2020年６月26日
各 位
会 社 名 株式会社さくらケーシーエス
代表者名 取締役社長 神 原 忠 明
コード番号 ４７６１ （東証第二部）
問合せ先 執行役員 経営企画部長
高 岸 浩 司
TEL 078-391-6571
支配株主等に関する事項について
当社のその他の関係会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び株式会社三井住友銀行について、
支配株主等に関する事項は、以下のとおりとなりますので、お知らせいたします。
１．親会社、支配株主（親会社を除く。、その他の関係会社又はその他の関係会社の親会社の商号等
）
（2020年３月31日現在）
議決権所有割合（％） 発行する株券等が上場されている
名 称 属 性
直接所有分 合算対象分 計 金融商品取引所等
株式会社 株式会社東京証券取引所 市場第一部
その他の
三井住友フィナン ― 29.77 29.77 株式会社名古屋証券取引所 市場第一部
関係会社
シャルグループ ニューヨーク証券取引所（米国）
株式会社 その他の 1.25 29.77
28.52 な し
三井住友銀行 関係会社 [17.68] [17.68]
（注） 議決権所有割合の欄の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
２．親会社等のうち、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の名称及びその理由
当社のその他の関係会社である株式会社三井住友銀行は、株式会社三井住友フィナンシャルグループの完
全子会社であるため、当社に与える影響が最も大きいと認められる会社は、株式会社三井住友フィナンシャ
ルグループであります。
３．親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
当社は、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び同社のグループ会社（以下、「ＳＭＢＣグループ」
という。）において、総合情報サービス会社と位置付けられております。当社は、ＳＭＢＣグループとの連
携を図るとともに、ＳＭＢＣグループ各社との取引を通じて蓄積された豊富な金融業務に関する知識及びそ
の豊富な顧客基盤を活かし、事業を展開しております。
当社とＳＭＢＣグループとの間には、取引関係及び人的・資本関係がありますが、当社の経営につきまし
ては、独自の経営判断に基づき意思決定しており、親会社等とは一定の経営の独立性が確保されております。
なお、ＳＭＢＣグループとは、今後とも必要な情報・技術・人事などの交流を図り、緊密な資本・取引な
どの関係を維持していく方針であります。
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４．支配株主等との取引に関する事項（2020年３月期）
（当社と関連当事者との取引）
会社等の 資本金 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
名称 （百万円） 内容 との関係 （百万円） （百万円）
システム構築及
受取手形
びシステム運用 1,990 575
システム構築及び 及び売掛金
管理の受託等
システム運用管理
その他の ㈱三井住友 東京都
1,770,996 銀行業 の受託等、資金の 現金及び
関係会社 銀行 千代田区
預入等、役員の転 資金の預入 883
預金
4,722
籍
自社ビルの賃貸 34 ― ―
その他の 情報 システム構築及び シ ス テ ム 構 築 及
㈱日本総合 東京都 受取手形
関係会社 10,000 サービス システム運用管理 び シ ス テ ム 運 用 1,215 207
研究所 品川区 及び売掛金
の子会社 業 の受託等 管理の受託等
（注） １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
２ 資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。
（ 当社の連結子会社と関連当事者との取引）
会社等の 資本金 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
名称 （百万円） 内容 との関係 （百万円） （百万円）
その他の ㈱三井住友 東京都 現金及び
1,770,996 銀行業 資金の預入等 資金の預入 △22 275
関係会社 銀行 千代田区 預金
（注） １ 資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
① システム構築及びシステム運用管理の受託については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提
示し、その都度交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
② 資金の預入については、一般取引条件と同様に決定しております。
③ 自社ビルの賃貸料については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。なお、契約は１年毎に見
直しを行っております。
５．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
当社は支配株主を有していないため、該当事項はありません。
以 上
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