2019年８月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年10月11日
上場会社名 株式会社アルファ 上場取引所 東
コード番号 4760 ＵＲＬ http://www.popalpha.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）浅野 薫
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員財務部長 （氏名）難波 和彦 ＴＥＬ 086-277-4511
定時株主総会開催予定日 2019年11月25日 配当支払開始予定日 2019年11月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年11月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年８月期の連結業績（2018年９月１日～2019年８月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年８月期 7,037 △5.7 18 △89.8 40 △76.7 7 △93.6
2018年８月期 7,459 △1.8 177 △30.3 174 △32.2 108 △36.3
（注）包括利益 2019年８月期 △225百万円 （－％） 2018年８月期 103百万円 （△62.0％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年８月期 8.72 － 0.3 0.8 0.3
2018年８月期 135.24 － 4.2 3.3 2.4
（参考）持分法投資損益 2019年８月期 －百万円 2018年８月期 －百万円
（注）当社は、2018年３月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年８月期 5,151 2,349 45.6 2,921.53
2018年８月期 5,144 2,623 51.0 3,261.47
（参考）自己資本 2019年８月期 2,349百万円 2018年８月期 2,623百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年８月期 63 28 48 588
2018年８月期 90 30 △75 446
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年８月期 － 0.00 － 60.00 － 48 44.4 1.9
2019年８月期 － 0.00 － 60.00 60.00 48 688.1 1.9
2020年８月期（予
想）
－ 0.00 － 60.00 60.00 67.0
（注）当社は、2018年３月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。2018年８月期の１株
当たり期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記
載しております。株式併合を考慮後の基準で換算した１株当たり年間配当額は、2018年８月期60円となります。
３．2020年８月期の連結業績予想（2019年９月１日～2020年８月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 3,766 2.3 117 24.7 117 36.0 70 43.1 87.29
通期 7,350 4.4 120 561.2 120 194.9 72 927.2 89.53
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 － （社名）－、除外 －社 （社名）－
該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しませんが、当連結会計年度においてＰＯＰＫＩＴ株式会社を新たに設立したため、
連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社エー・エス・エープランニングは清算したため、連結
の範囲から除いております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
2019年８月 2018年８月
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 915,444株 915,444株
期 期
2019年８月 2018年８月
② 期末自己株式数 111,235株 111,189株
期 期
2019年８月 2018年８月
③ 期中平均株式数 804,236株 804,320株
期 期
（注）当社は、2018年３月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2019年８月期の個別業績（2018年９月１日～2019年８月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年８月期 6,589 △4.7 41 △75.8 75 △56.7 42 △61.1
2018年８月期 6,912 △2.1 170 △30.2 174 △30.7 108 △34.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年８月期 52.56 －
2018年８月期 135.04 －
（注）当社は、2018年３月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年８月期 4,851 2,554 52.7 3,176.53
2018年８月期 4,812 2,599 54.0 3,231.57
（参考）自己資本 2019年８月期 2,554百万円 2018年８月期 2,599百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な
要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項につ
いては、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年10月15日（火）にアナリスト向け説明会を開催する予定です。
その模様及び説明内容（動画）については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲
載する予定です。
㈱アルファ（4760）2019年８月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 13
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 14
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 15
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 16
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 18
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………………… 18
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㈱アルファ（4760）2019年８月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、世界経済の減速や半導体・ＩＴ関連需要の低迷により力強さを欠いており
ます。個人消費は所得の伸びの減速により一服、設備投資・輸出は減少傾向が続いており、日本経済の先行きには米
中貿易摩擦や世界経済減速の影響を受け不透明感が漂っております。
当社グループを取り巻く業界におきましては、主要顧客である流通小売業の人件費等の増加に伴う支出への抑制姿
勢が一段と強まり、販促費削減の慎重姿勢が依然継続されております。
このような環境の中、当社グループはオリジナルの“ＰＯＰ ＧＡＬＬＥＲＹ”製品やノベルティの販売強化に努
めました。また、ユーザーの期待を上回る優れた企画・デザイン・製品・サービスを創造、提供していくことにより
対応強化を図っており、特に重点項目として消費者向け販促キャンペーン、動画ＰＯＰ、オンラインショップ（ＷＥ
Ｂ受注）、ドラッグストア等に対する販売強化に注力し取り組んでまいりました。
「自社企画製品」分野におきましては、季節・催事に合わせた企画物としてのＰＯＰの開発や、オンラインショッ
プの利用拡大に努めましたが、主要顧客である中小スーパーマーケットの販促費削減の影響により、前連結会計年度
を下回る実績となりました。
「別注製品」分野におきましては、飲料・食品メーカーを中心に、消費者向け販促キャンペーンの一括受注、ワン
ストップ体制及び企画力・提案力の強化、企画料・デザイン料の徴求等に取り組んでまいりました。また動画ＰＯ
Ｐ、ＳＮＳを利用した独自販促キャンペーン、デジタル技術などを組み込んだ新しい企画・提案等を推進いたしまし
た結果、前連結会計年度を上回る実績となりました。
「商品」分野におきましては、一部大口スポット商品の受注減少や、装飾物、演出物、器具等の売上の減少によ
り、前連結会計年度を下回る実績となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度を5.7％下回る7,037百万円となりました。
内訳は、「自社企画製品」が863百万円（前年同期比8.0％減）、構成比で12.3％、「別注製品」が3,860百万円
（前年同期比0.5％増）、構成比で54.8％、「商品」が2,313百万円（前年同期比13.7％減）、構成比で32.9％となり
ました。
また、損益面では、売上高減少に伴い売上総利益が減少したこと、販売費及び一般管理費が人件費を中心に増加し
たこと等により、営業利益は18百万円（前年同期比89.8％減）、経常利益は40百万円（前年同期比76.7％減）、親会
社株主に帰属する当期純利益は７百万円（前年同期比93.6％減）となりました。
なお、当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６百万円増加し5,151百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が40百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が37百万円増加したこと、商品及び製品
が36百万円増加したこと、未収還付法人税等が37百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ64百万円増
加し3,246百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が53百万円増加したこと、無形固定資産が17百万円増加したこと、投資その他の資産が
129百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ57百万円減少し1,905百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が69百万円減少したこと、短期借入金が144百万円増加したこと、未払金が371百
万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ459百万円増加し2,256百万円となりました。
固定負債は、長期未払金が340百万円減少したこと、退職給付に係る負債が174百万円増加したこと等により、前連
結会計年度末に比べ179百万円減少し545百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が41百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が38百万円減少したこと、退職給付に
係る調整累計額が193百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ273百万円減少し2,349百万円となりま
した。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
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㈱アルファ（4760）2019年８月期 決算短信
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、141百万円増加し、当連結会計年度末は
588百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は63百万円（前年同期比27百万円減）となりました。こ
れは、税金等調整前当期純利益が39百万円となったことや、減価償却費84百万円、売上債権の増加額37百万円、仕
入債務の減少額63百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動の結果得られた資金は28百万円（前年同期比１百万円減）となりました。こ
れは、定期預金の払戻による収入126百万円、有形固定資産の取得による支出115百万円、投資有価証券の売却によ
る収入73百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は48百万円（前年同期は75百万円の使用）となりまし
た。これは、短期借入金の純増加額144百万円、長期借入れによる収入190百万円、長期借入金の返済による支出
214百万円、配当金の支払額48百万円があったこと等によるものです。
(4）今後の見通し
今後の我が国経済の見通しにつきましては、引き続き米中貿易摩擦や世界経済減速の影響を受け不透明感が漂っ
ております。
このような状況を踏まえ、当社グループは効果的なプロモーション活動の研究・実践、ＰＯＰギャラリー事業、
店頭プロモーション事業、サービス・デザイン事業を基軸とした事業展開の強化及び新規開拓を継続してまいりま
す。
具体的には、長期主要三事業である「ＰＯＰギャラリー事業」「店頭プロモーション事業」「サービス・デザイ
ン事業」を中心とした事業展開をしてまいります。そして企画料・デザイン料の徴求促進やＳＮＳを用いたクロー
ズドキャンペーン、動画ＰＯＰの伸長、オンラインショップ（ＷＥＢ受注）の販売に注力、ドラッグストアへの深
耕、地方自治体への提案強化に注力してまいります。
またＩＴ分野での新事業として、子会社ＰＯＰＫＩＴ株式会社を設立し、日本初のＰＯＰ作成アプリサービスＰ
ＯＰＫＩＴ（ポップキット）の運営・提供事業を開始いたしました。デジタル分野と連動した高付加価値企画提案
活動の強化を図ってまいります。
なお、通期の連結業績見通しは、売上高7,350百万円（前期比4.4%増）、営業利益120百万円（前期比561.2％
増）、経常利益120百万円（前期比194.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益72百万円（前期比927.2％増）
であります。
売上高の商品分類別では、自社企画製品は、“ＰＯＰ ＧＡＬＬＥＲＹ”オンラインショップ（ＷＥＢ受注）に
よる売上増、別注製品・商品は、企画提案の強化による消費者向け販促キャンペーンの受注増やメーカーなどから
の企画料・デザイン料の役務売上増などを予想しております。また、日本初のＰＯＰ作成アプリサービスＰＯＰＫ
ＩＴを開始し、事業拡大を目指していきます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,293,912 1,334,025
受取手形及び売掛金 1,218,914 ※２ 1,255,986
商品及び製品 506,934 543,401
仕掛品 50,083 41,119
原材料及び貯蔵品 3,064 3,243
未収還付法人税等 37,240 －
その他 72,549 69,104
貸倒引当金 △958 △795
流動資産合計 3,181,739 3,246,085
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 788,811 789,430
減価償却累計額 △575,642 △592,300
減損損失累計額 △1,912 △3,860
建物及び構築物（純額） ※１ 211,257 ※１ 193,269
車両運搬具 27,293 27,659
減価償却累計額 △24,151 △16,287
車両運搬具（純額） 3,141 11,372
工具、器具及び備品 155,829 168,688
減価償却累計額 △107,929 △131,321
減損損失累計額 △321 △1,514
工具、器具及び備品（純額） 47,577 35,852
土地 ※１ 1,047,958 ※１ 1,136,967
リース資産 50,712 31,563
減価償却累計額 △39,274 △28,034
リース資産（純額） 11,437 3,528
建設仮勘定 6,000 －
有形固定資産合計 1,327,372 1,380,990
無形固定資産
ソフトウエア 42,615 60,395
リース資産 19,933 5,427
のれん － 14,500
その他 9,525 9,420
無形固定資産合計 72,074 89,743
投資その他の資産
投資有価証券 150,370 52,171
従業員に対する長期貸付金 － 2,162
繰延税金資産 109,060 213,251
差入保証金 106,042 103,782
退職給付に係る資産 132,777 －
その他 65,258 63,054
貸倒引当金 △28 △104
投資その他の資産合計 563,481 434,319
固定資産合計 1,962,928 1,905,052
資産合計 5,144,668 5,151,138
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 588,252 518,692
電子記録債務 205,646 211,894
短期借入金 ※１ 456,000 ※１ 600,000
1年内返済予定の長期借入金 ※１ 116,355 ※１ 96,696
リース債務 22,616 9,063
未払金 88,806 460,302
未払消費税等 34,249 29,711
未払費用 88,514 89,758
未払法人税等 13,084 47,294
前受金 74,562 65,869
賞与引当金 94,591 94,742
その他 13,587 32,120
流動負債合計 1,796,267 2,256,146
固定負債
長期借入金 ※１ 359,378 ※１ 354,428
リース債務 9,200 136
長期未払金 355,278 15,092
退職給付に係る負債 1,488 175,819
固定負債合計 725,345 545,475
負債合計 2,521,612 2,801,622
純資産の部
株主資本
資本金 409,796 409,796
資本剰余金 417,733 417,733
利益剰余金 1,983,069 1,941,824
自己株式 △264,104 △264,190
株主資本合計 2,546,494 2,505,162
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 52,553 14,213
退職給付に係る調整累計額 24,007 △169,859
その他の包括利益累計額合計 76,561 △155,645
純資産合計 2,623,055 2,349,516
負債純資産合計 5,144,668 5,151,138
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 7,459,271 7,037,579
売上原価 4,557,211 4,243,866
売上総利益 2,902,059 2,793,713
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 2,724,892 ※１,※２ 2,775,563
営業利益 177,167 18,150
営業外収益
受取利息 117 118
受取配当金 3,704 3,814
為替差益 113 －
投資有価証券売却益 － 32,445
受取保険金 880 －
受取手数料 744 638
その他 1,588 2,229
営業外収益合計 7,148 39,245
営業外費用
支払利息 8,294 7,876
為替差損 － 3
投資有価証券評価損 － 7,909
その他 1,417 915
営業外費用合計 9,712 16,705
経常利益 174,603 40,689
特別利益
固定資産売却益 － ※３ 1,772
特別利益合計 － 1,772
特別損失
減損損失 － ※４ 3,141
特別損失合計 － 3,141
税金等調整前当期純利益 174,603 39,321
法人税、住民税及び事業税 12,973 40,748
法人税等調整額 52,852 △8,436
法人税等合計 65,825 32,311
当期純利益 108,777 7,009
親会社株主に帰属する当期純利益 108,777 7,009
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
当期純利益 108,777 7,009
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,878 △38,340
退職給付に係る調整額 △2,154 △193,866
その他の包括利益合計 △5,033 △232,207
包括利益 103,744 △225,197
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 103,744 △225,197
非支配株主に係る包括利益 － －
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㈱アルファ（4760）2019年８月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 409,796 417,733 1,930,600 △263,705 2,494,423
当期変動額
剰余金の配当 △56,307 △56,307
親会社株主に帰属する
当期純利益
108,777 108,777
自己株式の取得 △399 △399
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 52,469 △399 52,070
当期末残高 409,796 417,733 1,983,069 △264,104 2,546,494
その他の包括利益累計額
その他の
その他有 退職給付 純資産合計
包括利益
価証券評 に係る調
累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 55,432 26,162 81,594 2,576,018
当期変動額
剰余金の配当 △56,307
親会社株主に帰属する
当期純利益
108,777
自己株式の取得 △399
株主資本以外の項目の
△2,878 △2,154 △5,033 △5,033
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,878 △2,154 △5,033 47,037
当期末残高 52,553 24,007 76,561 2,623,055
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㈱アルファ（4760）2019年８月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 409,796 417,733 1,983,069 △264,104 2,546,494
当期変動額
剰余金の配当 △48,255 △48,255
親会社株主に帰属する
当期純利益
7,009 7,009
自己株式の取得 △85 △85
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △41,245 △85 △41,331
当期末残高 409,796 417,733 1,941,824 △264,190 2,505,162
その他の包括利益累計額
その他の
その他有 退職給付 純資産合計
包括利益
価証券評 に係る調
累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 52,553 24,007 76,561 2,623,055
当期変動額
剰余金の配当 △48,255
親会社株主に帰属する
当期純利益
7,009
自己株式の取得 △85
株主資本以外の項目の
△38,340 △193,866 △232,207 △232,207
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △38,340 △193,866 △232,207 △273,538
当期末残高 14,213 △169,859 △155,645 2,349,516
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㈱アルファ（4760）2019年８月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 174,603 39,321
減価償却費 92,685 84,112
のれん償却額 － 500
貸倒引当金の増減額（△は減少） △188 △87
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,058 150
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △13,776 12,245
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △47 16,077
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △467,536 －
受取利息及び受取配当金 △3,822 △3,932
支払利息 8,294 7,876
投資有価証券売却損益（△は益） － △32,445
投資有価証券評価損益（△は益） － 7,909
有形固定資産売却損益（△は益） － △1,772
減損損失 － 3,141
売上債権の増減額（△は増加） 88,004 △37,072
たな卸資産の増減額（△は増加） 22,119 △27,682
仕入債務の増減額（△は減少） △31,254 △63,311
前受金の増減額（△は減少） △9,144 △8,693
長期未払金の増減額（△は減少） 355,278 △340,186
その他の資産の増減額（△は増加） △20,316 7,676
その他の負債の増減額（△は減少） △26,206 379,934
未払消費税等の増減額（△は減少） △2,253 △2,445
その他 885 0
小計 172,384 41,316
利息及び配当金の受取額 3,822 3,912
利息の支払額 △8,241 △7,782
法人税等の支払額 △77,195 －
法人税等の還付額 － 26,321
営業活動によるキャッシュ・フロー 90,769 63,768
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △4 △25,002
定期預金の払戻による収入 101,600 126,065
有形固定資産の取得による支出 △42,254 △115,152
有形固定資産の売却による収入 － 3,426
無形固定資産の取得による支出 △29,592 △19,386
投資有価証券の取得による支出 △1,152 △360
投資有価証券の売却による収入 － 73,918
事業譲受による支出 － △15,000
従業員に対する長期貸付けによる支出 － △2,500
従業員に対する長期貸付金の回収による収入 1,686 688
その他 － 2,259
投資活動によるキャッシュ・フロー 30,281 28,957
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △119,000 144,000
リース債務の返済による支出 △34,441 △22,616
長期借入れによる収入 250,000 190,000
長期借入金の返済による支出 △115,507 △214,609
自己株式の取得による支出 △399 △85
配当金の支払額 △56,150 △48,238
財務活動によるキャッシュ・フロー △75,497 48,450
現金及び現金同等物に係る換算差額 － △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 45,554 141,176
現金及び現金同等物の期首残高 401,294 446,849
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 446,849 ※ 588,025
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㈱アルファ（4760）2019年８月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
株式会社オーケー企画
ＰＯＰＫＩＴ株式会社
上記のうち、ＰＯＰＫＩＴ㈱については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に
含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社エー・エス・エープランニングは清算
したため、連結の範囲から除いております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物10～50年、車両運搬具６年、工具、器具及び備品２～８年で
あります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウェア５年であります。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
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(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上してお
ります。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
当社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金支払利息を対象に金利スワップ取引によりヘッジを行っております。
③ ヘッジ方針
より安定的な条件による資金調達のため、金利情勢に応じて変動金利と固定金利とのスワップ取引を行
うものとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、5年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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㈱アルファ（4760）2019年８月期 決算短信
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」57,323千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」109,060千円に含めて表示しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
建物及び構築物 17,683千円 16,643千円
土地 125,000 125,000
計 142,683 141,643
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
短期借入金 150,000千円 170,000千円
１年内返済予定の長期借入金 32,988 8,712
長期借入金 163,523 79,892
計 346,511 258,604
（根抵当権の極度額は、150,000千円であります。）
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会
計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当連結会計年度の期末残高に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
受取手形 － 千円 5,961千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
給料及び手当 1,370,067千円 1,365,373千円
賞与引当金繰入額 71,123 72,372
役員退職慰労引当金繰入額 4,844 －
退職給付費用 25,966 59,811
貸倒引当金繰入額 50 35
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
64,429千円 85,662千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
車両運搬具 － 1,772千円
※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
建物及び構築物、工具、器具及び
名古屋市中区 名古屋支店
備品
建物及び構築物、工具、器具及び
大阪市淀川区 大阪支店
備品
当社グループは、原則として、管理上の区分（主として支店等）を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度の営業損益において、減損の兆候がみられた支店等については帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（3,141千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1,948
千円及び工具、器具及び備品1,193千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額（備忘価額）により測定しております。
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１,２ 9,154 － 8,238 915
合計 9,154 － 8,238 915
自己株式
普通株式（注）１,３,４ 1,110 1 1,000 111
合計 1,110 1 1,000 111
（注）１．当社は2018年３月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式数の減少8,238千株は株式併合によるものです。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加０千株及び単元
未満株式の買取りによる増加１千株（株式併合前１千株）によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少1,000千株は株式併合によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2017年11月27日
普通株式 56,307 7 2017年８月31日 2017年11月28日
定時株主総会
（注）2018年３月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につき
ましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2018年11月28日
普通株式 48,255 利益剰余金 60 2018年８月31日 2018年11月29日
定時株主総会
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㈱アルファ（4760）2019年８月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 915 － － 915
合計 915 － － 915
自己株式
普通株式（注） 111 0 － 111
合計 111 0 － 111
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2018年11月28日
普通株式 48,255 60 2018年８月31日 2018年11月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年11月25日
普通株式 48,252 利益剰余金 60 2019年８月31日 2019年11月26日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
現金及び預金勘定 1,293,912千円 1,334,025千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △847,063 △746,000
現金及び現金同等物 446,849 588,025
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社の連結子会社であるＰＯＰＫＩＴ株式会社は、2019年６月28日開催の取締役会において、以下の事業を譲
り受けることを決議し、レインバード株式会社と締結した事業譲渡契約に基づき、2019年７月１日付で事業譲受
を行いました。
(1) 企業結合の概要
①譲り受けた相手会社の名称及びその事業内容
譲り受けた相手会社の名称：レインバード株式会社
事業内容：ＰＯＰＫＩＴ事業
②企業結合を行った主な理由
レインバード株式会社が運営するアプリサービスＰＯＰＫＩＴ事業を譲り受けることによって、誰にでも簡
単にプロクオリティのＰＯＰを作成できる新サービスを開始することが可能となり、当社グループの既存事業
とのシナジー効果が期待できると判断したため、取得致しました。
③企業結合日
2019年７月１日
④企業結合の法的形式
事業譲受
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥企業結合を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とした事業の譲受であるためです。
(2) 連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2019年７月１日～2019年８月31日
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価 現金 15,000 千円
取得原価 15,000 千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,550千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
15,000千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産及び負債はありません。
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㈱アルファ（4760）2019年８月期 決算短信
（セグメント情報）
当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を
省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
１株当たり純資産額 3,261円47銭 2,921円53銭
１株当たり当期純利益金額 135円24銭 8円72銭
（注）１．当社は、2018年３月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定して
おります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 108,777 7,009
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
108,777 7,009
益金額（千円）
期中平均株式数（株） 804,320 804,236
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
役員の異動
(1） 代表者の異動
・新任代表取締役候補
代表取締役社長 髙尾 宏和（現 専務取締役）
・役職の異動
取締役会長 浅野 薫（現 代表取締役社長）
(2） その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役 枝光 恭宏（現 業務部長）
取締役 岡本 悟征（現 東日本企画営業部長）
・退任予定取締役
取締役 西﨑 雅也
(3） 就任及び異動予定日
2019年11月25日
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