4755 楽天グループ 2019-11-07 15:00:00
2019年12月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2019年12月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年11月７日
上 場 会 社 名 楽天株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4755 URL https://www.rakuten.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長兼社長 (氏名) 三木谷 浩史
問合せ先責任者 (役職名) 副社長執行役員 最高財務責任者 (氏名) 廣瀬 研二 TEL 050-5581-6910
四半期報告書提出予定日 2019年11月７日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2019年12月期第３四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 帰属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 905,781 14.6 112,967 △15.4 △2,059 － △14,754 － △14,117 － △20,226 －
2018年12月期第３四半期 790,330 16.8 133,544 11.1 129,298 16.7 107,716 48.5 107,923 48.6 122,887 100.2
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第３四半期 △10.43 △10.43
2018年12月期第３四半期 80.01 79.33
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 8,285,772 756,997 754,942 9.1
2018年12月期 7,345,002 776,207 774,473 10.5
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 0.00 － 4.50 4.50
2019年12月期 － 0.00 －
2019年12月期(予想) － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2019年12月期の１株当たり配当金については未定です。
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
2019年12月期（当期）の連結業績予想において、株式市況の影響を大きく受ける証券サービスを除いた連結売上収益に
ついては、2018年12月期（前期）に比べ二桁成長を目指します。（詳細は、P.７「１．当四半期決算に関する定性的情
報 (３)連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。）
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 － 社 (社名) 、除外 － 社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（注）詳細は、P. 17「２.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 （６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（重要な会計方針）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期３Ｑ 1,434,573,900株 2018年12月期 1,434,573,900株
② 期末自己株式数 2019年12月期３Ｑ 79,046,938株 2018年12月期 82,555,538株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期３Ｑ 1,353,573,066株 2018年12月期３Ｑ 1,348,872,402株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2019年12月期の連結業績予想については、現時点において入手可能な情報に基づき判断したものですが、不確実性を内
包するものです。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績はこれと異なる可能性があります。
楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（１）連結経営成績に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（２）連結財政状態に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
（３）連結業績予想に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・９
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・ ・・・・・・・・15
（５）継続企業の前提に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・16
（作成の基礎） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
（連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更）・・・・・・・・・・・・・・16
（重要な会計方針） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
（重要な会計上の見積り及び判断） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
（セグメント情報） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
（営業費用の性質別内訳） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
（その他の収益） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
（その他の費用） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
（持分法による投資損失） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
（重要な後発事象） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
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楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下、Non-GAAP指標）及びIFRSに基づく指標
の双方によって、連結経営成績を開示しています。
Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益（以下、IFRS営業利益）から、当社グループが定める非経常的な
項目やその他の調整項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーに
とって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で
有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルー
ルに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用
する会計基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形
資産の償却費等を指します。
(注) Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定
める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
① 当第３四半期連結累計期間の経営成績（Non-GAAPベース）
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響等について留意
する必要があるものの、緩やかに回復しています。日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費の
持ち直しがみられるほか、企業の設備投資の増加や消費者物価の上昇もみられ、緩やかな回復を続けました。
このような環境下、当社グループは、メンバーシップ、データ及びブランドを結集したビジネスを展開するこ
とで、グローバルにおける楽天エコシステム（経済圏）の拡大を図っています。
インターネットサービスの主力サービスである国内ＥＣにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長を目
指し、ロイヤルカスタマーの醸成や新規顧客の獲得のための販促活動、クロスユースの促進、送料無料ラインの
統一に向けた顧客満足度向上のための取組に加え、楽天エコシステムのオープン化戦略、自社物流網の整備・強
化等に注力しました。海外インターネットサービスにおいては、各サービスの「Rakuten」ブランドへの統合を進
めており、積極的な販促活動を通じて、海外におけるブランド認知度の向上及び事業の拡大を進めています。投
資事業においては、当社グループの投資先企業である米国Lyft, Inc.（以下、Lyft社）が米国NASDAQ市場へ新規
株式公開を行ったこと等に伴い、第１四半期連結会計期間に有価証券評価益110,433百万円を計上した一方で、当
社との連携を一層深めていくという方針のもと、Lyft社の所管事業の変更を行ったこと等により、第２四半期連
結会計期間においてLyft社を持分法適用会社とし、これらに伴い有価証券評価損10,943百万円を計上しました。
フィンテックにおいては、『楽天カード』会員基盤の拡大に伴うショッピング取扱高やリボ残高が伸長し、売
上収益及び利益の増加に貢献したほか、銀行サービスにおいては、ローン残高の伸長に伴う貸出金利息収益の増
加や事務の効率化等により、マイナス金利政策の環境下にも関わらず、売上収益及び利益拡大が続いています。
証券サービスにおいては、国内株式市場の伸び悩みを背景とした手数料収入の減少等により減収減益となりまし
た。
モバイルにおいては、世界初となるエンドツーエンドの完全仮想化クラウドネイティブネットワークを提供す
る携帯キャリア事業のサービス開始に向けた準備を進めました。なお、2019年10月より、携帯キャリア事業の提
供する音声・データ通信サービスを無償でご利用いただける「無料サポータープログラム」を、約5,000名を対象
に開始しています。また、メッセージング及びVoIPサービス『Rakuten Viber』においても、会員基盤の拡大に伴
い、売上収益が大幅に増加しています。
これらにより、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上収益は905,781百万円（前年同期比14.6
％増）、Non-GAAP営業利益は127,336百万円（前年同期比10.5％減）となりました。
（Non-GAAPベース）
（単位：百万円）
前年同期 当期
(前第３四半期 (当第３四半期 増減額 増減率
連結累計期間) 連結累計期間)
売上収益 790,330 905,781 115,451 14.6%
Non-GAAP営業利益 142,330 127,336 △14,994 △10.5%
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楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第３四半期決算短信
② Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整
当第３四半期連結累計期間において、Non-GAAP営業利益で控除される無形資産の償却費は6,855百万円、株式報
酬費用は7,514百万円となりました。
（単位：百万円）
前年同期 当期
(前第３四半期 (当第３四半期 増減額
連結累計期間) 連結累計期間)
Non-GAAP営業利益 142,330 127,336 △14,994
無形資産償却費 △7,757 △6,855 902
株式報酬費用 △5,565 △7,514 △1,949
非経常的な項目 4,536 － △4,536
IFRS営業利益 133,544 112,967 △20,577
③ 当第３四半期連結累計期間の経営成績（IFRSベース）
当第３四半期連結累計期間における売上収益は905,781百万円（前年同期比14.6％増）、IFRS営業利益は
112,967百万円（前年同期比15.4％減）、四半期損失（親会社の所有者帰属）は14,117百万円（前年同期は
107,923百万円の利益）となりました。
（IFRSベース）
（単位：百万円）
前年同期 当期
(前第３四半期 (当第３四半期 増減額 増減率
連結累計期間) 連結累計期間)
売上収益 790,330 905,781 115,451 14.6%
IFRS営業利益 133,544 112,967 △20,577 △15.4%
四半期利益又は損失（△）
107,923 △14,117 △122,040 －%
（親会社の所有者帰属）
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楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第３四半期決算短信
④ セグメントの概況
2019年３月28日開催の取締役会において、2019年４月１日付の会社分割による当社グループ企業の組織再編に
伴う内部報告管理体制の変更を決議しており、第１四半期連結会計期間から、従来の報告セグメントである「イ
ンターネットサービス」セグメント、「FinTech」セグメントに加え、新たに「モバイル」セグメントを設け、
「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」を３つの報告セグメントとしています。「モ
バイル」セグメントは、通信及びメッセージングサービスの提供等を行う事業により構成されています。各セグ
メントにおける業績は次のとおりです。なお、IFRS上のマネジメントアプローチの観点から、セグメント損益を
Non-GAAP営業損益ベースで表示しています。
第２四半期連結会計期間より、研究開発を行う機能子会社等におけるセグメント構成の変更及び本社管理部門
における共通費の配賦方法を変更し、遡及適用しています。この変更に伴い、遡及適用前と比較して前第３四半
期連結累計期間のインターネットサービスセグメントにおけるセグメント売上収益が4,856百万円減少、セグメン
ト損益が1,465百万円減少、フィンテックセグメントにおけるセグメント売上収益が811百万円減少、セグメント
損益が7,961百万円減少、モバイルセグメントにおけるセグメント損益が772百万円減少しています。また、前第
３四半期連結会計期間のインターネットサービスセグメントにおける売上収益が1,769百万円減少、セグメント損
益が634百万円減少、フィンテックセグメントにおけるセグメント売上収益が289百万円減少、セグメント損益が
2,655百万円減少、モバイルセグメントにおけるセグメント損益が235百万円減少しています。なお、連結上の売
上収益、Non-GAAP営業利益、営業利益に与える影響はありません。
（インターネットサービス）
主力サービスである国内ＥＣにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長を目指し、ロイヤルカスタマー
の醸成や新規顧客の獲得のための販促活動、クロスユースの促進、送料無料ラインの統一に向けた顧客満足度向
上のための取組に加え、楽天エコシステムのオープン化戦略等に注力しました。
また、包括的な物流サービスを提供する「ワンデリバリー」構想のもと、自社物流施設への楽天市場出店店舗
商品の受入れ拡大やラストワンマイルにおける自社配送エリアの拡大等、自社物流網の整備・強化に努め、配送
業者による物量制限、配送料金値上げによる影響の中長期的な緩和を図るとともに、顧客と楽天サービス出店者
双方の利便性向上に注力しています。
海外インターネットサービスにおいては、各サービスの「Rakuten」ブランドへの統合を進めており、積極的な
販促活動を通じて、海外におけるブランド認知度の向上及び事業の拡大を進めています。
投資事業においては、当社グループの投資先企業であるLyft社が米国NASDAQ市場へ新規株式公開を行ったこと
等に伴い、第１四半期連結会計期間に有価証券評価益110,433百万円を計上した一方で、当社との連携を一層深め
ていくという方針のもと、Lyft社の所管事業の変更を行ったこと等により、第２四半期連結会計期間において
Lyft社を持分法適用会社とし、これらに伴い有価証券評価損10,943百万円を計上しました。
この結果、インターネットサービスセグメントにおける売上収益は561,092百万円（前年同期比18.5％増）、セ
グメント利益は114,039百万円（前年同期比14.5％増）となりました。
（単位：百万円）
前年同期 当期
(前第３四半期 (当第３四半期 増減額 増減率
連結累計期間) 連結累計期間)
セグメントに係る売上収益 473,575 561,092 87,517 18.5%
セグメント損益 99,607 114,039 14,432 14.5%
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楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第３四半期決算短信
(フィンテック)
楽天カードにおいては、『楽天カード』会員数が1,800万人を超えるなど、会員基盤の拡大がみられるなか、
ショッピング取扱高やリボ残高が伸長し、売上収益及び利益の増加に貢献しました。銀行サービスにおいては、
ローン残高の伸長に伴う貸出金利息収益の増加や事務の効率化等により、マイナス金利政策の環境下にも関わ
らず、売上収益及び利益拡大が続いています。保険サービスにおいては、前第３四半期連結累計期間において、
西日本豪雨をはじめとする災害への保険金支払いが大きく発生したこと等の反動もあり、当第３四半期連結累
計期間においては増収増益となりました。証券サービスにおいては、国内株式市場の伸び悩みを背景とした手
数料収入の減少等により減収減益となりました。
この結果、フィンテックセグメントにおける売上収益は353,995百万円（前年同期比13.0％増）、セグメント
利益は50,933百万円（前年同期比1.9％減）となりました。
（単位：百万円）
前年同期 当期
(前第３四半期 (当第３四半期 増減額 増減率
連結累計期間) 連結累計期間)
セグメントに係る売上収益 313,403 353,995 40,592 13.0%
セグメント損益 51,899 50,933 △966 △1.9%
(モバイル)
『楽天モバイル』おいては、世界初となるエンドツーエンドの完全仮想化クラウドネイティブネットワークを
提供する携帯キャリア事業のサービス開始に向けた準備を進めました。なお、2019年10月より、携帯キャリア
事業の提供する音声・データ通信サービスを無償でご利用いただける「無料サポータープログラム」を、約
5,000名を対象に開始しています。また、メッセージング及びVoIPサービス『Rakuten Viber』においても、会
員基盤の拡大に伴い、売上収益が大幅に増加しています。
この結果、モバイルセグメントにおける売上収益は83,386百万円（前年同期比26.0％増）、セグメント損失
は33,472百万円（前年同期は8,868百万円の損失）となりました。
（単位：百万円）
前年同期 当期
(前第３四半期 (当第３四半期 増減額 増減率
連結累計期間) 連結累計期間)
セグメントに係る売上収益 66,195 83,386 17,191 26.0 %
セグメント損益 △8,868 △33,472 △24,604 － %
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（２）連結財政状態に関する定性的情報
① 資産、負債及び資本の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は8,285,772百万円となり、前連結会計年度末の資産合計7,345,002
百万円と比べ、940,770百万円増加しました。これは主に、IFRS第16号「リース」の適用及び新規リース契約
締結に伴う使用権資産の増加等により有形固定資産が223,600百万円増加、カード事業の貸付金が173,801百万
円増加、持分法で会計処理されている投資が171,276百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は7,528,775百万円となり、前連結会計年度末の負債合計6,568,795
百万円と比べ、959,980百万円増加しました。これは主に、楽天銀行株式会社における普通預金口座の増加等
により銀行事業の預金が456,048百万円増加、社債及び借入金が265,667百万円増加、IFRS第16号「リース」の
適用及び新規リース契約締結に伴うリース債務の増加等によりその他の金融負債が261,821百万円増加したこ
とによるものです。
(資本)
当第３四半期連結会計期間末の資本合計は756,997百万円となり、前連結会計年度末の資本合計776,207百万
円と比べ、19,210百万円減少しました。これは主に、当第３四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰
属する四半期損失を14,117百万円計上したこと等により利益剰余金が21,341百万円減少したことによるもので
す。
② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ139,829百万円増加
し、1,130,071百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主
な変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、105,792百万円の資金流入（前年
同期は60,612百万円の資金流入）となりました。これは主に、カード事業の貸付金の増加による資金流出が
174,112百万円、銀行事業の貸付金の増加による資金流出が121,915百万円となった一方で、銀行事業の預金の
増加による資金流入が456,391百万円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、204,496百万円の資金流出（前
年同期は44,594百万円の資金流出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による資金流出が82,708
百万円、無形資産の取得による資金流出が57,881百万円、銀行事業の有価証券の取得及び売却等によるネット
の資金流出が23,454百万円（有価証券の取得による資金流出が237,538百万円、有価証券の売却及び償還によ
る資金流入が214,084百万円）となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、238,701百万円の資金流入（前
年同期は128,967百万円の資金流入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による資金流出が194,036
百万円となった一方で、長期借入れによる資金流入が246,950百万円、短期借入金の増加による資金流入が
95,045百万円、社債の発行による資金流入が79,480百万円となったことによるものです。
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（３）連結業績予想に関する定性的情報
当期の連結業績予想において、株式市況の影響を大きく受ける証券サービスを除いた連結売上収益については、
前期に比べ二桁成長を目指します。
各セグメントにおける当期の見通しは、次のとおりです。
（インターネットサービス)
ＥＣ及び旅行予約をはじめとした国内インターネットサービスにおいては、ロイヤルカスタマーの醸成、新規ユ
ーザーの獲得、クロスユースの促進、送料無料ラインの統一に向けた顧客満足度の向上のための取組に加え、ＥＣ
プラットフォーム拡大にむけた自社物流網の整備・強化、楽天エコシステムのオープン化戦略等に取り組むととも
に、データやＡＩ等の活用を通じた新しい市場の創造により、流通総額及び売上収益の成長を目指します。海外イ
ンターネットサービスにおいては、楽天エコシステムの会員基盤を拡大するとともに、ユーザーに新たな価値を提
供することを目指します。
（フィンテック)
クレジットカード関連サービスにおいては、引き続きシェア拡大やグループシナジーの促進を狙いとしたマーケ
ティング施策の強化により、ショッピング取扱高の更なる成長を目指します。銀行サービスにおいては、安定的な
ローン残高の積み上げにより、堅調な業容の拡大が見込まれます。生命保険及び損害保険サービスにおいては、新
契約件数の拡大、インターネットサービスとの親和性が高い商品の拡充により、一層の成長を目指します。証券サ
ービスにおいては、株式市況の影響を大きく受けるため、予想は困難です。
（モバイル）
『楽天モバイル』、『Rakuten Viber』等のメディア・通信サービスにおいては、楽天エコシステムの会員基盤を
拡大するとともに、顧客に新たな価値を提供することで、売上収益の増加を目指します。また、通信サービスにお
いては、2019年10月の携帯キャリア事業開始に伴い、特定基地局開設等に係る関連費用の発生が見込まれます。
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２.要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間末
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
現金及び現金同等物 990,242 1,130,071
売上債権 181,026 175,100
証券事業の金融資産 1,789,832 1,813,342
カード事業の貸付金 1,464,030 1,637,831
銀行事業の有価証券 205,641 261,409
銀行事業の貸付金 891,925 1,013,840
保険事業の有価証券 277,057 301,520
デリバティブ資産 27,388 28,768
有価証券 384,788 227,659
その他の金融資産 275,800 362,272
持分法で会計処理されている投資 12,788 184,064
有形固定資産 91,335 314,935
無形資産 553,815 590,588
繰延税金資産 50,049 51,738
その他の資産 149,286 192,635
資産合計 7,345,002 8,285,772
負債の部
仕入債務 255,353 236,471
銀行事業の預金 2,355,114 2,811,162
証券事業の金融負債 1,753,216 1,739,875
デリバティブ負債 9,213 10,999
社債及び借入金 1,234,143 1,499,810
その他の金融負債 444,531 706,352
未払法人所得税等 13,243 11,802
引当金 90,516 96,876
保険事業の保険契約準備金 334,536 324,674
退職給付に係る負債 5,164 9,130
繰延税金負債 13,059 13,766
その他の負債 60,707 67,858
負債合計 6,568,795 7,528,775
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 205,924 205,924
資本剰余金 218,856 222,466
利益剰余金 424,568 403,227
自己株式 △97,300 △93,163
その他の資本の構成要素 22,425 16,488
親会社の所有者に帰属する持分合計 774,473 754,942
非支配持分 1,734 2,055
資本合計 776,207 756,997
負債及び資本合計 7,345,002 8,285,772
― 8 ―
楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第３四半期決算短信
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
継続事業
売上収益 790,330 905,781
営業費用 734,153 895,428
その他の収益 94,547 106,957
その他の費用 17,180 4,343
営業利益 133,544 112,967
金融収益 613 2,723
金融費用 2,905 7,121
持分法による投資損失 1,954 110,628
税引前四半期利益又は損失（△） 129,298 △2,059
法人所得税費用 21,582 12,695
四半期利益又は損失（△） 107,716 △14,754
四半期利益又は損失（△）の帰属
親会社の所有者 107,923 △14,117
非支配持分 △207 △637
四半期利益又は損失（△） 107,716 △14,754
(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益又は損失 (△)：
基本的 80.01 △10.43
希薄化後 79.33 △10.43
― 9 ―
楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第３四半期決算短信
第３四半期連結会計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
継続事業
売上収益 278,169 319,137
営業費用 265,517 315,759
その他の収益 44,963 2,124
その他の費用 13,741 4,430
営業利益 43,874 1,072
金融収益 184 611
金融費用 933 2,798
持分法による投資利益又は投資損失 (△) 72 △111,198
税引前四半期利益又は損失（△） 43,197 △112,313
法人所得税費用 △5 2,344
四半期利益又は損失（△） 43,202 △114,657
四半期利益又は損失（△）の帰属
親会社の所有者 43,401 △114,366
非支配持分 △199 △291
四半期利益又は損失（△） 43,202 △114,657
(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益又は損失（△）：
基本的 32.14 △84.41
希薄化後 31.90 △84.41
― 10 ―
楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第３四半期決算短信
要約四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期利益又は損失（△） 107,716 △14,754
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品の利得及び損失 3,089 20,600
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品の利得及び損失に係る法人所得 △2,017 △5,881
税
保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金利
に基づく再測定額 1,271 △6,416
保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金利
に基づく再測定額に係る法人所得税 △356 1,797
確定給付制度の再測定 － △7
確定給付制度の再測定に係る法人所得税 － 2
持分法によるその他の包括利益 △9 32
純損益に振替えられることのない項目合計 1,978 10,127
純損益に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額 6,313 △14,331
在外営業活動体の処分による換算差額の組替調
整額 7,241 △291
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品の利得及び損失 1,000 2,678
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品に係る貸倒引当金 83 △109
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品に係るその他の包括利益から純 △2,241 △634
損益へ振替えられた金額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品に係るその他の包括利益に関連 83 △540
する法人所得税
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の
包括利益に認識された金額 610 △1,122
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の
包括利益に認識された金額に係る法人所得税 △68 343
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の
包括利益から純損益へ振替えられた金額 202 295
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の
包括利益から純損益へ振替えられた金額に係る △104 △98
法人所得税
持分法によるその他の包括利益 154 △1,790
持分法によるその他の包括利益から純損益へ振
替えられた金額 △80 －
純損益に振替えられる可能性のある項目合計 13,193 △15,599
税引後その他の包括利益 15,171 △5,472
四半期包括利益 122,887 △20,226
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 123,097 △19,592
非支配持分 △210 △634
四半期包括利益 122,887 △20,226
― 11 ―
楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第３四半期決算短信
第３四半期連結会計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期利益又は損失（△） 43,202 △114,657
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品の利得及び損失 2,862 5,861
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品の利得及び損失に係る法人所得 △1,823 △2,356
税
保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金利
に基づく再測定額 2,079 △923
保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金利
に基づく再測定額に係る法人所得税 △582 259
確定給付制度の再測定 － －
確定給付制度の再測定に係る法人所得税 － －
持分法によるその他の包括利益 1 30
純損益に振替えられることのない項目合計 2,537 2,871
純損益に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額 19,212 △773
在外営業活動体の処分による換算差額の組替調
整額 7,241 －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品の利得及び損失 1,246 147
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品に係る貸倒引当金 9 △50
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品に係るその他の包括利益から純 △2,130 △23
損益へ振替えられた金額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品に係るその他の包括利益に関連 62 △8
する法人所得税
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の
包括利益に認識された金額 203 △360
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の
包括利益に認識された金額に係る法人所得税 △92 117
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の
包括利益から純損益へ振替えられた金額 43 97
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の
包括利益から純損益へ振替えられた金額に係る △34 △32
法人所得税
持分法によるその他の包括利益 90 △1,638
持分法によるその他の包括利益から純損益へ振
替えられた金額 △80 －
純損益に振替えられる可能性のある項目合計 25,770 △2,523
税引後その他の包括利益 28,307 348
四半期包括利益 71,509 △114,309
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 71,711 △114,019
非支配持分 △202 △290
四半期包括利益 71,509 △114,309
― 12 ―
楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第３四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
在外営業 包括利益を
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 活動体の 通じて公正価値
換算差額 で測定する
金融資産
2018年１月１日現在 205,924 217,185 320,397 △103,616 15,586 31,866
会計方針の変更による
－ － △35,421 － － 315
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
205,924 217,185 284,976 △103,616 15,586 32,181
当期首残高
四半期包括利益
四半期利益 － － 107,923 － － －
税引後その他の包括利益 － － － － 13,628 △9
四半期包括利益合計 － － 107,923 － 13,628 △9
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
剰余金の配当 － － △6,060 － － －
その他の資本の構成
－ － △188 － － 188
要素から利益剰余金への振替
自己株式の処分 － △4,950 － 5,148 － －
新株予約権の発行 － 5,744 － － － －
新株予約権の失効 － △53 53 － － －
その他 － － △78 － － －
所有者による拠出及び
－ 741 △6,273 5,148 － 188
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行 － － － － － －
非支配持分の取得及び処分 － 70 － － － －
その他 － － － － － －
子会社に対する所有
－ 70 － － － －
持分の変動額合計
所有者との取引額合計 － 811 △6,273 5,148 － 188
2018年９月30日現在 205,924 217,996 386,626 △98,468 29,214 32,360
その他の資本の構成要素
保険事業の
保険契約 その他の 親会社の
キャッシュ 退職給付
準備金に係る 資本の 所有者に
・フロー 制度の 非支配持分 資本合計
期末市場金利 構成要素 帰属する
・ヘッジ 再測定
に基づく 合計 持分合計
再測定額
2018年１月１日現在 △664 △3,497 － 43,291 683,181 227 683,408
会計方針の変更による
－ － － 315 △35,106 － △35,106
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△664 △3,497 － 43,606 648,075 227 648,302
当期首残高
四半期包括利益
四半期利益 － － － － 107,923 △207 107,716
税引後その他の包括利益 640 915 － 15,174 15,174 △3 15,171
四半期包括利益合計 640 915 － 15,174 123,097 △210 122,887
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
剰余金の配当 － － － － △6,060 － △6,060
その他の資本の構成
－ － － 188 － － －
要素から利益剰余金への振替
自己株式の処分 － － － － 198 － 198
新株予約権の発行 － － － － 5,744 － 5,744
新株予約権の失効 － － － － － － －
その他 － － － － △78 － △78
所有者による拠出及び
－ － － 188 △196 － △196
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行 － － － － － 319 319
非支配持分の取得及び処分 － － － － 70 － 70
その他 － － － － － 1,107 1,107
子会社に対する所有
－ － － － 70 1,426 1,496
持分の変動額合計
所有者との取引額合計 － － － 188 △126 1,426 1,300
2018年９月30日現在 △24 △2,582 － 58,968 771,046 1,443 772,489
― 13 ―
楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
在外営業 包括利益を
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 活動体の 通じて公正価値
換算差額 で測定する
金融資産
2019年１月１日現在 205,924 218,856 424,568 △97,300 1,462 25,781
会計方針の変更による
－ － △2,087 － － －
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
205,924 218,856 422,481 △97,300 1,462 25,781
当期首残高
四半期包括利益
四半期利益 － － △14,117 － － －
税引後その他の包括利益 － － － － △16,410 16,142
四半期包括利益合計 － － △14,117 － △16,410 16,142
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
剰余金の配当 － － △6,084 － － －
その他の資本の構成
－ － 462 － － △462
要素から利益剰余金への振替
自己株式の処分 － △4,068 － 4,137 － －
新株予約権の発行 － 7,761 － － － －
新株予約権の失効 － △83 83 － － －
その他 － － 152 － － －
所有者による拠出及び
－ 3,610 △5,387 4,137 － △462
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行 － － － － － －
非支配持分の取得及び処分 － － － － － －
その他 － － 250 － － －
子会社に対する所有
－ － 250 － － －
持分の変動額合計
所有者との取引額合計 － 3,610 △5,137 4,137 － △462
2019年９月30日現在 205,924 222,466 403,227 △93,163 △14,948 41,461
その他の資本の構成要素
保険事業の
保険契約 その他の 親会社の
キャッシュ 退職給付
準備金に係る 資本の 所有者に
・フロー 制度の 非支配持分 資本合計
期末市場金利 構成要素 帰属する
・ヘッジ 再測定
に基づく 合計 持分合計
再測定額
2019年１月１日現在 △511 △4,260 △47 22,425 774,473 1,734 776,207
会計方針の変更による
－ － － － △2,087 － △2,087
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△511 △4,260 △47 22,425 772,386 1,734 774,120
当期首残高
四半期包括利益
四半期利益 － － － － △14,117 △637 △14,754
税引後その他の包括利益 △582 △4,620 △5 △5,475 △5,475 3 △5,472
四半期包括利益合計 △582 △4,620 △5 △5,475 △19,592 △634 △20,226
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
剰余金の配当 － － － － △6,084 － △6,084
その他の資本の構成
－ － － △462 － － －
要素から利益剰余金への振替
自己株式の処分 － － － － 69 － 69
新株予約権の発行 － － － － 7,761 － 7,761
新株予約権の失効 － － － － － － －
その他 － － － － 152 － 152
所有者による拠出及び
－ － － △462 1,898 － 1,898
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行 － － － － － 1,205 1,205
非支配持分の取得及び処分 － － － － － － －
その他 － － － － 250 △250 －
子会社に対する所有
－ － － － 250 955 1,205
持分の変動額合計
所有者との取引額合計 － － － △462 2,148 955 3,103
2019年９月30日現在 △1,093 △8,880 △52 16,488 754,942 2,055 756,997
― 14 ―
楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第３四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は損失（△） 129,298 △2,059
減価償却費及び償却費 52,476 75,244
その他の損益(△は益) △76,759 27,694
営業債権の増減額(△は増加) 3,141 △410
カード事業の貸付金の増減額(△は増加) △95,439 △174,112
銀行事業の預金の増減額(△は減少) 221,254 456,391
銀行事業のコールローンの純増減額(△は増加) 10,000 △15,000
銀行事業の貸付金の増減額(△は増加) △115,364 △121,915
営業債務の増減額(△は減少) 2,834 △18,736
証券事業の金融資産の増減額(△は増加) △95,216 △23,649
証券事業の金融負債の増減額(△は減少) 118,188 △13,209
その他 △61,794 △58,513
法人所得税等の支払額 △32,007 △25,934
営業活動によるキャッシュ・フロー合計 60,612 105,792
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △7,666 △8,160
定期預金の払戻による収入 6,560 8,843
有形固定資産の取得による支出 △14,045 △82,708
無形資産の取得による支出 △45,904 △57,881
子会社の取得による支出 △10,990 △8,617
子会社の取得による収入 10,826 －
持分法投資の取得による支出 △1,055 △9,073
銀行事業の有価証券の取得による支出 △210,540 △237,538
銀行事業の有価証券の売却及び償還による収入 212,255 214,084
保険事業の有価証券の取得による支出 △62,534 △111,193
保険事業の有価証券の売却及び償還による収入 82,643 106,476
有価証券の取得による支出 △18,570 △23,721
有価証券の売却及び償還による収入 12,379 13,339
その他の支出 △6,268 △17,734
その他の収入 8,315 9,387
投資活動によるキャッシュ・フロー合計 △44,594 △204,496
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 50,626 95,045
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) 51,000 52,500
長期借入れによる収入 220,976 246,950
長期借入金の返済による支出 △185,148 △194,036
社債の発行による収入 － 79,480
社債の償還による支出 △150 △20,000
リース負債の返済による支出 △621 △11,622
配当金の支払額 △6,055 △6,113
その他 △1,661 △3,503
財務活動によるキャッシュ・フロー合計 128,967 238,701
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,756 △168
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 146,741 139,829
現金及び現金同等物の期首残高 700,881 990,242
現金及び現金同等物の四半期末残高 847,622 1,130,071
― 15 ―
楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第３四半期決算短信
（５）継続企業の前提に関する注記
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（作成の基礎）
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当社は、
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる
「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定を適用しています。なお、年次連結財
務諸表で求められている全ての情報が含まれていないため、2018年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸
表と併せて利用されるべきものです。
（連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更）
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
本要約四半期連結財務諸表における連結範囲及び持分法適用範囲は以下を除き、2018年12月31日に終了する連結
会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。
当社グループの保有するLyft, Inc.（以下、Lyft社）に対する株式投資について従前は純損益を通じて公正価値
で測定する金融商品として会計処理をしておりましたが、第２四半期連結会計期間より持分法を適用しています。
これは、当社グループのLyft社に対する所有持分比率及び議決権比率は20%未満ですが、株式保有及び任命した取締
役（当社グループの取締役）による取締役会に対する積極的な関与等を通じ、Lyft社に対して重要な影響力の行使
が可能になったこと等によります。また、Lyft社については、同社との合意等により、同社の報告期間を統一する
ことが実務上不可能であるため、報告期間が３カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。なお、
同社が公表した当該期間差における重要な取引又は事象がある場合には、必要な調整を行っています。
また、第２四半期連結会計期間に取得したAltiostar Networks, Inc. （以下、Altiostar社）に対する株式投資
について持分法を適用しています。当社グループのAltiostar社に対する所有持分比率及び議決権比率は50%を超え
ていますが、株主間で取締役の構成について合意されており、当社グループが重要な意思決定機関である取締役会
を支配していないため、子会社に該当しないものと判断しました。なお、当社グループは株式保有、任命した取締
役による取締役会に対する積極的な関与及び同社との重要な取引を通じ、重要な影響力の行使が可能であると判断
しています。
更に、当第３四半期連結会計期間に、Rakuten Medical, Inc.の株式を追加取得したこと等により、同社に対する
株式投資について持分法を適用しています。
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楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第３四半期決算短信
（重要な会計方針）
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に
係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、
見積平均年次実効税率をもとに算定しています。
IFRS第16号の適用
当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しています。
IFRS 改訂内容
IFRS第16号 リース リース会計に関する改訂
リース取引（借手）
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を
行っています。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リ
ース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っています。使用権資産は、リ
ース期間にわたり規則的に、減価償却を行っています。
なお、リース料総額の未決済分の割引現在価値を算定する場合に使用すべき割引率は、実務上可能な場合にはリ
ースの計算利子率とし、実務上不可能な場合には、借手の追加借入利子率を用いています。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金利費用とリース負債残高の返済部分とに配
分しています。金融費用は、連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しています。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態を取ら
ないものであっても、契約の実質に基づき判断しています。
IFRS第16号の適用にあたっては、当社グループでは、経過措置に準拠して本基準を遡及適用し、適用開始の累積
的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しています。
適用開始日現在の要約四半期財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率
の加重平均は0.6%です。
なお、2018年12月31日時点でIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約に基づく最低
リース料総額とIFRS第16号適用開始時に認識したリース負債の差額は51,542百万円です。これは主にIFRS第16号適
用に際して、リース期間の見直しを行ったことによる影響です。
これにより従前の会計基準を適用した場合と比較し、当期首時点で主に有形固定資産に含まれる使用権資産が
86,833百万円増加、その他の金融負債に含まれるリース負債が91,420百万円増加、利益剰余金が2,087百万円減少し
ています。
（重要な会計上の見積り及び判断）
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必
要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められ
ています。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。
会計上の見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、見積りが変更された会
計期間及び将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様です。
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楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報）
(1) 一般情報
当社グループは、インターネットサービスと、フィンテックという２つの事業を基軸としたグローバル イノベー
ション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「FinTech」の２つを従来報告セグメントとし
ていました。2019年３月28日開催の当社取締役会において、2019年４月１日付の会社分割による当社グループ企業
の組織再編に伴う内部報告管理体制の変更を決議しており、第１四半期連結会計期間から、「モバイル」セグメン
トを新たに設け、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の３つの報告セグメントとす
ることにしました。
なお、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分方法
により作成しています。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする
各種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテン
ツサイト等の運営や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されて
います。
「フィンテック」セグメントは、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービ
ス、生命保険サービス、損害保険サービス及び電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されています。
「モバイル」セグメントは、通信及びメッセージングサービスの提供等を行う事業により構成されています。
(2) 事業セグメントの売上収益と損益の測定に関する事項
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、重要な会計方針に記載されているIFRSに基づいており、事
業セグメントの売上収益及び損益は一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額で
す。経営者が意思決定する際に使用する社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項
目やその他の調整項目を調整したNon-GAAP営業利益ベースです。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、
当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、
非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過
性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が
低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費等を指します。
また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。
(3) 事業セグメントの売上収益と損益の測定方法の変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間より、研究開発を行う機能子会社等におけるセグメント構成の変更及び本社管理部門に
おける共通費の配賦方法を変更し、遡及適用しています。この変更に伴い、遡及適用前と比較して前第３四半期連
結累計期間のインターネットサービスセグメントにおける売上収益が4,856百万円減少、セグメント損益が1,465百
万円減少、フィンテックセグメントにおける売上収益が811百万円減少、セグメント損益が7,961百万円減少、モバ
イルセグメントにおけるセグメント損益が772百万円減少しています。また、前第３四半期連結会計期間のインター
ネットサービスセグメントにおける売上収益が1,769百万円減少、セグメント損益が634百万円減少、フィンテック
セグメントにおける売上収益が289百万円減少、セグメント損益が2,655百万円減少、モバイルセグメントにおける
セグメント損益が235百万円減少しています。なお、連結上の売上収益、Non-GAAP営業利益、営業利益に与える影響
はありません。
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楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第３四半期決算短信
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
インターネット
フィンテック モバイル 合計
サービス
セグメントに係る売上収益 473,575 313,403 66,195 853,173
セグメント損益 99,607 51,899 △8,868 142,638
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
インターネット
フィンテック モバイル 合計
サービス
セグメントに係る売上収益 561,092 353,995 83,386 998,473
セグメント損益 114,039 50,933 △33,472 131,500
前第３四半期連結会計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
インターネット
フィンテック モバイル 合計
サービス
セグメントに係る売上収益 164,106 111,240 23,702 299,048
セグメント損益 43,587 13,286 △5,618 51,255
当第３四半期連結会計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
インターネット
フィンテック モバイル 合計
サービス
セグメントに係る売上収益 201,936 121,443 30,906 354,285
セグメント損益 5,172 16,542 △14,547 7,167
セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
セグメントに係る売上収益 853,173 998,473
内部取引等 △62,843 △92,692
連結上の売上収益 790,330 905,781
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
セグメントに係る売上収益 299,048 354,285
内部取引等 △20,879 △35,148
連結上の売上収益 278,169 319,137
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楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第３四半期決算短信
セグメント損益から税引前四半期利益又は損失（△）への調整は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
セグメント損益 142,638 131,500
内部取引等 △308 △4,164
Non-GAAP営業利益 142,330 127,336
無形資産償却費 △7,757 △6,855
株式報酬費用 △5,565 △7,514
非経常的な項目 4,536 －
営業利益 133,544 112,967
金融収益及び金融費用 △2,292 △4,398
持分法による投資損失 1,954 110,628
税引前四半期利益又は損失（△） 129,298 △2,059
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
セグメント損益 51,255 7,167
内部取引等 839 △959
Non-GAAP営業利益 52,094 6,208
無形資産償却費 △3,335 △2,229
株式報酬費用 △1,773 △2,907
非経常的な項目 △3,112 －
営業利益 43,874 1,072
金融収益及び金融費用 △749 △2,187
持分法による投資利益又は投資損失（△） 72 △111,198
税引前四半期利益又は損失（△） 43,197 △112,313
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楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第３四半期決算短信
（営業費用の性質別内訳）
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
広告宣伝費及び販売促進費 134,800 163,875
従業員給付費用 129,411 152,468
減価償却費及び償却費 52,476 75,244
通信費及び保守費 19,848 22,416
委託費及び外注費 41,448 57,013
貸倒引当金繰入額 27,846 31,154
商品及び役務提供に係る原価 187,681 244,938
金融事業の支払利息 5,116 5,732
金融事業の支払手数料 7,985 9,151
保険事業の保険金等支払金及び
28,776 23,181
責任準備金等繰入額
その他 98,766 110,256
合計 734,153 895,428
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
広告宣伝費及び販売促進費 47,467 54,894
従業員給付費用 44,418 52,253
減価償却費及び償却費 18,700 26,281
通信費及び保守費 6,962 7,707
委託費及び外注費 15,591 21,458
貸倒引当金繰入額 10,338 11,365
商品及び役務提供に係る原価 64,937 89,793
金融事業の支払利息 1,761 1,841
金融事業の支払手数料 2,737 3,186
保険事業の保険金等支払金及び
15,728 8,318
責任準備金等繰入額
その他 36,878 38,663
合計 265,517 315,759
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楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第３四半期決算短信
（その他の収益）
当社グループにおけるその他の収益の内容は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
為替差益 739 6,878
関連会社株式売却益 2,577 473
有価証券評価益（注） 76,606 97,008
その他 14,625 2,598
合計 94,547 106,957
(注) 当第３四半期連結累計期間において、ライドシェアビジネスに係る株式投資の評価益を86,593百万円、ヘルス
ケアビジネスに係る株式投資の評価益を7,760百万円計上しています。
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
為替差益 △880 1,192
関連会社株式売却益 2,496 473
有価証券評価益 42,857 －
その他 490 459
合計 44,963 2,124
（その他の費用）
当社グループにおけるその他の費用の内容は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
有形固定資産及び無形資産除却損 433 758
その他 16,747 3,585
合計 17,180 4,343
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
有価証券評価損 － 2,481
有形固定資産及び無形資産除却損 225 91
その他 13,516 1,858
合計 13,741 4,430
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楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第３四半期決算短信
（持分法による投資損失）
持分法を適用しているLyft社に対する投資について、当該株式の市場価格が著しく下落したことから減損してい
るという客観的な証拠があると判断しました。当第３四半期末日の株式の市場価格に基づいて回収可能価額を測定
し帳簿価額と比較した結果、当第３四半期連結会計期間において102,873百万円の減損損失を計上しています。当該
減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「持分法による投資損失」に計上しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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