2019年12月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年８月８日
上 場 会 社 名 楽天株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4755 URL https://www.rakuten.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長兼社長 (氏名) 三木谷 浩史
問合せ先責任者 (役職名) 副社長執行役員 最高財務責任者 (氏名) 廣瀬 研二 TEL 050-5581-6910
四半期報告書提出予定日 2019年８月８日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2019年12月期第２四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 帰属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 586,644 14.5 111,895 24.8 110,254 28.1 99,903 54.9 100,249 55.4 94,083 83.1
2018年12月期第２四半期 512,161 16.4 89,670 30.7 86,101 35.8 64,514 60.3 64,522 60.0 51,378 91.6
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第２四半期 74.10 73.03
2018年12月期第２四半期 47.86 47.49
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 8,035,876 867,346 865,617 10.8
2018年12月期 7,345,002 776,207 774,473 10.5
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 0.00 － 4.50 4.50
2019年12月期 － 0.00
2019年12月期(予想) － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2019年12月期の１株当たり配当金については未定です。
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
2019年12月期（当期）の連結業績予想において、株式市況の影響を大きく受ける証券サービスを除いた連結売上収益に
ついては、2018年12月期（前期）に比べ二桁成長を目指します。（詳細は、P.７「１．当四半期決算に関する定性的情
報 (３)連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。）
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 － 社 (社名) 、除外 － 社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（注）詳細は、P. 17「２.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 （６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（重要な会計方針）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期２Ｑ 1,434,573,900株 2018年12月期 1,434,573,900株
② 期末自己株式数 2019年12月期２Ｑ 80,598,838株 2018年12月期 82,555,538株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期２Ｑ 1,352,836,949株 2018年12月期２Ｑ 1,348,055,684株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2019年12月期の連結業績予想については、現時点において入手可能な情報に基づき判断したものですが、不確実性を内
包するものです。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績はこれと異なる可能性があります。
楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（１）連結経営成績に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（２）連結財政状態に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
（３）連結業績予想に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・９
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・ ・・・・・・・・・15
（５）継続企業の前提に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・16
（作成の基礎） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
（連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更）・・・・・・・・・・・・・・・16
（重要な会計方針） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
（重要な会計上の見積り及び判断） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
（セグメント情報） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
（営業費用の性質別内訳） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
（その他の収益） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
（その他の費用） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
（重要な後発事象） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
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楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下、Non-GAAP指標）及びIFRSに基づく指標
の双方によって、連結経営成績を開示しています。
Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益（以下、IFRS営業利益）から、当社グループが定める非経常的な
項目やその他の調整項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーに
とって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で
有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルー
ルに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用
する会計基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形
資産の償却費等を指します。
(注) Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定
める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
① 当第２四半期連結累計期間の経営成績（Non-GAAPベース）
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響等について留意
する必要があるものの、緩やかに回復しています。日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費の
持ち直しがみられるほか、企業の設備投資の増加や消費者物価の上昇もみられ、緩やかな回復を続けました。
2018年６月に閣議決定された「未来投資戦略 2018」において、我が国は、IoT、ロボット、人工知能（ＡＩ)及
びビッグデータといった先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会的課題の解決を両立し
ていく新たな社会であるSociety 5.0の実現を目指すとしています。加えて、2019年６月には、Society 5.0の実
現にむけた具体的な実行計画として、データ流通の促進、キャッシュレス社会の実現、FinTech実用化等イノベー
ションの推進、MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）の推進、物流改革等についての具体的な目標等が閣議
決定されました。
このような環境下、当社グループは、他社に先駆けてこれらの分野の知見を集約しつつ、メンバーシップ、デ
ータ及びブランドを結集したビジネスを展開することで、グローバルにおける楽天エコシステム（経済圏）の拡
大を図っています。
インターネットサービスの主力サービスである国内ＥＣにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長を目
指し、ロイヤルカスタマーの醸成や新規顧客の獲得のための販促活動、クロスユースの促進、顧客満足度向上の
ための取組に加え、スマートデバイス向けのサービス強化、楽天エコシステムのオープン化戦略、自社物流網の
整備・強化等に注力しました。海外インターネットサービスにおいては、各サービスの「Rakuten」ブランドへの
統合を進めており、積極的な販促活動を通じて、海外におけるブランド認知度の向上及び事業の拡大を進めてい
ます。また、投資事業においては、当社グループの投資先企業である米国Lyft, Inc.（以下、Lyft社）が米国
NASDAQ市場へ新規株式公開を行ったこと等に伴い、第１四半期連結会計期間に有価証券評価益110,433百万円を計
上した一方で、当社との連携を一層深めていくという方針のもと、同社の所管事業の変更を行ったこと等により、
当第２四半期連結会計期間において同社を持分法適用会社としています。これらに伴い、当第２四半期連結会計
期間に有価証券評価損10,943百万円を計上しました。フィンテックにおいては『楽天カード』会員基盤の拡大に
伴うショッピング取扱高やリボ残高が伸長し、売上収益及び利益の増加に貢献したほか、銀行サービスにおいて
は、ローン残高の伸長に伴う貸出金利息収益の増加や事務の効率化等により、マイナス金利政策の環境下にも関
わらず、売上収益及び利益拡大が続いています。保険サービスにおいては、前第２四半期連結累計期間において、
楽天損害保険株式会社を完全子会社化したこと等により、売上収益が増加しました。一方で、損害保険サービス
では、事業の再構築を行っているほか、自然災害発生に備えた再保険の買い増しを行った影響等により、当第２
四半期連結累計期間においては減益となりました。証券サービスにおいては、国内株式市場の伸び悩みを背景と
した手数料収入の減少等により減収減益となりました。モバイルにおいては、2018年４月に総務大臣より認可を
受けた第４世代移動通信システムの普及のための特定基地局開設計画に加え、2019年４月には同大臣より第５世
代移動通信システムの導入のための特定基地局開設計画の認可を受け、サービス開始に向け実証実験を重ねると
ともに、各ベンダーと連携を行い、通信ネットワークの構築を進めています。また、メッセージング及びVoIPサ
ービス『Rakuten Viber』においても、売上収益が大幅に増加しています。
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楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第２四半期決算短信
これらにより、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上収益は586,644百万円（前年同期比14.5
％増）、Non-GAAP営業利益は121,128百万円（前年同期比34.2％増）となりました。
（Non-GAAPベース）
（単位：百万円）
前年同期 当期
(前第２四半期 (当第２四半期 増減額 増減率
連結累計期間) 連結累計期間)
売上収益 512,161 586,644 74,483 14.5%
Non-GAAP営業利益 90,236 121,128 30,892 34.2%
② Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整
当第２四半期連結累計期間において、Non-GAAP営業利益で控除される無形資産の償却費は4,626百万円、株式報
酬費用は4,607百万円となりました。
（単位：百万円）
前年同期 当期
(前第２四半期 (当第２四半期 増減額
連結累計期間) 連結累計期間)
Non-GAAP営業利益 90,236 121,128 30,892
無形資産償却費 △4,422 △4,626 △204
株式報酬費用 △3,792 △4,607 △815
非経常的な項目 7,648 － △7,648
IFRS営業利益 89,670 111,895 22,225
③ 当第２四半期連結累計期間の経営成績（IFRSベース）
当第２四半期連結累計期間における売上収益は586,644百万円（前年同期比14.5％増）、IFRS営業利益は
111,895百万円（前年同期比24.8％増）、四半期利益（親会社の所有者帰属）は100,249百万円（前年同期比55.4
％増）となりました。
（IFRSベース）
（単位：百万円）
前年同期 当期
(前第２四半期 (当第２四半期 増減額 増減率
連結累計期間) 連結累計期間)
売上収益 512,161 586,644 74,483 14.5%
IFRS営業利益 89,670 111,895 22,225 24.8%
四半期利益
64,522 100,249 35,727 55.4%
（親会社の所有者帰属）
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楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第２四半期決算短信
④ セグメントの概況
2019年３月28日開催の取締役会において、2019年４月１日付の会社分割による当社グループ企業の組織再編に
伴う内部報告管理体制の変更を決議しており、第１四半期連結会計期間から、従来の報告セグメントである「イ
ンターネットサービス」セグメント、「FinTech」セグメントに加え、新たに「モバイル」セグメントを設け、
「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」を３つの報告セグメントとしています。「モ
バイル」セグメントは、通信及びメッセージングサービスの提供等を行う事業により構成されています。各セグ
メントにおける業績は次のとおりです。なお、IFRS上のマネジメントアプローチの観点から、セグメント損益を
Non-GAAP営業損益ベースで表示しています。
当第２四半期連結会計期間より、研究開発を行う機能子会社等におけるセグメント構成の変更及び本社管理部
門における共通費の配賦方法を変更し、遡及適用しています。この変更に伴い、遡及適用前と比較して前第２四
半期連結累計期間のインターネットサービスセグメントにおける売上収益が3,087百万円減少、セグメント損益が
830百万円減少、フィンテックセグメントにおける売上収益が523百万円減少、セグメント損益が5,307百万円減
少、モバイルセグメントにおけるセグメント損益が537百万円減少しています。また、前第２四半期連結会計期間
のインターネットサービスセグメントにおけるセグメント売上収益が1,749百万円減少、セグメント損益が134百
万円減少、フィンテックセグメントにおける売上収益が248百万円減少、セグメント損益が2,736百万円減少、モ
バイルセグメントにおけるセグメント損益が256百万円減少しています。なお、連結上の売上収益、Non-GAAP営業
利益、営業利益に与える影響はありません。
（インターネットサービス）
主力サービスである国内ＥＣにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長を目指し、ロイヤルカスタマー
の醸成や新規顧客の獲得のための販促活動、クロスユースの促進、顧客満足度向上のための取組に加え、スマー
トデバイス向けのサービス強化、楽天エコシステムのオープン化戦略等に注力しました。
また、包括的な物流サービスを提供する「ワンデリバリー」構想のもと、自社物流施設への楽天市場出店店舗
商品の受入れ拡大やラストワンマイルにおける自社配送エリアの拡大等、自社物流網の整備・強化に努め、配送
業者による物量制限、配送料金値上げによる影響の中長期的な緩和を図るとともに、顧客と楽天サービス出店者
双方の利便性向上に注力しています。
海外インターネットサービスにおいては、各サービスの「Rakuten」ブランドへの統合を進めており、積極的な
販促活動を通じて、海外におけるブランド認知度の向上及び事業の拡大を進めています。また、投資事業におい
ては、当社グループの投資先企業である米国Lyft社が米国NASDAQ市場へ新規株式公開を行ったこと等に伴い、第
１四半期連結会計期間に有価証券評価益110,433百万円を計上した一方で、当社との連携を一層深めていくという
方針のもと、同社の所管事業の変更を行ったこと等により、当第２四半期連結会計期間において同社を持分法適
用会社としています。これらに伴い、当第２四半期連結会計期間に有価証券評価損10,943百万円を計上しまし
た。
この結果、インターネットサービスセグメントにおける売上収益は359,156百万円（前年同期比16.1％増）、セ
グメント利益は108,867百万円（前年同期比94.3％増）となりました。
（単位：百万円）
前年同期 当期
(前第２四半期 (当第２四半期 増減額 増減率
連結累計期間) 連結累計期間)
セグメント売上収益 309,469 359,156 49,687 16.1%
セグメント損益 56,020 108,867 52,847 94.3%
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(フィンテック)
『楽天カード』会員基盤の拡大に伴うショッピング取扱高やリボ残高が伸長し、売上収益及び利益の増加に
貢献したほか、銀行サービスにおいては、ローン残高の伸長に伴う貸出金利息収益の増加や事務の効率化等に
より、マイナス金利政策の環境下にも関わらず、売上収益及び利益拡大が続いています。保険サービスにおい
ては、前第２四半期連結累計期間において、楽天損害保険株式会社を完全子会社化したこと等により、売上収
益が増加しました。一方で、損害保険サービスでは、事業の再構築を行っているほか、自然災害発生に備えた
再保険の買い増しを行った影響等により、当第２四半期連結累計期間においては減益となりました。証券サー
ビスにおいては、国内株式市場の伸び悩みを背景とした手数料収入の減少等により減収減益となりました。
この結果、フィンテックセグメントにおける売上収益は232,552百万円（前年同期比15.0％増）、セグメント
利益は34,391百万円（前年同期比10.9％減）となりました。
（単位：百万円）
前年同期 当期
(前第２四半期 (当第２四半期 増減額 増減率
連結累計期間) 連結累計期間)
セグメント売上収益 202,163 232,552 30,389 15.0%
セグメント損益 38,613 34,391 △4,222 △10.9%
(モバイル)
2018年４月に総務大臣より認可を受けた第４世代移動通信システムの普及のための特定基地局開設計画に加
え、2019年４月には同大臣より第５世代移動通信システムの導入のための特定基地局開設計画の認可を受け、
サービス開始に向け実証実験を重ねるとともに、各ベンダーと連携を行い通信ネットワークの構築を進めてい
ます。また、メッセージング及びVoIPサービス『Rakuten Viber』においても、売上収益が大幅に増加していま
す。
この結果、モバイルセグメントにおける売上収益は52,480百万円（前年同期比23.5％増）、セグメント損失
は18,925百万円（前年同期は3,250百万円の損失）となりました。
（単位：百万円）
前年同期 当期
(前第２四半期 (当第２四半期 増減額 増減率
連結累計期間) 連結累計期間)
セグメント売上収益 42,493 52,480 9,987 23.5 %
セグメント損益 △3,250 △18,925 △15,675 － %
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（２）連結財政状態に関する定性的情報
① 資産、負債及び資本の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は8,035,876百万円となり、前連結会計年度末の資産合計7,345,002
百万円と比べ、690,874百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が266,684百万円、IFRS第16号
「リース」の適用に伴う使用権資産の増加等により有形固定資産が159,020百万円増加したことによるもので
す。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は7,168,530百万円となり、前連結会計年度末の負債合計6,568,795
百万円と比べ、599,735百万円増加しました。これは主に、楽天銀行株式会社における普通預金口座の増加等に
より銀行事業の預金が338,310百万円増加、社債及び借入金が275,056百万円増加したことによるものです。
(資本)
当第２四半期連結会計期間末の資本合計は867,346百万円となり、前連結会計年度末の資本合計776,207百万
円と比べ、91,139百万円増加しました。これは主に、当第２四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰
属する四半期利益を100,249百万円計上したこと等により利益剰余金が93,098百万円増加したことによるもので
す。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ266,684百万円増加
し、1,256,926百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主
な変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、106,143百万円の資金流入（前年
同期は49,746百万円の資金流出）となりました。これは主に、証券事業の金融負債の減少による資金流出が
99,816百万円、銀行事業の貸付金の増加による資金流出が77,707百万円、カード事業の貸付金の増加による資
金流出が59,851百万円となった一方で、銀行事業の預金の増加による資金流入が338,451百万円となったことに
よるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、92,938百万円の資金流出（前年
同期は28,585百万円の資金流出）となりました。これは主に、保険事業の有価証券の取得及び売却等によるネ
ットの資金流入が46,327百万円（有価証券の売却及び償還による資金流入が91,359百万円、有価証券の取得に
よる資金流出が45,032百万円）となった一方で、有形固定資産の取得による資金流出が64,160百万円、無形資
産の取得による資金流出が39,249百万円となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、258,196百万円の資金流入（前
年同期は116,336百万円の資金流入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による資金流出が160,774
百万円となった一方で、長期借入れによる資金流入が174,900百万円、コマーシャル・ペーパーの増加による
資金流入が115,500百万円、短期借入金の増加による資金流入が85,483百万円となったことによるものです。
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楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第２四半期決算短信
（３）連結業績予想に関する定性的情報
当期の連結業績予想において、株式市況の影響を大きく受ける証券サービスを除いた連結売上収益については、
前期に比べ二桁成長を目指します。
各セグメントにおける当期の見通しは、次のとおりです。
（インターネットサービス)
ＥＣ及び旅行予約をはじめとした国内インターネットサービスにおいては、ロイヤルカスタマーの醸成、新規ユ
ーザーの獲得、クロスユースの促進、顧客満足度の向上のための取組に加え、ＥＣプラットフォーム拡大にむけた
自社物流網の整備・強化、スマートデバイス向けのサービス強化、楽天エコシステムのオープン化戦略等に取り組
むとともに、データやＡＩ等の活用を通じた新しい市場の創造により、流通総額及び売上収益の成長を目指しま
す。海外インターネットサービスにおいては、楽天エコシステムの会員基盤を拡大するとともに、ユーザーに新た
な価値を提供することを目指します。
（フィンテック)
クレジットカード関連サービスにおいては、引き続きシェア拡大やグループシナジーの促進を狙いとしたマーケ
ティング施策の強化により、ショッピング取扱高の更なる成長を目指します。銀行サービスにおいては、安定的な
ローン残高の積み上げにより、堅調な業容の拡大が見込まれます。生命保険及び損害保険サービスにおいては、新
契約件数の拡大、インターネットサービスとの親和性が高い商品の拡充により、一層の成長を目指します。証券サ
ービスにおいては、株式市況の影響を大きく受けるため、予想は困難です。
（モバイル）
『楽天モバイル』、『Rakuten Viber』等のメディア・通信サービスにおいては、楽天エコシステムの会員基盤を
拡大するとともに、顧客に新たな価値を提供することで、売上収益の増加を目指します。また、通信サービスにお
いては、2019年10月の携帯キャリア事業開始に伴い、特定基地局開設等に係る関連費用の発生が見込まれます。
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楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第２四半期決算短信
２.要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間末
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
現金及び現金同等物 990,242 1,256,926
売上債権 181,026 165,704
証券事業の金融資産 1,789,832 1,776,451
カード事業の貸付金 1,464,030 1,523,589
銀行事業の有価証券 205,641 225,472
銀行事業の貸付金 891,925 969,633
保険事業の有価証券 277,057 235,261
デリバティブ資産 27,388 27,831
有価証券 384,788 242,824
その他の金融資産 275,800 277,605
持分法で会計処理されている投資 12,788 273,038
有形固定資産 91,335 250,355
無形資産 553,815 585,764
繰延税金資産 50,049 50,996
その他の資産 149,286 174,427
資産合計 7,345,002 8,035,876
負債の部
仕入債務 255,353 206,368
銀行事業の預金 2,355,114 2,693,424
証券事業の金融負債 1,753,216 1,653,282
デリバティブ負債 9,213 4,901
社債及び借入金 1,234,143 1,509,199
その他の金融負債 444,531 586,596
未払法人所得税等 13,243 12,750
引当金 90,516 93,772
保険事業の保険契約準備金 334,536 324,595
退職給付に係る負債 5,164 7,728
繰延税金負債 13,059 12,931
その他の負債 60,707 62,984
負債合計 6,568,795 7,168,530
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 205,924 205,924
資本剰余金 218,856 221,220
利益剰余金 424,568 517,666
自己株式 △97,300 △94,993
その他の資本の構成要素 22,425 15,800
親会社の所有者に帰属する持分合計 774,473 865,617
非支配持分 1,734 1,729
資本合計 776,207 867,346
負債及び資本合計 7,345,002 8,035,876
― 8 ―
楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第２四半期決算短信
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
継続事業
売上収益 512,161 586,644
営業費用 468,636 579,669
その他の収益 49,584 107,315
その他の費用 3,439 2,395
営業利益 89,670 111,895
金融収益 429 2,112
金融費用 1,972 4,323
持分法による投資利益又は投資損失 (△) △2,026 570
税引前四半期利益 86,101 110,254
法人所得税費用 21,587 10,351
四半期利益 64,514 99,903
四半期利益の帰属
親会社の所有者 64,522 100,249
非支配持分 △8 △346
四半期利益 64,514 99,903
(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益：
基本的 47.86 74.10
希薄化後 47.49 73.03
― 9 ―
楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第２四半期決算短信
第２四半期連結会計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
継続事業
売上収益 270,290 306,350
営業費用 248,632 302,812
その他の収益 42,932 7,090
その他の費用 3,018 12,395
営業利益又は営業損失（△） 61,572 △1,767
金融収益 282 1,787
金融費用 1,076 1,862
持分法による投資損失 599 342
税引前四半期利益又は損失（△） 60,179 △2,184
法人所得税費用 13,082 2,744
四半期利益又は損失（△） 47,097 △4,928
四半期利益又は損失（△）の帰属
親会社の所有者 47,101 △4,732
非支配持分 △4 △196
四半期利益又は損失（△） 47,097 △4,928
(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益又は損失（△）：
基本的 34.92 △3.50
希薄化後 34.67 △3.50
― 10 ―
楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第２四半期決算短信
要約四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期利益 64,514 99,903
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
227 14,739
資本性金融商品の利得及び損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品の利得及び損失に係る法人所得 △194 △3,525
税
保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金利
△808 △5,493
に基づく再測定額
保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金利
226 1,538
に基づく再測定額に係る法人所得税
確定給付制度の再測定 － △7
確定給付制度の再測定に係る法人所得税 － 2
持分法によるその他の包括利益 △10 2
純損益に振替えられることのない項目合計 △559 7,256
純損益に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額 △12,899 △13,558
在外営業活動体の処分による換算差額の組替調
－ △291
整額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△246 2,531
負債性金融商品の利得及び損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
74 △59
負債性金融商品に係る貸倒引当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品に係るその他の包括利益から純 △111 △611
損益へ振替えられた金額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品に係るその他の包括利益に関連 21 △532
する法人所得税
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の
407 △762
包括利益に認識された金額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の
24 226
包括利益に認識された金額に係る法人所得税
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の
159 198
包括利益から純損益へ振替えられた金額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の
包括利益から純損益へ振替えられた金額に係る △70 △66
法人所得税
持分法によるその他の包括利益 64 △152
純損益に振替えられる可能性のある項目合計 △12,577 △13,076
税引後その他の包括利益 △13,136 △5,820
四半期包括利益 51,378 94,083
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 51,386 94,427
非支配持分 △8 △344
四半期包括利益 51,378 94,083
― 11 ―
楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第２四半期決算短信
第２四半期連結会計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期利益又は損失（△） 47,097 △4,928
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
2,134 17,491
資本性金融商品の利得及び損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品の利得及び損失に係る法人所得 △194 △1,911
税
保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金利
△64 △2,430
に基づく再測定額
保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金利
18 681
に基づく再測定額に係る法人所得税
確定給付制度の再測定 － －
確定給付制度の再測定に係る法人所得税 － －
持分法によるその他の包括利益 △9 2
純損益に振替えられることのない項目合計 1,885 13,833
純損益に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額 20,600 △20,420
在外営業活動体の処分による換算差額の組替調
－ △291
整額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△449 557
負債性金融商品の利得及び損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
65 △22
負債性金融商品に係る貸倒引当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品に係るその他の包括利益から純 △109 △429
損益へ振替えられた金額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品に係るその他の包括利益に関連 82 △39
する法人所得税
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の
260 △262
包括利益に認識された金額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の
15 84
包括利益に認識された金額に係る法人所得税
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の
46 93
包括利益から純損益へ振替えられた金額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の
包括利益から純損益へ振替えられた金額に係る △37 △34
法人所得税
持分法によるその他の包括利益 975 △86
純損益に振替えられる可能性のある項目合計 21,448 △20,849
税引後その他の包括利益 23,333 △7,016
四半期包括利益 70,430 △11,944
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 70,434 △11,746
非支配持分 △4 △198
四半期包括利益 70,430 △11,944
― 12 ―
楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第２四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
在外営業 包括利益を
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 活動体の 通じて公正価値
換算差額 で測定する
金融資産
2018年１月１日現在 205,924 217,185 320,397 △103,616 15,586 31,866
会計方針の変更による
－ － △35,421 － － 315
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
205,924 217,185 284,976 △103,616 15,586 32,181
当期首残高
四半期包括利益
四半期利益 － － 64,522 － － －
税引後その他の包括利益 － － － － △12,835 △239
四半期包括利益合計 － － 64,522 － △12,835 △239
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
剰余金の配当 － － △6,060 － － －
その他の資本の構成
－ － 170 － － △170
要素から利益剰余金への振替
自己株式の処分 － △3,633 － 3,829 － －
新株予約権の発行 － 3,784 － － － －
新株予約権の失効 － △34 － － － －
その他 － － △54 － － －
所有者による拠出及び
－ 117 △5,944 3,829 － △170
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行 － － － － － －
非支配持分の取得及び処分 － 70 － － － －
その他 － － － － － －
子会社に対する所有
－ 70 － － － －
持分の変動額合計
所有者との取引額合計 － 187 △5,944 3,829 － △170
2018年６月30日現在 205,924 217,372 343,554 △99,787 2,751 31,772
その他の資本の構成要素
保険事業の
保険契約 その他の 親会社の
キャッシュ 退職給付
準備金に係る 資本の 所有者に
・フロー 制度の 非支配持分 資本合計
期末市場金利 構成要素 帰属する
・ヘッジ 再測定
に基づく 合計 持分合計
再測定額
2018年１月１日現在 △664 △3,497 － 43,291 683,181 227 683,408
会計方針の変更による
－ － － 315 △35,106 － △35,106
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△664 △3,497 － 43,606 648,075 227 648,302
当期首残高
四半期包括利益
四半期利益 － － － － 64,522 △8 64,514
税引後その他の包括利益 520 △582 － △13,136 △13,136 － △13,136
四半期包括利益合計 520 △582 － △13,136 51,386 △8 51,378
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
剰余金の配当 － － － － △6,060 － △6,060
その他の資本の構成
－ － － △170 － － －
要素から利益剰余金への振替
自己株式の処分 － － － － 196 － 196
新株予約権の発行 － － － － 3,784 － 3,784
新株予約権の失効 － － － － △34 － △34
その他 － － － － △54 － △54
所有者による拠出及び
－ － － △170 △2,168 － △2,168
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行 － － － － － 147 147
非支配持分の取得及び処分 － － － － 70 － 70
その他 － － － － － 1,103 1,103
子会社に対する所有
－ － － － 70 1,250 1,320
持分の変動額合計
所有者との取引額合計 － － － △170 △2,098 1,250 △848
2018年６月30日現在 △144 △4,079 － 30,300 697,363 1,469 698,832
― 13 ―
楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
在外営業 包括利益を
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 活動体の 通じて公正価値
換算差額 で測定する
金融資産
2019年１月１日現在 205,924 218,856 424,568 △97,300 1,462 25,781
会計方針の変更による
－ － △2,087 － － －
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
205,924 218,856 422,481 △97,300 1,462 25,781
当期首残高
四半期包括利益
四半期利益 － － 100,249 － － －
税引後その他の包括利益 － － － － △13,999 12,541
四半期包括利益合計 － － 100,249 － △13,999 12,541
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
剰余金の配当 － － △6,084 － － －
その他の資本の構成
－ － 803 － － △803
要素から利益剰余金への振替
自己株式の処分 － △2,238 － 2,307 － －
新株予約権の発行 － 4,671 － － － －
新株予約権の失効 － △69 － － － －
その他 － － 217 － － －
所有者による拠出及び
－ 2,364 △5,064 2,307 － △803
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行 － － － － － －
非支配持分の取得及び処分 － － － － － －
その他 － － － － － －
子会社に対する所有
－ － － － － －
持分の変動額合計
所有者との取引額合計 － 2,364 △5,064 2,307 － △803
2019年６月30日現在 205,924 221,220 517,666 △94,993 △12,537 37,519
その他の資本の構成要素
保険事業の
保険契約 その他の 親会社の
キャッシュ 退職給付
準備金に係る 資本の 所有者に
・フロー 制度の 非支配持分 資本合計
期末市場金利 構成要素 帰属する
・ヘッジ 再測定
に基づく 合計 持分合計
再測定額
2019年１月１日現在 △511 △4,260 △47 22,425 774,473 1,734 776,207
会計方針の変更による
－ － － － △2,087 － △2,087
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△511 △4,260 △47 22,425 772,386 1,734 774,120
当期首残高
四半期包括利益
四半期利益 － － － － 100,249 △346 99,903
税引後その他の包括利益 △404 △3,955 △5 △5,822 △5,822 2 △5,820
四半期包括利益合計 △404 △3,955 △5 △5,822 94,427 △344 94,083
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
剰余金の配当 － － － － △6,084 － △6,084
その他の資本の構成
－ － － △803 － － －
要素から利益剰余金への振替
自己株式の処分 － － － － 69 － 69
新株予約権の発行 － － － － 4,671 － 4,671
新株予約権の失効 － － － － △69 － △69
その他 － － － － 217 － 217
所有者による拠出及び
－ － － △803 △1,196 － △1,196
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行 － － － － － 339 339
非支配持分の取得及び処分 － － － － － － －
その他 － － － － － － －
子会社に対する所有
－ － － － － 339 339
持分の変動額合計
所有者との取引額合計 － － － △803 △1,196 339 △857
2019年６月30日現在 △915 △8,215 △52 15,800 865,617 1,729 867,346
― 14 ―
楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第２四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 86,101 110,254
減価償却費及び償却費 33,776 48,964
その他の損益(△は益) △42,416 △91,449
営業債権の増減額(△は増加) 14,695 13,895
カード事業の貸付金の増減額(△は増加) △44,392 △59,851
銀行事業の預金の増減額(△は減少) 96,001 338,451
銀行事業のコールローンの純増減額(△は増加) △5,000 △15,000
銀行事業の貸付金の増減額(△は増加) △79,080 △77,707
営業債務の増減額(△は減少) △11,435 △49,804
証券事業の金融資産の増減額(△は増加) 104,199 13,259
証券事業の金融負債の増減額(△は減少) △138,005 △99,816
その他 △52,828 △9,594
法人所得税等の支払額 △11,362 △15,459
営業活動によるキャッシュ・フロー合計 △49,746 106,143
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △7,029 △7,601
定期預金の払戻による収入 6,096 7,621
有形固定資産の取得による支出 △10,348 △64,160
無形資産の取得による支出 △26,736 △39,249
子会社の取得による支出 △10,596 △5,342
子会社の取得による収入 10,355 －
持分法投資の取得による支出 △876 △8,699
銀行事業の有価証券の取得による支出 △164,319 △148,301
銀行事業の有価証券の売却及び償還による収入 163,918 128,766
保険事業の有価証券の取得による支出 △13,111 △45,032
保険事業の有価証券の売却及び償還による収入 22,444 91,359
有価証券の取得による支出 △6,273 △10,154
有価証券の売却及び償還による収入 9,077 11,856
その他の支出 △4,770 △10,729
その他の収入 3,583 6,727
投資活動によるキャッシュ・フロー合計 △28,585 △92,938
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 48,798 85,483
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) 29,000 115,500
長期借入れによる収入 179,976 174,900
長期借入金の返済による支出 △133,668 △160,774
社債の発行による収入 － 79,480
社債の償還による支出 △150 △20,000
リース負債の返済による支出 △385 △7,128
配当金の支払額 △6,053 △6,113
その他 △1,182 △3,152
財務活動によるキャッシュ・フロー合計 116,336 258,196
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,288 △4,717
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 36,717 266,684
現金及び現金同等物の期首残高 700,881 990,242
現金及び現金同等物の四半期末残高 737,598 1,256,926
― 15 ―
楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第２四半期決算短信
（５）継続企業の前提に関する注記
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（作成の基礎）
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当社は、
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる
「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定を適用しています。なお、年次連結財
務諸表で求められている全ての情報が含まれていないため、2018年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸
表と併せて利用されるべきものです。
（連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更）
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
本要約四半期連結財務諸表における連結範囲及び持分法適用範囲は以下を除き、2018年12月31日に終了する連結
会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。
当社グループの保有するLyft, Inc.（以下、Lyft社）に対する株式投資について従前は純損益を通じて公正価値
で測定する金融商品として会計処理をしておりましたが、当第２四半期連結会計期間より持分法を適用していま
す。これは、当社グループのLyft社に対する所有持分比率及び議決権比率は20%未満ですが、株式保有及び任命した
取締役（当社グループの取締役）による取締役会に対する積極的な関与等を通じ、Lyft社に対して重要な影響力の
行使が可能になったこと等によります。また、Lyft社については、同社との合意等により、同社の報告期間を統一
することが実務上不可能であるため、報告期間が３カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。
そのため、当第２四半期連結累計期間においてはLyft社に関する持分法による投資損益は計上されていません。な
お、同社が公表した当該期間差における重要な取引又は事象がある場合には、必要な調整を行っています。
また、当第２四半期連結会計期間に取得したAltiostar Networks, Inc. （以下、Altiostar社）に対する株式投
資について持分法を適用しています。当社グループのAltiostar社に対する所有持分比率及び議決権比率は50%を超
えていますが、株主間で取締役の構成について合意されており、当社グループが重要な意思決定機関である取締役
会を支配していないため、子会社に該当しないものと判断しました。なお、当社グループは株式保有、任命した取
締役による取締役会に対する積極的な関与及び同社との重要な取引を通じ、重要な影響力の行使が可能であると判
断しています。
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楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第２四半期決算短信
（重要な会計方針）
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に
係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、
見積平均年次実効税率をもとに算定しています。
IFRS第16号の適用
当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しています。
IFRS 改訂内容
IFRS第16号 リース リース会計に関する改訂
リース取引（借手）
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を
行っています。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リ
ース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っています。使用権資産は、リ
ース期間にわたり規則的に、減価償却を行っています。
なお、リース料総額の未決済分の割引現在価値を算定する場合に使用すべき割引率は、実務上可能な場合にはリ
ースの計算利子率とし、実務上不可能な場合には、借手の追加借入利子率を用いています。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金利費用とリース負債残高の返済部分とに配
分しています。金融費用は、連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しています。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態を取ら
ないものであっても、契約の実質に基づき判断しています。
IFRS第16号の適用にあたっては、当社グループでは、経過措置に準拠して本基準を遡及適用し、適用開始の累積
的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しています。
適用開始日現在の要約四半期財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率
の加重平均は0.6%です。
なお、2018年12月31日時点でIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約に基づく最低
リース料総額とIFRS第16号適用開始時に認識したリース負債の差額は51,542百万円です。これは主にIFRS第16号適
用に際して、リース期間の見直しを行ったことによる影響です。
これにより従前の会計基準を適用した場合と比較し、当期首時点で主に有形固定資産に含まれる使用権資産が
86,833百万円増加、その他の金融負債に含まれるリース負債が91,420百万円増加、利益剰余金が2,087百万円減少し
ています。
（重要な会計上の見積り及び判断）
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必
要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められ
ています。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。
会計上の見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、見積りが変更された会
計期間及び将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様です。
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楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報）
(1) 一般情報
当社グループは、インターネットサービスと、フィンテックという２つの事業を基軸としたグローバル イノベー
ション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「FinTech」の２つを従来報告セグメントとし
ていました。2019年３月28日開催の当社取締役会において、2019年４月１日付の会社分割による当社グループ企業
の組織再編に伴う内部報告管理体制の変更を決議しており、第１四半期連結会計期間から、「モバイル」セグメン
トを新たに設け、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の３つの報告セグメントとす
ることにしました。
なお、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分方法
により作成しています。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする
各種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテン
ツサイト等の運営や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されて
います。
「フィンテック」セグメントは、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービ
ス、生命保険サービス、損害保険サービス及び電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されています。
「モバイル」セグメントは、通信及びメッセージングサービスの提供等を行う事業により構成されています。
(2) 事業セグメントの売上収益と損益の測定に関する事項
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、重要な会計方針に記載されているIFRSに基づいており、事
業セグメントの売上収益及び損益は一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額で
す。経営者が意思決定する際に使用する社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項
目やその他の調整項目を調整したNon-GAAP営業利益ベースです。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、
当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、
非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過
性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が
低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費等を指します。
また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。
(3) 事業セグメントの売上収益と損益の測定方法の変更等に関する事項
当第２四半期連結会計期間より、研究開発を行う機能子会社等におけるセグメント構成の変更及び本社管理部門
における共通費の配賦方法を変更し、遡及適用しています。この変更に伴い、遡及適用前と比較して前第２四半期
連結累計期間のインターネットサービスセグメントにおける売上収益が3,087百万円減少、セグメント損益が830百
万円減少、フィンテックセグメントにおける売上収益が523百万円減少、セグメント損益が5,307百万円減少、モバ
イルセグメントにおけるセグメント損益が537百万円減少しています。また、前第２四半期連結会計期間のインター
ネットサービスセグメントにおけるセグメント売上収益が1,749百万円減少、セグメント損益が134百万円減少、フ
ィンテックセグメントにおける売上収益が248百万円減少、セグメント損益が2,736百万円減少、モバイルセグメン
トにおけるセグメント損益が256百万円減少しています。なお、連結上の売上収益、Non-GAAP営業利益、営業利益に
与える影響はありません。
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楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第２四半期決算短信
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円)
インターネット
フィンテック モバイル 合計
サービス
セグメントに係る売上収益 309,469 202,163 42,493 554,125
セグメント損益 56,020 38,613 △3,250 91,383
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
インターネット
フィンテック モバイル 合計
サービス
セグメントに係る売上収益 359,156 232,552 52,480 644,188
セグメント損益 108,867 34,391 △18,925 124,333
前第２四半期連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円)
インターネット
フィンテック モバイル 合計
サービス
セグメントに係る売上収益 161,491 108,878 21,902 292,271
セグメント損益 41,253 20,791 △2,331 59,713
当第２四半期連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
インターネット
フィンテック モバイル 合計
サービス
セグメントに係る売上収益 190,060 118,612 27,118 335,790
セグメント損益 △1,824 17,107 △12,241 3,042
セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
セグメントに係る売上収益 554,125 644,188
内部取引等 △41,964 △57,544
連結上の売上収益 512,161 586,644
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
セグメントに係る売上収益 292,271 335,790
内部取引等 △21,981 △29,440
連結上の売上収益 270,290 306,350
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楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第２四半期決算短信
セグメント損益から税引前四半期利益又は損失（△）への調整は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
セグメント損益 91,383 124,333
内部取引等 △1,147 △3,205
Non-GAAP営業利益 90,236 121,128
無形資産償却費 △4,422 △4,626
株式報酬費用 △3,792 △4,607
非経常的な項目 7,648 －
営業利益 89,670 111,895
金融収益及び金融費用 △1,543 △2,211
持分法による投資利益又は投資損失（△） △2,026 570
税引前四半期利益 86,101 110,254
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
セグメント損益 59,713 3,042
内部取引等 △1,320 109
Non-GAAP営業利益 58,393 3,151
無形資産償却費 △2,668 △2,270
株式報酬費用 △1,801 △2,648
非経常的な項目 7,648 －
営業利益又は営業損失（△） 61,572 △1,767
金融収益及び金融費用 △794 △75
持分法による投資損失 △599 △342
税引前四半期利益又は損失（△） 60,179 △2,184
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楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第２四半期決算短信
（営業費用の性質別内訳）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
広告宣伝費及び販売促進費 87,333 108,981
従業員給付費用 84,993 100,215
減価償却費及び償却費 33,776 48,963
通信費及び保守費 12,886 14,709
委託費及び外注費 25,857 35,555
貸倒引当金繰入額 17,508 19,789
商品及び役務提供に係る原価 122,744 155,145
金融事業の支払利息 3,355 3,891
金融事業の支払手数料 5,248 5,965
保険事業の保険金等支払金及び
13,048 14,863
責任準備金等繰入額
その他 61,888 71,593
合計 468,636 579,669
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
広告宣伝費及び販売促進費 46,251 56,785
従業員給付費用 43,850 51,269
減価償却費及び償却費 19,233 25,226
通信費及び保守費 6,692 7,700
委託費及び外注費 13,667 19,164
貸倒引当金繰入額 8,854 10,057
商品及び役務提供に係る原価 63,388 81,966
金融事業の支払利息 1,815 2,120
金融事業の支払手数料 2,688 3,071
保険事業の保険金等支払金及び
9,832 7,511
責任準備金等繰入額
その他 32,362 37,943
合計 248,632 302,812
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楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第２四半期決算短信
（その他の収益）
当社グループにおけるその他の収益の内容は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
為替差益 1,618 5,686
有価証券評価益（注） 33,749 99,490
その他 14,217 2,139
合計 49,584 107,315
(注) 当第２四半期連結累計期間において、ライドシェアビジネスに係る株式投資の評価益を87,446百万円、ヘルス
ケアビジネスに係る株式投資の評価益を7,823百万円計上しています。
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
為替差益 1,133 6,063
有価証券評価益 30,164 －
その他 11,635 1,027
合計 42,932 7,090
（その他の費用）
当社グループにおけるその他の費用の内容は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
有形固定資産及び無形資産除却損 208 667
その他 3,231 1,728
合計 3,439 2,395
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
有価証券評価損（注） － 10,943
有形固定資産及び無形資産除却損 135 431
その他 2,883 1,021
合計 3,018 12,395
(注) 当第２四半期連結会計期間において、ライドシェアビジネスに係る株式投資の評価損20,212百万円、ヘルスケ
アビジネスに係る株式投資の評価益を7,823百万円計上しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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