加え、大手ベンダー経由のシステム構築案件も増加したことから、売上高は、6,447百万円と前
期比107百万円（1.7％）の増収となりました。
③ 産業関連部門
大手ベンダー経由の案件やＥＲＰソリューション案件の増加によりシステム構築が増収となりました。
一方で、前期にあったWindows10対応の反動減によりシステム機器販売が減収となったことに加え、コロ
ナ禍の出勤抑制に伴うプリンター関連用品の需要減などによりその他の情報サービスも大幅な減収とな
ったことから、売上高は、10,827百万円と前期比69百万円（0.6％）の減収となりました。
なお、連結の品目別セグメント別売上高及びセグメント別営業利益は、次のとおりです。
- 2 -
（株）さくらケーシーエス（4761） 2021年３月期 決算短信
（単位：百万円）
金融関連部門 公共関連部門 産業関連部門 全社共通 合 計
5,727 2,986 5,279 13,992
システム構築 ―
(20.4％) (1.2％) (1.2％) (8.2％)
1,391 1,586 1,893 4,870
システム運用管理 ―
(△4.7％) (△6.0％) (5.0％) (△1.6％)
157 761 1,218 2,137
その他の情報サービス ―
(15.8％) (△8.6％) (△10.5％) (△8.3％)
7,275 5,333 8,391 21,000
情報サービス売上高 ―
(14.5％) (△2.5％) (0.1％) (3.9％)
商品売上高 108 1,113 2,435 3,658
―
（システム機器販売） (△55.7％) (28.3％) (△3.0％) (0.9％)
7,383 6,447 10,827 24,658
売上高合計 ―
(11.9％) (1.7％) (△0.6％) (3.5％)
1,255 693 1,210 △2,356 802
営業利益
(13.5％) (△30.0％) (10.6％) (―) (3.0％)
（注） ( ) 内の％表示は、対前期増減率を示しております。
29.9％ 26.2％ 43.9％ 100.0％
＜売上高構成比率＞ ―
《＋2.2％》 《△0.4％》 《△1.8％》 《―》
（注） 《 》 内の％表示は、対前期売上構成比率との増減を示しております。
(2) 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における財政状態は、期末日時点における現金及び預金の増加や売上高増加に伴う売掛
金の増加等を主因として、総資産が前期比1,278百万円増加し、22,824百万円となりました。また、純資産に
つきましても、利益剰余金の増加等を主因として、前期比1,128百万円増加し、16,814百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.9％上昇し、73.7％となっております。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計
年度末比408百万円増加し、8,722百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比948百万円減少し、725百万円のプラスとなりました。
前期比で資金が減少した主な要因は、期末に集中した売上に伴う売上債権額の増加に伴う一時的な支払
いが先行したことに加え、前期の課税所得増加影響により法人税等の支出額等が増加したことによるも
のであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期比356百万円増加し、245百万円のプラスとなりました。
資金増加の主な要因は、固定資産及び投資有価証券の売却によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比13百万円増加し、563百万円のマイナスとなりました。
資金減少の主な要因は、リース債務の返済及び配当金の支払いによるものであります。
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（参考）自己資本及びキャッシュ・フロー関係指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率 72.7％ 77.6％ 75.3％ 72.8％ 73.7％
時価ベースの
34.0％ 39.4％ 43.7％ 39.3％ 42.4％
自己資本比率
キャッシュ・フロー
1.0倍 0.5倍 1.6倍 0.8倍 1.9倍
対有利子負債比率
インタレスト・
35.1倍 70.8倍 30.4倍 82.5倍 32.0倍
カバレッジ・レシオ
（注） １．計算式 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースでの財務数値により算出しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使
用しております。
５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としてお
り、リース債務を含んでおります。
６．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「支払利息」を使用しております。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を2019年３月期
の期首から適用しており、2018年３月期につきましては、当該会計基準等を遡って適用した数値等を記載し
ております。
(4) 今後の見通し
今後の事業環境につきましては、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の潮流に加え、コロナ禍を
契機とする働き方改革や教育改革に伴う情報化投資ニーズの高まりが継続するなど、企業等の情報化投資は
総じて回復することが見込まれておりますが、コロナ禍収束が見通せない中にあって依然として先行きが不
透明な状況であります。
次期（2022年３月期）の業績見通しにつきましては、次のとおりです。
売上高につきましては、前期における特別定額給付金対応案件などの一時的な需要増や大口機器販売の反
動減の影響に加え、コロナ禍の先行きも不透明であることから、前期比658百万円（2.7％）減の24,000百万
円としております。
また、損益面につきましては、減収影響はあるものの、適切な要員配置などによる要員稼働率改善と不採
算・低採算案件の見直しによる利益率の改善を図り、売上総利益を増益とする計画としております。一方で、
情報セキュリティ体制の強化を目的として導入した設備・システム等の減価償却費増加や、施策遂行のため
の要員配置や教育研修強化にかかる費用と人件費の増加を見込むことから、営業利益は前期比42百万円
（5.3％）減の760百万円、経常利益も前期比87百万円（9.8％）減の800百万円、親会社株主に帰属する当期
純利益も前期にあった投資有価証券売却及び固定資産売却による特別利益の反動減も加わり、前期比186百万
円（25.3％）減の550百万円としております。
上記の業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束する趣旨のものではありません。実際の業績などは
さまざまな要因により大きく異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当企業集団の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先などであり、また海外からの資金調達の必
要性が乏しいことから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、外国人持株比率の推移及び国内外の適用動向
等を踏まえ、適切に対応していく方針であります。
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(5) 連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示）
該当事項はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
当企業集団は、受注損失引当金の会計上の見積りを行うにあたり、今後2022年３月期の一定期間にわた
り新型コロナウイルス感染症の影響が継続すると仮定しておりますが、個々の開発作業の見積原価に与え
る影響は、開発原価の大部分を人件費が占めており変動要素が少ないことから、現状では軽微であると判
断しております。
（セグメント情報）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法、各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、さまざまな業種（金融、公共、製造・流通・サービスなど）の顧客に対応した、総合的な情報
サービスの提供を事業内容としております。
従って、当社は組織上の事業部門「金融関連部門」、「公共関連部門」及び「産業関連部門」の３つを
報告セグメントとしております。
「金融関連部門」は金融機関向け、「公共関連部門」は地方公共団体向け、「産業関連部門」は一般法
人向けの情報サービスの提供を行っております。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
2020年４月１日付の組織変更に伴い、当連結会計年度より産業関連部門の一部を公共関連部門として集計
するよう変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により
作成しており、「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情
報」の前連結会計年度に記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方
法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部
売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
金融関連 公共関連 産業関連 計上額
計 （注）１
部門 部門 部門 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 6,596 6,339 10,896 23,833 － 23,833
セグメント間の
0 5 208 214 △214 －
内部売上高又は振替高
計 6,597 6,344 11,105 24,048 △214 23,833
セグメント利益 1,106 990 1,094 3,191 △2,412 778
セグメント資産 216 911 908 2,036 19,510 21,546
その他の項目
減価償却費（注）３ 16 243 197 457 335 793
有形固定資産及び
1 396 86 484 285 770
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,412百万円は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額19,510百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれておりま
す。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
(3) 減価償却費の調整額335百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であ
ります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額285百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の設備投資額等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
金融関連 公共関連 産業関連 計上額
計 （注）１
部門 部門 部門 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 7,383 6,447 10,827 24,658 － 24,658
セグメント間の
1 4 193 199 △199 －
内部売上高又は振替高
計 7,385 6,452 11,021 24,858 △199 24,658
セグメント利益 1,255 693 1,210 3,158 △2,356 802
セグメント資産 234 1,037 1,077 2,348 20,475 22,824
その他の項目
減価償却費（注）３ 14 266 179 460 323 783
有形固定資産及び
1 354 303 660 237 897
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,356百万円は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額20,475百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれておりま
す。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
(3) 減価償却費の調整額323百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であ
ります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額237百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の設備投資額等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
システム その他の
システム構築 商品売上高 合計
運用管理 情報サービス
外部顧客への売上高 12,927 4,950 2,331 3,624 23,833
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
富士通株式会社 4,083 金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
システム その他の
システム構築 商品売上高 合計
運用管理 情報サービス
外部顧客への売上高 13,992 4,870 2,137 3,658 24,658
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグント名
富士通株式会社 4,302 金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門
株式会社三井住友銀行 2,531 金融関連部門、公共関連部門
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
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（株）さくらケーシーエス（4761） 2021年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 1,400.64円 1,501.39円
１株当たり当期純利益 42.30円 65.73円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 473 736
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
473 736
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株) 11,199,292 11,199,265
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 15,686 16,814
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 15,686 16,814
１株当たり純資産額の算定に用いられた
11,199,265 11,199,265
期末の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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（株）さくらケーシーエス（4761） 2021年３月期 決算短信
４．その他
(1) 生産、受注及び販売の状況
2020年４月１日付の組織変更に伴い、当連結会計年度より産業関連部門の一部を公共関連部門として集計
するよう変更しており、以下の前期比については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み
替えた数値で比較しております。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
区分 生産高（百万円） 前期比（％）
金融関連部門
システム構築 5,759 118.0
システム運用管理 1,391 95.3
その他の情報サービス 157 115.8
小計 7,307 112.8
公共関連部門
システム構築 2,918 96.7
システム運用管理 1,586 94.0
その他の情報サービス 761 91.4
小計 5,265 95.1
産業関連部門
システム構築 5,434 102.3
システム運用管理 1,893 105.0
その他の情報サービス 1,218 89.5
小計 8,546 100.8
合計 21,120 103.0
（注）１ システム構築の生産高については、当連結会計年度の販売実績高に仕掛増減額の販売高相当額を加味し、
算出しております。なお、それ以外については、販売高を記載しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前期比 受注残高 前期比
区分
（百万円） （％） （百万円） （％）
金融関連部門
システム構築 5,442 107.9 2,156 88.3
小計 5,442 107.9 2,156 88.3
公共関連部門
システム構築 2,955 98.7 924 96.8
小計 2,955 98.7 924 96.8
産業関連部門
システム構築 5,533 104.0 1,877 115.7
小計 5,533 104.0 1,877 115.7
合計 13,930 104.3 4,957 98.8
（注）１ システム構築以外の業務については、継続業務が大半であり、業務も多岐にわたり把握することが困難な
ため、システム構築についてのみ記載しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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（株）さくらケーシーエス（4761） 2021年３月期 決算短信
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
区分 販売高（百万円） 前期比（％）
金融関連部門
システム構築 5,727 120.4
システム運用管理 1,391 95.3
その他の情報サービス 157 115.8
商品売上高 108 44.3
小計 7,383 111.9
公共関連部門
システム構築 2,986 101.2
システム運用管理 1,586 94.0
その他の情報サービス 761 91.4
商品売上高 1,113 128.3
小計 6,447 101.7
産業関連部門
システム構築 5,279 101.2
システム運用管理 1,893 105.0
その他の情報サービス 1,218 89.5
商品売上高 2,435 97.0
小計 10,827 99.4
合計 24,658 103.5
（注）１ 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先 販売高 割合 販売高 割合
（百万円） （％） （百万円） （％）
富士通㈱ 4,083 17.1 4,302 17.4
㈱三井住友銀行 2,071 8.7 2,531 10.3
なお、上記の販売実績以外に、㈱三井住友銀行の情報システム部門で行っているシステム関連機能につ
いては、㈱日本総合研究所を通じて取引しており、同社、同社子会社の㈱日本総研情報サービスへの販売
実績は、次のとおりであります。
㈱日本総合研究所 1,215 5.1 1,538 6.2
㈱日本総研情報サービス 145 0.6 145 0.6
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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