2018年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結)
2019年２月12日
上 場 会 社 名 楽天株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4755 URL https://www.rakuten.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長兼社長 (氏名) 三木谷 浩史
問合せ先責任者 (役職名) 副社長執行役員最高財務責任者 (氏名) 廣瀬 研ニ TEL 050-5581-6910
定時株主総会開催予定日 2019年３月28日 配当支払開始予定日 2019年３月11日
有価証券報告書提出予定日 2019年３月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入)
１．2018年12月期の連結業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
(1) 連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に帰 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 1,101,480 16.6 170,425 14.1 165,423 19.8 141,889 28.4 142,282 28.7 124,452 23.2
2017年12月期 944,474 20.8 149,344 90.2 138,082 85.5 110,488 187.5 110,585 187.8 100,981 402.2
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属 資産合計税引前 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 持分当期利益率 利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 105.43 104.38 19.5 2.4 15.5
2017年12月期 80.03 79.28 16.2 2.6 15.8
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者帰属 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 7,345,002 776,207 774,473 10.5 572.83
2017年12月期 6,184,299 683,408 683,181 11.0 507.32
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 145,615 △67,569 208,418 990,242
2017年12月期 162,056 △203,718 194,458 700,881
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向 帰属持分配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 － 0.00 － 4.50 4.50 6,060 5.6 0.9
2018年12月期 － 0.00 － 4.50 4.50 6,084 4.3 0.8
2019年12月期(予想) － － － － － －
（注）2019年12月期の１株当たり配当金については未定です。
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
2019年12月期（次期）の連結業績予想において、株式市況の影響を大きく受ける証券サービスを除いた連結売上収益に
ついては、2018年12月期（当期）に比べ二桁成長を目指します。（詳細は、P.６「１．経営成績等の概況 (4) 今後の
見通し 」をご覧ください。）
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動 ： 有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 － 社 (社名) 、除外 １ 社 (社名) SPARROWHAWK PARTNERS, INC.
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（注）詳細は、P.13「３．連結財務諸表及び主な注記 (6)連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧
ください。
(3)発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2018年12月期 1,434,573,900株 2017年12月期 1,434,573,900株
② 期末自己株式数 2018年12月期 82,555,538株 2017年12月期 87,913,138株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 1,349,560,175株 2017年12月期 1,381,860,455株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2019年12月期の連結業績予想については、現時点において入手可能な情報に基づき判断したものですが、不確実性を内
包するものです。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績はこれと異なる可能性があります。
楽天株式会社(4755) 2018年12月期 決算短信
○目 次
１．経営成績等の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
(1) 当期の経営成績の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
(2) 当期の財政状態の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
(4) 今後の見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当・・・・・・・・・・・・・６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
３．連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
(1) 連結財政状態計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・８
(3) 連結持分変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
(5) 継続企業の前提に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
(6) 連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
（会計方針の変更） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
（セグメント情報等） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
（営業費用の性質別内訳） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
（その他の収益） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
（１株当たり情報） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
（重要な後発事象） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
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楽天株式会社(4755) 2018年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績等の概況
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下、Non-GAAP指標）及びIFRSに基づく指標の
双方によって、連結経営成績を開示しています。
Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益（以下、IFRS営業利益）から、当社グループが定める非経常的な項
目やその他の調整項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとっ
て同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な
情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づ
き除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する会計基
準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費
等を指します。
(注) Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定め
る基準を参照していますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
① 当期の経営成績（Non-GAAPベース）
当連結会計年度における世界経済は、全体としては緩やかに回復しているものの、先行きについては、通商問題
の動向、中国経済の見通し、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があります。日本経済は、雇用・
所得環境の改善が続く中で、企業の設備投資や生産の増加を受け、緩やかに回復しています。
2018年６月に閣議決定された「未来投資戦略2018」において、我が国は、IoT、ロボット、人工知能（ＡＩ)及び
ビッグデータといった先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会的課題の解決を両立してい
く新たな社会であるSociety 5.0の実現、データを収集・分析・活用することにより、新たな付加価値の提供を可能
とするデータ駆動型社会へ向け、変革していくとしています。
このような環境下、当社グループは、他社に先駆けてこれらの分野の知見を集約し、メンバーシップ、ビッグデ
ータ及びブランドを結集したビジネスの展開、ＡＩ及びブロックチェーンを活用したサービスの開発を進めていま
す。通信サービスにおいては、2018年４月に総務大臣より認定を受けた第４世代移動通信システム普及のための特
定基地局の開設計画を進めるとともに、第５世代移動通信システムの実証実験も実施しています。
インターネットサービスの主力である国内ＥＣにおいては、配送業者による物量制限、配送料金値上げの影響を
受けたことを踏まえ、物流拠点の整備・強化を進めていますが、ロイヤルカスタマーの醸成や新規ユーザー獲得の
ための販促活動、クロスユースの促進、顧客満足度向上のための取組に加え、スマートデバイス向けのサービス強
化、楽天エコシステムのオープン化戦略等に注力することで、流通総額及び売上収益の更なる成長に努めていま
す。海外インターネットサービスにおいては、米国Ebates Inc.（以下、Ebates社）等の業容が拡大しているほか、
将来の成長に向けた投資を継続しています。投資事業においては、革新的な技術やビジネスモデルを持つ企業への
投資を進めており、それらの投資について株式評価損益を計上しました。
FinTechにおいては、『楽天カード』の会員基盤の拡大により、手数料収入が増加したほか、銀行サービスの拡大
等により、売上収益及び営業利益が堅調に増加しています。一方で、2018年第３四半期連結会計期間に発生した西
日本豪雨をはじめとした台風等の大規模自然災害に対する保険金支払等の発生により、損害保険サービスにおいて
営業損失を計上しました。
この結果、当社グループの当連結会計年度における売上収益は1,101,480百万円（前連結会計年度比16.6％増）、
Non-GAAP営業利益は161,130百万円（前連結会計年度比3.5％減）となりました。
（Non-GAAPベース）
（単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年１月１日 (自2018年１月１日 増減額 増減率
至2017年12月31日) 至2018年12月31日)
売上収益 944,474 1,101,480 157,006 16.6%
Non-GAAP営業利益 167,010 161,130 △5,880 △3.5%
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楽天株式会社(4755) 2018年12月期 決算短信
② Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整
当連結会計年度において、Non-GAAP営業利益にて控除される無形資産の償却費は10,982百万円、株式報酬費用は
7,833百万円となりました。また、株式会社オーネットの全株式譲渡等により28,110百万円を非経常的な項目として
計上しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年１月１日 (自2018年１月１日 増減額
至2017年12月31日) 至2018年12月31日)
Non-GAAP営業利益 167,010 161,130 △5,880
無形資産償却費 △7,758 △10,982 △3,224
株式報酬費用 △7,509 △7,833 △324
非経常的な項目 △2,399 28,110 30,509
IFRS営業利益 149,344 170,425 21,081
③ 当期の経営成績（IFRSベース）
当連結会計年度における売上収益は1,101,480百万円（前連結会計年度比16.6％増）、営業利益は170,425百万円
（前連結会計年度比14.1％増）、当期利益（親会社の所有者帰属）は142,282百万円（前連結会計年度比28.7％増）
となりました。
（IFRSベース）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年１月１日 (自2018年１月１日 増減額 増減率
至2017年12月31日) 至2018年12月31日)
売上収益 944,474 1,101,480 157,006 16.6%
IFRS営業利益 149,344 170,425 21,081 14.1%
当期利益
110,585 142,282 31,697 28.7%
（親会社の所有者帰属）
④ セグメントの概況
各セグメントにおける業績は次のとおりです。IFRS上のマネジメントアプローチの観点から、セグメント損益を
Non-GAAP営業損益ベースで表示しています。
(インターネットサービス)
当連結会計年度のインターネットサービスセグメントは、主力サービスである国内ＥＣにおいては、配送業者に
よる物量制限、配送料金値上げの影響を受けたことを踏まえ、物流拠点の整備・強化を進めていますが、ロイヤル
カスタマーの醸成や新規ユーザー獲得のための販促活動、クロスユースの促進、顧客満足度向上のための取組に加
え、スマートデバイス向けのサービス強化、楽天エコシステムのオープン化戦略等に注力することで、流通総額及
び売上収益の更なる成長に努めています。海外インターネットサービスにおいては、Ebates社等の業容が拡大して
いるほか、将来の成長に向けた投資を継続しています。投資事業においては、革新的な技術やビジネスモデルを持
つ企業への投資を進めており、それらの投資について、株式評価損益を計上しました。MVNO（仮想移動体通信事業
者）サービス『楽天モバイル』、メッセージング及びVoIPサービス『Viber』においても、積極的な販促活動等が奏
功し、売上収益が大幅に増加しています。
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楽天株式会社(4755) 2018年12月期 決算短信
この結果、インターネットサービスセグメントにおける売上収益は788,390百万円（前連結会計年度比15.9％
増）、セグメント利益は95,725百万円（前連結会計年度比5.0％減）となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年１月１日 (自2018年１月１日 増減額 増減率
至2017年12月31日) 至2018年12月31日)
セグメント売上収益 680,306 788,390 108,084 15.9%
セグメント損益 100,762 95,725 △5,037 △5.0%
(FinTech)
当連結会計年度のFinTechセグメントは、『楽天カード』の会員基盤の拡大により、手数料収入が増加したほか、
銀行サービスの拡大等の貢献により、売上収益及び営業利益が堅調に増加しています。一方で、2018年第３四半期
連結会計期間に発生した西日本豪雨をはじめとした台風等の大規模自然災害に対する保険金支払等の発生により、
損害保険サービスにおいて営業損失を計上しました。
この結果、FinTechセグメントにおける売上収益は410,796百万円（前連結会計年度比23.3％増）、セグメント利
益は79,852百万円（前連結会計年度比9.7％増）となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年１月１日 (自2018年１月１日 増減額 増減率
至2017年12月31日) 至2018年12月31日)
セグメント売上収益 333,161 410,796 77,635 23.3%
セグメント損益 72,811 79,852 7,041 9.7%
(2) 当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は7,345,002百万円となり、前連結会計年度末の資産合計6,184,299百万円と比べ、
1,160,703百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が289,361百万円増加、楽天損害保険株式会社
の子会社化等により保険事業の有価証券が255,254百万円増加、カード事業の貸付金が240,835百万円増加したこ
とによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は6,568,795百万円となり、前連結会計年度末の負債合計5,500,891百万円と比べ、
1,067,904百万円増加しました。これは主に、楽天銀行株式会社における普通預金口座の増加等により銀行事業の
預金が408,972百万円増加、楽天損害保険株式会社の子会社化等により保険事業の保険契約準備金が312,486百万
円増加、社債及び借入金が218,362百万円増加したことによるものです。
(資本)
当連結会計年度末の資本合計は776,207百万円となり、前連結会計年度末の資本合計683,408百万円と比べ、
92,799百万円増加しました。これは主に、当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益を142,282
百万円計上したこと等により利益剰余金が104,171百万円増加したことによるものです。
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(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ289,361百万円増加し、990,242百万
円となりました。このうち、銀行事業に関する日銀預け金は、前連結会計年度末に比べ121,244百万円増加し、
596,922百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおり
です。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、145,615百万円の資金流入(前連結会計年度は
162,056百万円の資金流入)となりました。これは主に、カード事業の貸付金の増加による資金流出が281,335百万
円、銀行事業の貸付金の増加による資金流出が149,964百万円、営業債権の増加による資金流出が36,059百万円とな
った一方で、銀行事業の預金の増加による資金流入が409,403百万円、税引前当期利益165,423百万円、減価償却費
及び償却費72,429百万円等を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、67,569百万円の資金流出（前連結会計年度は
203,718百万円の資金流出）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による資金流入が
26,234百万円となった一方で、ソフトウエア等の無形資産の取得による資金流出が64,140百万円、建物等の有形固
定資産の取得による資金流出が23,442百万円、有価証券の取得及び売却等によるネットの資金流出が11,885百万円
（有価証券の取得による資金流出が30,432百万円、売却及び償還による資金流入が18,547百万円）となったことに
よるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、208,418百万円の資金流入(前連結会計年度は
194,458百万円の資金流入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による資金流出が271,356百万円、短期借
入金の減少による資金流出が51,297百万円となった一方で、長期借入れによる資金流入が290,976百万円、社債の発
行による資金流入が169,394百万円、コマーシャル・ペーパーの増加による資金流入が80,000百万円となったことに
よるものです。
2017年12月期 2018年12月期
親会社所有者帰属持分比率（％） 11.0 10.5
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％） 22.5 13.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍） 6.3 8.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 84.3 68.0
(注) 1. 親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／資産合計
2. 時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
3. キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
4. インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（1）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（2）株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式総数（自己株式を除く）により計算しています。
（3）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
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(4) 今後の見通し
2019年12月期（次期）の連結業績予想において、株式市況の影響を大きく受ける証券サービスを除いた連結売上
収益については、2018年12月期（当期）に比べ二桁成長を目指します。
各セグメントにおける見通しは次のとおりです。
（インターネットサービス)
ＥＣ及び旅行予約をはじめとしたサービスにおいては、ロイヤルカスタマーの醸成、新規ユーザーの獲得、クロ
スユースの促進、顧客満足度の向上のための取組に加え、ＥＣプラットフォーム拡大にむけた物流拠点の整備、ス
マートデバイス向けのサービス強化、楽天エコシステムのオープン化戦略等に取り組むとともに、ビッグデータや
ＡＩ等の活用を通じた新しい市場の創造により、流通総額及び売上収益の成長を目指します。『Ebates』等の海外
インターネットサービスにおいては、楽天エコシステムの会員基盤を拡大するとともに、ユーザーに新たな価値を
提供することを目指します。通信サービスにおいては、2019年10月の携帯キャリア事業開始に伴い、特定基地局開
設等に係る関連費用の発生が見込まれます。
(FinTech)
クレジットカード関連サービスにおいては、引き続きシェア拡大やグループシナジーの促進を狙いとしたマーケ
ティング施策の強化により、ショッピング取扱高の更なる成長を目指します。銀行サービスにおいては、安定的な
ローン残高の積み上げにより、堅調な業容の拡大が見込まれます。証券サービスにおいては、株式市況の影響を大
きく受けるため、予想は困難です。生命保険サービスおよび損害保険サービスにおいては、新契約件数の拡大、イ
ンターネットサービスとの親和性が高い商品ラインナップの拡充により、一層の成長を目指します。
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主還元については、中長期的な成長に向けた投資や財務基盤の安定化のための内部留保の充実を勘案しつつ、安
定的・継続的に配当を行うよう努めていきます。必要となる株主資本の水準については、以下の考え方を基本として
います。
・拡大する事業機会を迅速かつ確実に捉えるために必要な財務基盤を整えておくこと
・事業活動及び資産のリスクと比較して充分であること
・安定的な資金調達を行う上で必要な格付けを維持すること及び監督規制上求められる水準を充足していること
当期につきましては、当該基本方針に基づき、2019年２月12日開催の取締役会において、利益剰余金を配当原資と
し、１株当たり4.5円（前期は１株当たり4.5円）とすることを決定しました。
（参考）１株当たり配当金の推移
決算年月 2014年12月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月
１株当たり配当金 （円） 4.50 4.50 4.50 4.50 4.50
なお、自己株式の取得につきましては、株主価値の向上に資する財務政策として、機動的に判断していきます。
（配当予想が困難な理由）
各期の利益の状況に加え、上記のとおり健全な財務体質の維持、積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実
等の様々な要素及び状況を勘案しつつ、機動的に判断することとしているため、2019年12月期の配当予想については
記載していません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、海外同業他社との財務情報の比較可能性の向上、資金調達の選択肢の拡大、及びグループ内で
の会計処理の統一等を目的とし、2013年12月期より、国際会計基準（IFRS）を適用しています。
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楽天株式会社(4755) 2018年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
現金及び現金同等物 700,881 990,242
売上債権 128,057 181,026
証券事業の金融資産 1,889,157 1,789,832
カード事業の貸付金 1,223,195 1,464,030
銀行事業の有価証券 203,161 205,641
銀行事業の貸付金 753,419 891,925
保険事業の有価証券 21,803 277,057
デリバティブ資産 19,978 27,388
有価証券 261,588 384,788
その他の金融資産 176,427 275,800
持分法で会計処理されている投資 54,481 12,788
有形固定資産 73,171 91,335
無形資産 526,862 553,815
繰延税金資産 36,472 50,049
その他の資産 115,647 149,286
資産合計 6,184,299 7,345,002
負債の部
仕入債務 202,874 255,353
銀行事業の預金 1,946,142 2,355,114
証券事業の金融負債 1,790,388 1,753,216
デリバティブ負債 6,918 9,213
社債及び借入金 1,015,781 1,234,143
その他の金融負債 351,779 444,531
未払法人所得税等 13,264 13,243
引当金 76,104 90,516
保険事業の保険契約準備金 22,050 334,536
退職給付に係る負債 389 5,164
繰延税金負債 30,541 13,059
その他の負債 44,661 60,707
負債合計 5,500,891 6,568,795
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 205,924 205,924
資本剰余金 217,185 218,856
利益剰余金 320,397 424,568
自己株式 △103,616 △97,300
その他の資本の構成要素 43,291 22,425
親会社の所有者に帰属する持分合計 683,181 774,473
非支配持分 227 1,734
資本合計 683,408 776,207
負債及び資本合計 6,184,299 7,345,002
― 7 ―
楽天株式会社(4755) 2018年12月期 決算短信
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
継続事業
売上収益 944,474 1,101,480
営業費用 837,550 1,027,753
その他の収益 51,096 120,634
その他の費用 8,676 23,936
営業利益 149,344 170,425
金融収益 410 954
金融費用 3,323 4,132
持分法による投資損失 8,349 1,824
税引前当期利益 138,082 165,423
法人所得税費用 27,594 23,534
当期利益 110,488 141,889
当期利益の帰属
親会社の所有者 110,585 142,282
非支配持分 △97 △393
当期利益 110,488 141,889
(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益：
基本的 80.03 105.43
希薄化後 79.28 104.38
― 8 ―
楽天株式会社(4755) 2018年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期利益 110,488 141,889
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
△1,849 △4,347
る資本性金融商品の利得及び損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
14 1,156
る資本性金融商品の利得及び損失に係る法人所得税
保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金
936 △1,059
利に基づく再測定額
保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金
△265 296
利に基づく再測定額に係る法人所得税
確定給付制度の再測定 － △65
確定給付制度の再測定に係る法人所得税 － 18
持分法によるその他の包括利益 5 △4
純損益に振替えられることのない項目合計 △1,159 △4,005
純損益に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額 △8,053 △21,553
在外営業活動体の処分による換算差額の組替調整額 － 7,476
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債
－ 1,459
性金融商品の利得及び損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債
－ 87
性金融商品に係る貸倒引当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債
性金融商品に係るその他の包括利益から純損益へ振 － △789
替えられた金額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債
性金融商品に係るその他の包括利益に関連する法人 － △229
所得税
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他
△890 △425
の包括利益に認識された金額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他
の包括利益に認識された金額に係る法人所得 143 10
税
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他
612 550
の包括利益から純損益へ振替えられた金額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他
の包括利益から純損益へ振替えられた金額に △141 19
係る法人所得税
持分法によるその他の包括利益 △19 43
持分法によるその他の包括利益から純損益へ振替え
－ △80
られた金額
純損益に振替えられる可能性のある項目合計 △8,348 △13,432
税引後その他の包括利益 △9,507 △17,437
当期包括利益 100,981 124,452
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 101,078 124,838
非支配持分 △97 △386
当期包括利益 100,981 124,452
― 9 ―
楽天株式会社(4755) 2018年12月期 決算短信
(3) 連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
在外営業 包括利益を
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 活動体の 通じて公正価値
換算差額 で測定する
金融資産
2017年１月１日現在 204,562 211,785 216,866 △3,627 23,658 33,703
当期包括利益
当期利益 － － 110,585 － － －
税引後その他の包括利益 － － － － △8,072 △1,830
当期包括利益合計 － － 110,585 － △8,072 △1,830
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
新株の発行 1,362 1,362 － － － －
剰余金の配当 － － △6,419 － － －
その他の資本の構成
－ － 7 － － △7
要素から利益剰余金への振替
自己株式の取得 － － － △100,000 － －
その他 － 4,064 △642 11 － －
所有者による拠出及び
1,362 5,426 △7,054 △99,989 － △7
所有者への分配合計
子会社に対する所有
持分の変動額
新株の発行 － － － － － －
非支配持分の取得及び処分 － － － － － －
その他 － △26 － － － －
子会社に対する所有
－ △26 － － － －
持分の変動額合計
所有者との取引額合計 1,362 5,400 △7,054 △99,989 － △7
2017年12月31日現在 205,924 217,185 320,397 △103,616 15,586 31,866
その他の資本の構成要素
保険事業の
保険契約 その他の 親会社の
キャッシュ 退職給付
準備金に係る 資本の 所有者に
・フロー 制度の 非支配持分 資本合計
期末市場金利 構成要素 帰属する
・ヘッジ 再測定
に基づく 合計 持分合計
再測定額
2017年１月１日現在 △388 △4,168 － 52,805 682,391 99 682,490
当期包括利益
当期利益 － － － － 110,585 △97 110,488
税引後その他の包括利益 △276 671 － △9,507 △9,507 0 △9,507
当期包括利益合計 △276 671 － △9,507 101,078 △97 100,981
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
新株の発行 － － － － 2,724 － 2,724
剰余金の配当 － － － － △6,419 － △6,419
その他の資本の構成
－ － － △7 － － －
要素から利益剰余金への振替
自己株式の取得 － － － － △100,000 － △100,000
その他 － － － － 3,433 － 3,433
所有者による拠出及び
－ － － △7 △100,262 － △100,262
所有者への分配合計
子会社に対する所有
持分の変動額
新株の発行 － － － － － 98 98
非支配持分の取得及び処分 － － － － － － －
その他 － － － － △26 127 101
子会社に対する所有
－ － － － △26 225 199
持分の変動額合計
所有者との取引額合計 － － － △7 △100,288 225 △100,063
2017年12月31日現在 △664 △3,497 － 43,291 683,181 227 683,408
― 10 ―
楽天株式会社(4755) 2018年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
在外営業 包括利益を
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 活動体の 通じて公正価値
換算差額 で測定する
金融資産
2018年１月１日現在 205,924 217,185 320,397 △103,616 15,586 31,866
会計方針の変更による
－ － △35,421 － － 315
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
205,924 217,185 284,976 △103,616 15,586 32,181
当期首残高
当期包括利益
当期利益 － － 142,282 － － －
税引後その他の包括利益 － － － － △14,124 △2,663
当期包括利益合計 － － 142,282 － △14,124 △2,663
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
新株の発行 － － － － － －
剰余金の配当 － － △6,060 － － －
その他の資本の構成
－ － 3,737 － － △3,737
要素から利益剰余金への振替
自己株式の取得 － － － － － －
ストックオプション行使に伴う
－ △6,103 － 6,316 － －
自己株式の処分
その他 － 7,704 △367 － － －
所有者による拠出及び
－ 1,601 △2,690 6,316 － △3,737
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行 － － － － － －
非支配持分の取得及び処分 － 70 － － － －
その他 － － － － － －
子会社に対する所有
－ 70 － － － －
持分の変動額合計
所有者との取引額合計 － 1,671 △2,690 6,316 － △3,737
2018年12月31日現在 205,924 218,856 424,568 △97,300 1,462 25,781
その他の資本の構成要素
保険事業の
保険契約 その他の 親会社の
キャッシュ 退職給付
準備金に係る 資本の 所有者に
・フロー 制度の 非支配持分 資本合計
期末市場金利 構成要素 帰属する
・ヘッジ 再測定
に基づく 合計 持分合計
再測定額
2018年１月１日現在 △664 △3,497 － 43,291 683,181 227 683,408
会計方針の変更による
－ － － 315 △35,106 － △35,106
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△664 △3,497 － 43,606 648,075 227 648,302
当期首残高
当期包括利益
当期利益 － － － － 142,282 △393 141,889
税引後その他の包括利益 153 △763 △47 △17,444 △17,444 7 △17,437
当期包括利益合計 153 △763 △47 △17,444 124,838 △386 124,452
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
新株の発行 － － － － － － －
剰余金の配当 － － － － △6,060 － △6,060
その他の資本の構成
－ － － △3,737 － － －
要素から利益剰余金への振替
自己株式の取得 － － － － － － －
ストックオプション行使に伴う
－ － － － 213 － 213
自己株式の処分
その他 － － － － 7,337 － 7,337
所有者による拠出及び
－ － － △3,737 1,490 － 1,490
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行 － － － － － 319 319
非支配持分の取得及び処分 － － － － 70 － 70
その他 － － － － － 1,574 1,574
子会社に対する所有
－ － － － 70 1,893 1,963
持分の変動額合計
所有者との取引額合計 － － － △3,737 1,560 1,893 3,453
2018年12月31日現在 △511 △4,260 △47 22,425 774,473 1,734 776,207
― 11 ―
楽天株式会社(4755) 2018年12月期 決算短信
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 138,082 165,423
減価償却費及び償却費 54,376 72,429
減損損失 2,667 4,168
その他の損益(△は益) △25,076 △101,050
営業債権の増減額(△は増加) △9,242 △36,059
カード事業の貸付金の増減額(△は増加) △208,144 △281,335
銀行事業の預金の増減額(△は減少) 439,818 409,403
銀行事業のコールローンの純増減額(△は増加) △25,000 25,000
銀行事業の貸付金の増減額(△は増加) △167,619 △149,964
営業債務の増減額(△は減少) 21,427 22,988
証券事業の金融資産の増減額(△は増加) △768,747 99,080
証券事業の金融負債の増減額(△は減少) 730,993 △36,938
その他 4,855 △7,323
法人所得税等の支払額 △26,334 △40,207
営業活動によるキャッシュ・フロー合計 162,056 145,615
投資活動によるキャッシュ・フロー
拘束性預金の預入による支出 △12,597 △7
拘束性預金の戻入による収入 12,036 8
定期預金の預入による支出 △8,903 △9,943
定期預金の払戻による収入 17,082 8,863
有形固定資産の取得による支出 △31,874 △23,442
無形資産の取得による支出 △46,624 △64,140
子会社の取得による支出 △5,776 △11,944
子会社の取得による収入 － 10,826
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 3,730 26,234
持分法投資の取得による支出 △20,576 △1,159
銀行事業の有価証券の取得による支出 △312,593 △270,099
銀行事業の有価証券の売却及び償還による収入 266,445 267,557
保険事業の有価証券の取得による支出 △12,437 △111,154
保険事業の有価証券の売却及び償還による収入 9,091 121,901
有価証券の取得による支出 △61,937 △30,432
有価証券の売却及び償還による収入 11,896 18,547
その他の支出 △15,035 △9,215
その他の収入 4,354 10,030
投資活動によるキャッシュ・フロー合計 △203,718 △67,569
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 66,039 △51,297
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) 44,000 80,000
長期借入れによる収入 364,573 290,976
長期借入金の返済による支出 △240,473 △271,356
社債の発行による収入 99,541 169,394
社債の償還による支出 △30,300 △150
配当金の支払額 △6,420 △6,056
自己株式の取得による支出 △100,133 －
その他 △2,369 △3,093
財務活動によるキャッシュ・フロー合計 194,458 208,418
現金及び現金同等物に係る換算差額 △184 2,897
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 152,612 289,361
現金及び現金同等物の期首残高 548,269 700,881
現金及び現金同等物の期末残高 700,881 990,242
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楽天株式会社(4755) 2018年12月期 決算短信
(5) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6) 連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）
IFRS第９号（2014年改訂版）の適用
当社グループは、これまでIFRS第９号（2010年改訂版）を適用してきましたが、当連結会計年度よりIFRS第９号
（2014年改訂版）を適用しています。
IFRS 改訂内容
金融資産の分類及び測定、減損及びヘッジ会計に関する
IFRS第９号 金融商品
改訂
これにより、(1) 金融資産の分類及び測定、(2) 金融資産の減損、並びに(3) ヘッジ会計の規定が改訂されてい
ます。それぞれの具体的な改訂の内容やその影響額は以下のとおりです。
なお、当社グループでは、経過措置に準拠してIFRS第９号の改訂された規定を適用し、適用開始の累積的影響を
当連結会計年度の利益剰余金及びその他の資本の構成要素の期首残高の修正として認識しています。
(1) 金融資産の分類及び測定
IFRS第９号の改訂に伴い、負債性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で事後測定する区分が新設され
ました。当社グループでは当連結会計年度の期首時点の当該金融商品を保有する事業モデル及び金融商品の契約条
件を評価し、以下の要件をともに満たす場合に、その他の包括利益を通じて公正価値で事後測定しています。
・当社グループの事業モデルにおいて、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有して
いる場合
・契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローを生じさせ
る場合
その結果、適用時点以前に償却原価で事後測定していた負債性金融商品及び純損益を通じて公正価値で事後測定
していた負債性金融商品の一部をその他の包括利益を通じて公正価値で事後測定するように分類変更し事後測定し
ています。
これにより、従前の会計基準を適用した場合と比較し、期首時点で銀行事業の有価証券が14百万円、保険事業の
有価証券が349百万円、繰延税金負債が105百万円、その他の資本の構成要素が258百万円それぞれ増加しています。
(2) 金融資産の減損
当社グループは、IFRS第９号の金融資産に係る減損の規定を以下のとおり適用しています。
当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商
品については、期末日時点で金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、期末
日後12ヶ月以内の生じうる債務不履行から生じる予想信用損失（12ヶ月の予想信用損失）により貸倒引当金の額を
算定しています。この場合、過去の貸倒実績率、公表されているデフォルト率、その他合理的に利用可能な将来予
測情報等をもとに将来12ヶ月の予想信用損失を集合的に見積もって当該金融商品にかかる貸倒引当金の額を算定し
ています。一方で、期末日時点で金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当
該金融商品の予想存続期間にわたる全ての生じうる債務不履行から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）
により貸倒引当金を算定しています。この場合、過去の貸倒実績、将来の回収可能価額や公表されているデフォル
ト率、その他合理的に利用可能な将来予測情報等をもとにその金融商品の回収にかかる全期間の予想信用損失を個
別に見積もって当該金融商品にかかる貸倒引当金の額を算定しています。
ただし、重要な金融要素を含んでいない売上債権などの営業債権及び契約資産（以下、営業債権等）については、
上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しています。原則として、取引先の属性
に応じて営業債権等をグルーピングした上で、過去の貸倒実績率、その他合理的に利用可能な将来予測情報等を考
慮して集合的に予想信用損失を測定しています。
一定の日数が経過し延滞した金融資産のうち債務者の重大な財政的困難等により金融資産の回収可能性が特に懸
― 13 ―
楽天株式会社(4755) 2018年12月期 決算短信
念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しています。
これにより、従前の会計基準を適用した場合と比較し、期首時点で貸倒引当金が50,679百万円増加、利益剰余金
が35,421百万円減少、その他の資本の構成要素が57百万円増加しています。また、従前の会計基準を適用した場合
と比較し、当連結会計年度における営業収益が126百万円増加、営業費用が3,363百万円減少、当期利益が2,429百万
円増加しています。
2017年12月31日期末現在の貸倒引当金と2018年１月１日期首現在の貸倒引当金の調整は以下のとおりです。
(単位：百万円)
その他の包括利益を通じて
償却原価で測定する金融資産 公正価値で測定する
負債性金融商品
2017年12月31日期末現在の貸倒引当金
42,202 48
（改訂前IFRS第９号に基づき算定）
期首修正再表示の金額 50,727 34
2018年１月１日期首現在の貸倒引当金
92,929 82
（IFRS第９号に基づき算定）
(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、当期首時点において償却原価で測定する金
融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産から分類変更されたものです。
(3) ヘッジ会計
当社グループはIFRS第９号のヘッジ会計の規定を適用し、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」に従ってヘッジ
会計の適格要件を満たすヘッジ関係で、IFRS第９号に従ってもなおヘッジ会計の適格要件を満たすものは、継続し
ているヘッジ関係として取り扱っています。
（重要な会計上の見積り及びその判断）
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成に当たって、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要がありま
す。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められています。会
計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。
会計上の見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、見積りが変更された会計
期間及び将来の会計期間において認識されます。
本連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下を除き原則として前連結会計年度に係る連結
財務諸表と同様です。
償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商
品にかかる予想信用損失は、契約に従って受け取る契約上の将来キャッシュ・フローと、受け取ると見込んでいる
将来キャッシュ・フローとの差額の現在価値について認識しています。
将来キャッシュ・フローの見積りに際しては、債務不履行の可能性、発生損失額に関する過去の傾向及び合理的
に予想される将来の事象等を考慮しています。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、償却原
価及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の減損損失の金額が著しく異なる可能性があ
るため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。
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（セグメント情報等）
(1) 一般情報
当社グループは、インターネットサービスと、FinTechという２つの事業を基軸としたグローバル イノベーショ
ン カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「FinTech」の２つを報告セグメントとしていま
す。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする
各種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテン
ツサイト等の運営や、これらのサイトにおける広告等の販売、メッセージング及び通信サービスの提供、プロスポ
ーツの運営等を行う事業により構成されています。
「FinTech」セグメントは、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービス、生
命保険、損害保険サービス及び電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されています。
(2) 事業セグメントの収益と損失の測定に関する事項
報告されている事業セグメントの会計処理の方法はIFRSに基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は
一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。経営者が意思決定する際に使用す
る社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整した
Non-GAAP営業利益ベースです。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、
当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、
非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当社グループが判断する一過
性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が
低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費等のことです。
また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。
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前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
インターネット
FinTech 合計
サービス
セグメントに係る売上収益 680,306 333,161 1,013,467
セグメント損益 100,762 72,811 173,573
その他の項目
減価償却費及び償却費 34,987 20,279 55,266
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
インターネット
FinTech 合計
サービス
セグメントに係る売上収益 788,390 410,796 1,199,186
セグメント損益 95,725 79,852 175,577
その他の項目
減価償却費及び償却費 42,390 30,494 72,884
(注) （会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度よりIFRS第９号（2014年改訂版）を適用しています。こ
れにより、従前の会計基準を適用した場合と比較し、インターネットサービスセグメントのセグメント損益が
７百万円、FinTechセグメントのセグメントに係る売上収益が126百万円、セグメント損益が3,481百万円それぞ
れ増加しています。
セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
セグメントに係る売上収益 1,013,467 1,199,186
内部取引等 △68,993 △97,706
連結上の売上収益 944,474 1,101,480
セグメント損益から税引前当期利益への調整は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
セグメント損益 173,573 175,577
内部取引等 △6,563 △14,447
Non-GAAP営業利益 167,010 161,130
無形資産償却費 △7,758 △10,982
株式報酬費用 △7,509 △7,833
非経常的な項目（△は損失） △2,399 28,110
営業利益 149,344 170,425
金融収益及び金融費用 △2,913 △3,178
持分法による投資損失 8,349 1,824
税引前当期利益 138,082 165,423
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(3) 製品及びサービスに関する情報
当社グループの主要な製品及びサービスから生じる外部顧客からの売上収益は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
楽天市場及び 外部顧客からの
楽天カード 楽天銀行 その他
楽天トラベル 売上収益
前連結会計年度
(自 2017年１月１日 211,191 126,689 62,612 543,982 944,474
至 2017年12月31日)
当連結会計年度
(自 2018年１月１日 233,012 146,219 69,444 652,805 1,101,480
至 2018年12月31日)
(4) 地域に関する情報
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 その他 合計
外部顧客に対する売上収益 750,310 148,830 26,726 18,608 944,474
有形固定資産及び無形資産 240,992 237,983 112,097 8,961 600,033
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 その他 合計
外部顧客に対する売上収益 877,578 167,810 28,812 27,280 1,101,480
有形固定資産及び無形資産 299,731 232,484 103,112 9,823 645,150
(5) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
外部顧客に対する売上収益のうち、連結損益計算書の外部顧客からの売上収益の10％以上を占める相手先がない
ため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
外部顧客に対する売上収益のうち、連結損益計算書の外部顧客からの売上収益の10％以上を占める相手先がない
ため、記載はありません。
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（営業費用の性質別内訳）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
広告宣伝費及び販売促進費 152,383 193,279
従業員給付費用 160,310 176,373
減価償却費及び償却費 54,376 72,429
通信費及び保守費 22,249 27,361
委託費及び外注費 45,563 58,377
貸倒引当金繰入額 28,406 40,048
商品及び役務提供に係る原価 231,609 270,004
金融事業の支払利息 5,618 6,701
金融事業の支払手数料 9,787 10,897
保険事業の保険金等支払金及び
14,364 35,261
責任準備金等繰入額
その他 112,885 137,023
合計 837,550 1,027,753
（その他の収益）
当社グループにおけるその他の収益の内容は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
子会社売却益（注１） 5,971 23,574
有価証券評価益（注２） 42,612 79,220
その他 2,513 17,840
合計 51,096 120,634
(注１) 当連結会計年度において株式会社オーネットの売却益を23,574百万円計上しています。
(注２) 第３四半期連結会計期間において、従来より持分法を適用し測定していた一部の関連会社株式について、IAS
第28号第18項におけるベンチャー・キャピタル企業等に適用される規定に従って純損益を通じて公正価値で測
定するよう測定方法を変更しました。
この変更により、第３四半期連結会計期間においてライドシェアビジネス等への株式投資に係る有価証券評
価益を29,080百万円計上しています。
これは、第３四半期連結会計期間に「インベストメント＆インキュベーションカンパニー」を設立し、国内
外の革新的なスタートアップ企業の投資に係る方針決定やファンド運営等を包括的に管理する体制を確立した
ことにより、ファンドを運営する組織がIAS第28号の言及するベンチャー・キャピタル企業等に該当したことに
よるものです。
この他に、当連結会計年度において、主にライドシェアビジネスに係る株式投資の評価益を40,443百万円計
上しています。
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（１株当たり情報）
基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、連結会計年度中の発行済普通株式の加重平均株
式数で除して算定しています。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社が買い入れて自己株式として保有してい
る普通株式は含んでいません。
希薄化後１株当たり利益は、全ての希薄化性潜在的普通株式の転換を仮定して、普通株式の加重平均株式数を調整
することにより算定しています。
当社には、ストック・オプションによる希薄化性潜在的普通株式が存在しています。ストック・オプションについ
ては、未行使のストック・オプションに付与されている新株予約権等の価額に基づき、公正価値(当社株式の年間平均
株価)で取得可能株式数を算定しています。
１株当たり利益を算出するために用いた、親会社の所有者に帰属する当期利益及び加重平均株式数の状況は、以下
のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
基本的 調整 希薄化後 基本的 調整 希薄化後
親会社の所有者に帰属する当期利益
110,585 △1 110,584 142,282 － 142,282
(百万円)
加重平均株式数(千株) 1,381,860 13,022 1,394,882 1,349,560 13,535 1,363,095
１株当たり利益(円) 80.03 △0.75 79.28 105.43 △1.05 104.38
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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