2019年12月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年５月10日
上 場 会 社 名 楽天株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4755 URL https://www.rakuten.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長兼社長 (氏名) 三木谷 浩史
問合せ先責任者 (役職名) 副社長執行役員 最高財務責任者 (氏名) 廣瀬 研二 TEL 050-5581-6910
四半期報告書提出予定日 2019年５月10日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2019年12月期第１四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期
280,294 15.9 113,662 304.5 112,438 333.8 104,831 501.9 104,981 502.6 106,027 －
第１四半期
2018年12月期
241,871 14.0 28,098 △30.5 25,922 △32.2 17,417 △30.4 17,421 △30.5 △19,052 －
第１四半期
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第１四半期 77.63 76.75
2018年12月期第１四半期 12.93 12.83
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 7,801,310 876,354 874,476 11.2
2018年12月期 7,345,002 776,207 774,473 10.5
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 0.00 － 4.50 4.50
2019年12月期 －
2019年12月期(予想) － － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2019年12月期の１株当たり配当金については未定です。
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
2019年12月期（当期）の連結業績予想において、株式市況の影響を大きく受ける証券サービスを除いた連結売上収益に
ついては、2018年12月期（前期）に比べ二桁成長を目指します。（詳細は、P.６「１．当四半期決算に関する定性的情
報 (３)連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。）
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 － 社 (社名) 、除外 － 社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（注）詳細は、P.13「２.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 （６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（重要な会計方針）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期１Ｑ 1,434,573,900株 2018年12月期 1,434,573,900株
② 期末自己株式数 2019年12月期１Ｑ 81,747,938株 2018年12月期 82,555,538株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期１Ｑ 1,352,310,185株 2018年12月期１Ｑ 1,347,074,076株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2019年12月期の連結業績予想については、現時点において入手可能な情報に基づき判断したものですが、不確実性を内
包するものです。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績はこれと異なる可能性があります。
楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（１）連結経営成績に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（２）連結財政状態に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
（３）連結業績予想に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・８
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・ ・・・・・・・・・12
（５）継続企業の前提に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・13
（作成の基礎） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
（重要な会計方針） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
（重要な会計上の見積り及び判断） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
（セグメント情報） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
（営業費用の性質別内訳） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
（その他の収益） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
（重要な後発事象） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
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楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下、Non-GAAP指標）及びIFRSに基づく指標
の双方によって、連結経営成績を開示しています。
Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益（以下、IFRS営業利益）から、当社グループが定める非経常的な
項目やその他の調整項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーに
とって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で
有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルー
ルに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用
する会計基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形
資産の償却費等を指します。
(注) Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定
める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
① 当第１四半期連結累計期間の経営成績（Non-GAAPベース）
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響等について留意
する必要があるものの、緩やかに回復しています。日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費の
持ち直しがみられるほか、企業の設備投資の増加や消費者物価の上昇もみられ、緩やかな回復を続けました。
2018年６月に閣議決定された「未来投資戦略 2018」において、我が国は、IoT、ロボット、人工知能（ＡＩ)及
びビッグデータといった先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会的課題の解決を両立し
ていく新たな社会であるSociety 5.0の実現、データを収集・分析・活用することにより、新たな付加価値の提供
を可能とするデータ駆動型社会へ向け、変革していくとしています。
このような環境下、当社グループは、他社に先駆けてこれらの分野の知見を集約しつつ、メンバーシップ、デ
ータ及びブランドを結集したビジネスを展開することで、グローバルにおける楽天エコシステム（経済圏）の拡
大を図っています。
インターネットサービスの主力サービスである国内ＥＣにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長を目
指し、ロイヤルカスタマーの醸成や新規顧客の獲得のための販促活動、クロスユースの促進、顧客満足度向上の
ための取組に加え、データ活用による広告ビジネスの展開、スマートデバイス向けのサービス強化、楽天エコシ
ステムのオープン化戦略等に注力しました。海外インターネットサービスにおいては、米国Ebates Inc.（以下、
Ebates社）等の海外子会社の「Rakuten」ブランドへの統合を進めており、積極的な販促活動を通じて海外におけ
る「Rakuten」ブランド認知度の向上と事業の拡大を進めています。投資事業においては、革新的な技術やビジネ
スモデルを持つ企業への投資を進める中、2019年３月29日に当社グループの投資先企業である米国Lyft, Inc.
（以下、Lyft社）が米国NASDAQ市場へ新規株式公開を行ったこと等に伴い、有価証券評価益110,433百万円を計上
しました。
フィンテックにおいては『楽天カード』の会員基盤の拡大に伴うショッピング取扱高やリボ残高が伸長し、売
上収益及び利益に貢献したほか、銀行サービスにおいては、ローン残高の伸長に伴う貸出金利息収益の増加や費
用の効率化等により、マイナス金利政策の環境下にも関わらず、売上収益及び利益拡大が続いています。ペイメ
ント事業においては、キャッシュレス化推進の流れの中で、多様な決済サービスを統合した新アプリの提供等に
より、利用者数が拡大しています。一方で、証券サービスにおいては、国内株式市場の伸び悩みを背景とした手
数料収入の減少等により減収減益となりました。
モバイルにおいては、2018年４月に総務大臣より認可を受けた第４世代移動通信システム普及のための特定基
地局の開設計画を進めるとともに、第５世代移動通信システムの実証実験を実施しています。また、メッセージ
ング及びVoIPサービス『Rakuten Viber』においても、会員基盤の拡大に伴い、売上収益が大幅に増加していま
す。
これらにより、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上収益は280,294百万円（前年同期比15.9
％増）、Non-GAAP営業利益は117,977百万円（前年同期比270.5％増）となりました。
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（Non-GAAPベース）
（単位：百万円）
前年同期 当期
(前第１四半期 (当第１四半期 増減額 増減率
連結累計期間) 連結累計期間)
売上収益 241,871 280,294 38,423 15.9%
Non-GAAP営業利益 31,843 117,977 86,134 270.5%
② Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整
当第１四半期連結累計期間において、Non-GAAP営業利益で控除される無形資産の償却費は2,356百万円、株式報
酬費用は1,959百万円となりました。
（単位：百万円）
前年同期 当期
(前第１四半期 (当第１四半期 増減額
連結累計期間) 連結累計期間)
Non-GAAP営業利益 31,843 117,977 86,134
無形資産償却費 △1,754 △2,356 △602
株式報酬費用 △1,991 △1,959 32
IFRS営業利益 28,098 113,662 85,564
③ 当第１四半期連結累計期間の経営成績（IFRSベース）
当第１四半期連結累計期間における売上収益は280,294百万円（前年同期比15.9％増）、IFRS営業利益は
113,662百万円（前年同期比304.5％増）、四半期利益（親会社の所有者帰属）は104,981百万円（前年同期比
502.6％増）となりました。
（IFRSベース）
（単位：百万円）
前年同期 当期
(前第１四半期 (当第１四半期 増減額 増減率
連結累計期間) 連結累計期間)
売上収益 241,871 280,294 38,423 15.9%
IFRS営業利益 28,098 113,662 85,564 304.5%
四半期利益
17,421 104,981 87,560 502.6%
（親会社の所有者帰属）
④ セグメントの概況
2019年３月28日開催の当社取締役会において、2019年４月１日付の会社分割による当社グループ企業の組織再
編に伴う内部報告管理体制の変更を決議しており、当第１四半期連結会計期間から、従来の報告セグメントであ
る「インターネットサービス」セグメント、「FinTech」セグメントに加え、新たに「モバイル」セグメントを設
け、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」を３つの報告セグメントとしています。
「モバイル」セグメントは、通信及びメッセージングサービスの提供等を行う事業により構成されています。各
セグメントにおける業績は次のとおりです。なお、IFRS上のマネジメントアプローチの観点から、セグメント損
益をNon-GAAP営業損益ベースで表示しています。
(インターネットサービス)
主力サービスである国内ＥＣにおいては、売上収益の更なる成長を目指し、ロイヤルカスタマーの醸成や新規
顧客の獲得のための販促活動、クロスユースの促進、顧客満足度向上のための取組に加え、データ活用による広
告ビジネスの展開、スマートデバイス向けのサービス強化、楽天エコシステムのオープン化戦略等に注力しまし
た。また、2019年１月より千葉県流山市、大阪府枚方市にて新たに２拠点の物流施設の稼働を開始する等、配送
業者による物量制限、配送料金値上げによる影響の中長期的な緩和を図るとともに、顧客と楽天サービス出店者
双方の利便性向上を目指し、自社物流網の整備・強化を本格的に進めています。海外インターネットサービスに
おいては、Ebates社等の海外子会社の「Rakuten」ブランドへの統合を進めており、積極的な販促活動を通じて
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楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第１四半期決算短信
海外における「Rakuten」ブランド認知度の向上と事業の拡大を進めています。投資事業においては、革新的な
技術やビジネスモデルを持つ企業への投資を進める中、2019年３月29日に当社グループの投資先企業であるLyft
社が米国NASDAQ市場へ新規株式公開を行ったこと等に伴い、有価証券評価益110,433百万円を計上しました。
この結果、インターネットサービスセグメントにおける売上収益は169,975百万円（前年同期比13.8％増）、
セグメント利益は111,465百万円（前年同期比620.8％増）となりました。
（単位：百万円）
前年同期 当期
(前第１四半期 (当第１四半期 増減額 増減率
連結累計期間) 連結累計期間)
セグメント売上収益 149,316 169,975 20,659 13.8%
セグメント損益 15,463 111,465 96,002 620.8%
(フィンテック)
『楽天カード』の会員基盤の拡大に伴うショッピング取扱高やリボ残高が伸長し、売上収益及び利益に貢献
したほか、銀行サービスにおいては、ローン残高の伸長に伴う貸出金利息収益の増加や費用の効率化等により、
マイナス金利政策の環境下にも関わらず、売上収益及び利益拡大が続いています。一方で、証券サービスにお
いては、国内株式市場の伸び悩みを背景とした手数料収入の減少等により減収減益となりました。
この結果、フィンテックセグメントにおける売上収益は114,215百万円（前年同期比22.1％増）、セグメント
利益は20,105百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
（単位：百万円）
前年同期 当期
(前第１四半期 (当第１四半期 増減額 増減率
連結累計期間) 連結累計期間)
セグメント売上収益 93,560 114,215 20,655 22.1%
セグメント損益 20,393 20,105 △288 △1.4%
(モバイル)
2018年４月に総務大臣より認可を受けた第４世代移動通信システム普及のための特定基地局の開設計画を進
めるとともに、第５世代移動通信システムの実証実験を実施しています。また、メッセージング及びVoIPサー
ビス『Rakuten Viber』においても、会員基盤の拡大に伴い、売上収益が大幅に増加しています。
この結果、モバイルセグメントにおける売上収益は25,363百万円（前年同期比23.2％増）、セグメント損失
は6,425百万円（前年同期は638百万円の損失）となりました。
（単位：百万円）
前年同期 当期
(前第１四半期 (当第１四半期 増減額 増減率
連結累計期間) 連結累計期間)
セグメント売上収益 20,591 25,363 4,772 23.2 %
セグメント損益 △638 △6,425 △5,787 － %
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（２）連結財政状態に関する定性的情報
① 資産、負債及び資本の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は7,801,310百万円となり、前連結会計年度末の資産合計7,345,002
百万円と比べ、456,308百万円増加しました。これは主に、IFRS第16号「リース」の適用に伴う使用権資産の増
加等により有形固定資産が115,268百万円増加、有価証券が99,871百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は6,924,956百万円となり、前連結会計年度末の負債合計6,568,795
百万円と比べ、356,161百万円増加しました。これは主に、社債及び借入金が171,526百万円増加、楽天銀行株
式会社における普通預金口座の増加等により銀行事業の預金が126,185百万円増加、IFRS第16号「リース」の適
用に伴うリース負債の増加等によりその他の金融負債が85,909百万円増加したことによるものです。
(資本)
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は876,354百万円となり、前連結会計年度末の資本合計776,207百万
円と比べ、100,147百万円増加しました。これは主に、当第１四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰
属する四半期利益を104,981百万円計上したこと等により利益剰余金が97,248百万円増加したことによるもので
す。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ90,088百万円増加
し、1,080,330百万円となりました。このうち、銀行事業に関する日銀預け金は、前連結会計年度末に比べ
141,247百万円増加し、738,169百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロ
ーの状況及び主な変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、58,017百万円の資金流出（前年
同期は103,559百万円の資金流出）となりました。これは主に、銀行事業の預金の増加による資金流入が
126,253百万円となった一方で、証券事業の金融資産の増加による資金流出が83,163百万円、銀行事業の貸付金
の増加による資金流出が45,006百万円、営業債務の減少による資金流出が23,401百万円となったことによるも
のです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、18,495百万円の資金流出（前年
同期は9,428百万円の資金流出）となりました。これは主に、銀行事業の有価証券の取得及び売却等によるネ
ットの資金流入が10,738百万円（有価証券の売却及び償還による資金流入が65,093百万円、有価証券の取得に
よる資金流出が54,355百万円）となった一方で、有形固定資産の取得による資金流出が25,270百万円となった
ことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、161,268百万円の資金流入（前
年同期は150,630百万円の資金流入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による資金流出が88,233
百万円となった一方で、長期借入れによる資金流入が105,000百万円、短期借入金の増加による資金流入が
78,357百万円、コマーシャル・ペーパーの増加による資金流入が76,000百万円となったことによるものです。
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（３）連結業績予想に関する定性的情報
当期の連結業績予想において、株式市況の影響を大きく受ける証券サービスを除いた連結売上収益については、
前期に比べ二桁成長を目指します。
各セグメントにおける当期の見通しは、次のとおりです。
(インターネットサービス)
ＥＣ及び旅行予約をはじめとしたサービスにおいては、ロイヤルカスタマーの醸成、新規ユーザーの獲得、クロ
スユースの促進、顧客満足度の向上のための取組に加え、ＥＣプラットフォーム拡大にむけた物流拠点の整備、ス
マートデバイス向けのサービス強化、楽天エコシステムのオープン化戦略等に取り組むとともに、データやＡＩ等
の活用を通じた広告ビジネスの展開等、更なる成長機会の創造により、流通総額及び売上収益の成長を目指しま
す。『Ebates』等の海外インターネットサービスにおいては、楽天エコシステムの会員基盤を拡大するとともに、
ユーザーに新たな価値を提供することを目指します。
(フィンテック)
クレジットカード関連サービスにおいては、引き続きシェア拡大やグループシナジーの促進を狙いとしたマーケ
ティング施策の強化により、ショッピング取扱高の更なる成長を目指します。銀行サービスにおいては、安定的な
ローン残高の積み上げにより、堅調な業容の拡大が見込まれます。ペイメント事業においては、キャッシュレス化
推進の流れの中で、多様な決済サービスを統合した新アプリの提供等により、利用者数及び取扱高の拡大を目指し
ます。証券サービスにおいては、株式市況の影響を大きく受けるため、予想は困難です。生命保険サービス及び損
害保険サービスにおいては、新契約件数の拡大、インターネットサービスとの親和性が高い商品ラインナップの拡
充により、一層の成長を目指します。
(モバイル)
『楽天モバイル』、『Rakuten Viber』等の通信及びメッセージングサービスにおいては、楽天エコシステムの会
員基盤を拡大するとともに、顧客に新たな価値を提供することで、売上収益の増加を目指します。また、通信サー
ビスにおいては2019年10月の携帯キャリア事業開始に伴い、特定基地局開設等に係る関連費用の発生が見込まれま
す。
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楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第１四半期決算短信
２.要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間末
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
現金及び現金同等物 990,242 1,080,330
売上債権 181,026 160,969
証券事業の金融資産 1,789,832 1,873,077
カード事業の貸付金 1,464,030 1,461,701
銀行事業の有価証券 205,641 195,072
銀行事業の貸付金 891,925 936,931
保険事業の有価証券 277,057 268,710
デリバティブ資産 27,388 20,459
有価証券 384,788 484,659
その他の金融資産 275,800 296,209
持分法で会計処理されている投資 12,788 13,844
有形固定資産 91,335 206,603
無形資産 553,815 589,682
繰延税金資産 50,049 49,853
その他の資産 149,286 163,211
資産合計 7,345,002 7,801,310
負債の部
仕入債務 255,353 232,294
銀行事業の預金 2,355,114 2,481,299
証券事業の金融負債 1,753,216 1,751,279
デリバティブ負債 9,213 6,103
社債及び借入金 1,234,143 1,405,669
その他の金融負債 444,531 530,440
未払法人所得税等 13,243 12,037
引当金 90,516 88,909
保険事業の保険契約準備金 334,536 330,997
退職給付に係る負債 5,164 6,398
繰延税金負債 13,059 13,202
その他の負債 60,707 66,329
負債合計 6,568,795 6,924,956
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 205,924 205,924
資本剰余金 218,856 219,892
利益剰余金 424,568 521,816
自己株式 △97,300 △96,347
その他の資本の構成要素 22,425 23,191
親会社の所有者に帰属する持分合計 774,473 874,476
非支配持分 1,734 1,878
資本合計 776,207 876,354
負債及び資本合計 7,345,002 7,801,310
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楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第１四半期決算短信
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
継続事業
売上収益 241,871 280,294
営業費用 220,004 276,857
その他の収益 6,652 111,545
その他の費用 421 1,320
営業利益 28,098 113,662
金融収益 147 325
金融費用 896 2,461
持分法による投資利益又は投資損失 (△) △1,427 912
税引前四半期利益 25,922 112,438
法人所得税費用 8,505 7,607
四半期利益 17,417 104,831
四半期利益の帰属
親会社の所有者 17,421 104,981
非支配持分 △4 △150
四半期利益 17,417 104,831
(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利
益：
基本的 12.93 77.63
希薄化後 12.83 76.75
― 8 ―
楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第１四半期決算短信
要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期利益 17,417 104,831
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△1,907 △2,752
資本性金融商品の利得及び損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品の利得及び損失に係る法人所得 △0 △1,614
税
保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金利
△744 △3,063
に基づく再測定額
保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金利
208 857
に基づく再測定額に係る法人所得税
確定給付制度の再測定 － △7
確定給付制度の再測定に係る法人所得税 － 2
持分法によるその他の包括利益 △1 0
純損益に振替えられることのない項目合計 △2,444 △6,577
純損益に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額 △33,499 6,862
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
203 1,974
負債性金融商品の利得及び損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
9 △37
負債性金融商品に係る貸倒引当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品に係るその他の包括利益から純 △2 △182
損益へ振替えられた金額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品に係るその他の包括利益に関連 △61 △493
する法人所得税
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の
147 △500
包括利益に認識された金額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の
9 142
包括利益に認識された金額に係る法人所得税
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の
113 105
包括利益から純損益へ振替えられた金額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の
包括利益から純損益へ振替えられた金額に係る △33 △32
法人所得税
持分法によるその他の包括利益 △911 △66
純損益に振替えられる可能性のある項目合計 △34,025 7,773
税引後その他の包括利益 △36,469 1,196
四半期包括利益 △19,052 106,027
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △19,048 106,173
非支配持分 △4 △146
四半期包括利益 △19,052 106,027
― 9 ―
楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第１四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
在外営業 包括利益を
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 活動体の 通じて公正価値
換算差額 で測定する
金融資産
2018年１月１日現在 205,924 217,185 320,397 △103,616 15,586 31,866
会計方針の変更による
－ － △35,421 － － 315
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
205,924 217,185 284,976 △103,616 15,586 32,181
当期首残高
四半期包括利益
四半期利益 － － 17,421 － － －
税引後その他の包括利益 － － － － △34,410 △1,759
四半期包括利益合計 － － 17,421 － △34,410 △1,759
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
剰余金の配当 － － △6,060 － － －
その他の資本の構成
－ － 170 － － △170
要素から利益剰余金への振替
ストックオプション行使に伴う
－ △777 － 972 － －
自己株式の処分
その他 － 1,999 △66 － － －
所有者による拠出及び
－ 1,222 △5,956 972 － △170
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
その他 － － － － － －
子会社に対する所有
－ － － － － －
持分の変動額合計
所有者との取引額合計 － 1,222 △5,956 972 － △170
2018年３月31日現在 205,924 218,407 296,441 △102,644 △18,824 30,252
その他の資本の構成要素
保険事業の
保険契約 その他の 親会社の
キャッシュ 退職給付
準備金に係る 資本の 所有者に
・フロー 制度の 非支配持分 資本合計
期末市場金利 構成要素 帰属する
・ヘッジ 再測定
に基づく 合計 持分合計
再測定額
2018年１月１日現在 △664 △3,497 － 43,291 683,181 227 683,408
会計方針の変更による
－ － － 315 △35,106 － △35,106
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△664 △3,497 － 43,606 648,075 227 648,302
当期首残高
四半期包括利益
四半期利益 － － － － 17,421 △4 17,417
税引後その他の包括利益 236 △536 － △36,469 △36,469 － △36,469
四半期包括利益合計 236 △536 － △36,469 △19,048 △4 △19,052
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
剰余金の配当 － － － － △6,060 － △6,060
その他の資本の構成
－ － － △170 － － －
要素から利益剰余金への振替
ストックオプション行使に伴う
－ － － － 195 － 195
自己株式の処分
その他 － － － － 1,933 － 1,933
所有者による拠出及び
－ － － △170 △3,932 － △3,932
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
その他 － － － － － 314 314
子会社に対する所有
－ － － － － 314 314
持分の変動額合計
所有者との取引額合計 － － － △170 △3,932 314 △3,618
2018年３月31日現在 △428 △4,033 － 6,967 625,095 537 625,632
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楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
在外営業 包括利益を
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 活動体の 通じて公正価値
換算差額 で測定する
金融資産
2019年１月１日現在 205,924 218,856 424,568 △97,300 1,462 25,781
会計方針の変更による
－ － △2,087 － － －
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
205,924 218,856 422,481 △97,300 1,462 25,781
当期首残高
四半期包括利益
四半期利益 － － 104,981 － － －
税引後その他の包括利益 － － － － 6,794 △3,108
四半期包括利益合計 － － 104,981 － 6,794 △3,108
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
剰余金の配当 － － △6,084 － － －
その他の資本の構成
－ － 426 － － △426
要素から利益剰余金への振替
ストックオプション行使に伴う
－ △884 － 953 － －
自己株式の処分
その他 － 1,920 12 － － －
所有者による拠出及び
－ 1,036 △5,646 953 － △426
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
その他 － － － － － －
子会社に対する所有
－ － － － － －
持分の変動額合計
所有者との取引額合計 － 1,036 △5,646 953 － △426
2019年３月31日現在 205,924 219,892 521,816 △96,347 8,256 22,247
その他の資本の構成要素
保険事業の
保険契約 その他の 親会社の
キャッシュ 退職給付
準備金に係る 資本の 所有者に
・フロー 制度の 非支配持分 資本合計
期末市場金利 構成要素 帰属する
・ヘッジ 再測定
に基づく 合計 持分合計
再測定額
2019年１月１日現在 △511 △4,260 △47 22,425 774,473 1,734 776,207
会計方針の変更による
－ － － － △2,087 － △2,087
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△511 △4,260 △47 22,425 772,386 1,734 774,120
当期首残高
四半期包括利益
四半期利益 － － － － 104,981 △150 104,831
税引後その他の包括利益 △284 △2,205 △5 1,192 1,192 4 1,196
四半期包括利益合計 △284 △2,205 △5 1,192 106,173 △146 106,027
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
剰余金の配当 － － － － △6,084 － △6,084
その他の資本の構成
－ － － △426 － － －
要素から利益剰余金への振替
ストックオプション行使に伴う
－ － － － 69 － 69
自己株式の処分
その他 － － － － 1,932 － 1,932
所有者による拠出及び
－ － － △426 △4,083 － △4,083
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
その他 － － － － － 290 290
子会社に対する所有
－ － － － － 290 290
持分の変動額合計
所有者との取引額合計 － － － △426 △4,083 290 △3,793
2019年３月31日現在 △795 △6,465 △52 23,191 874,476 1,878 876,354
― 11 ―
楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第１四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 25,922 112,438
減価償却費及び償却費 15,638 23,737
その他の損益(△は益) 1,712 △109,578
営業債権の増減額(△は増加) 19,464 20,608
カード事業の貸付金の増減額(△は増加) 2,627 2,341
銀行事業の預金の増減額(△は減少) △5,428 126,253
銀行事業のコールローンの純増減額(△は増加) △20,000 △18,000
銀行事業の貸付金の増減額(△は増加) △45,261 △45,006
営業債務の増減額(△は減少) △28,913 △23,401
証券事業の金融資産の増減額(△は増加) 58,196 △83,163
証券事業の金融負債の増減額(△は減少) △72,721 △2,012
その他 △50,508 △52,414
法人所得税等の支払額 △4,287 △9,820
営業活動によるキャッシュ・フロー合計 △103,559 △58,017
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,616 △2,149
定期預金の払戻による収入 1,040 2,167
有形固定資産の取得による支出 △2,650 △25,270
無形資産の取得による支出 △11,453 △20,654
子会社の取得による支出 △2,931 △1,779
子会社の取得による収入 3,010 －
銀行事業の有価証券の取得による支出 △88,051 △54,355
銀行事業の有価証券の売却及び償還による収入 92,954 65,093
保険事業の有価証券の取得による支出 △3,547 △10,456
保険事業の有価証券の売却及び償還による収入 5,904 25,695
有価証券の取得による支出 △3,594 △6,478
有価証券の売却及び償還による収入 2,488 11,777
その他の支出 △1,826 △4,469
その他の収入 844 2,383
投資活動によるキャッシュ・フロー合計 △9,428 △18,495
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 87,052 78,357
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) 53,000 76,000
長期借入れによる収入 91,499 105,000
長期借入金の返済による支出 △74,358 △88,233
リース負債の返済による支出 △148 △3,484
配当金の支払額 △6,010 △6,113
その他 △405 △259
財務活動によるキャッシュ・フロー合計 150,630 161,268
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,749 5,332
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 33,894 90,088
現金及び現金同等物の期首残高 700,881 990,242
現金及び現金同等物の四半期末残高 734,775 1,080,330
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楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第１四半期決算短信
（５）継続企業の前提に関する注記
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（作成の基礎）
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当社は、
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる
「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定を適用しています。なお、年次連結財
務諸表で求められている全ての情報が含まれていないため、2018年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸
表と併せて利用されるべきものです。
（重要な会計方針）
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に
係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、
見積平均年次実効税率をもとに算定しています。
IFRS第16号の適用
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しています。
IFRS 改訂内容
IFRS第16号 リース リース会計に関する改訂
リース取引（借手）
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を
行っています。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リ
ース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っています。使用権資産は、リ
ース期間にわたり規則的に、減価償却を行っています。
なお、リース料総額の未決済分の割引現在価値を算定する場合に使用すべき割引率は、実務上可能な場合にはリ
ースの計算利子率とし、実務上不可能な場合には、借手の追加借入利子率を用いています。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金利費用とリース負債残高の返済部分とに配
分しています。金融費用は、連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しています。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態を取ら
ないものであっても、契約の実質に基づき判断しています。
IFRS第16号の適用にあたっては、当社グループでは、経過措置に準拠して本基準を遡及適用し、適用開始の累積
的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しています。
適用開始日現在の要約四半期財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率
の加重平均は0.6%です。
なお、2018年12月31日時点でIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約に基づく最低
リース料総額とIFRS第16号適用開始時に認識したリース負債の差額は51,542百万円です。これは主にIFRS第16号適
用に際して、リース期間の見直しを行ったことによる影響です。
これにより従前の会計基準を適用した場合と比較し、当期首時点で主に有形固定資産に含まれる使用権資産が
86,833百万円増加、その他の金融負債に含まれるリース負債が91,420百万円増加、利益剰余金が2,087百万円減少し
ています。
― 13 ―
楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第１四半期決算短信
（重要な会計上の見積り及び判断）
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要
があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められてい
ます。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。
会計上の見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、見積りが変更された会計
期間及び将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結
財務諸表と同様です。
（セグメント情報）
(1) 一般情報
当社グループは、インターネットサービスと、フィンテックという２つの事業を基軸としたグローバル イノベー
ション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「FinTech」の２つを報告セグメントとしてい
ました。2019年３月28日開催の当社取締役会において、2019年４月１日付の会社分割による当社グループ企業の組
織再編に伴う内部報告管理体制の変更を決議しており、当第１四半期連結会計期間から、「モバイル」セグメント
を新たに設け、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の３つの報告セグメントとする
ことにしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しています。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする
各種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテン
ツサイト等の運営や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されて
います。
「フィンテック」セグメントは、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービ
ス、生命保険サービス、損害保険サービス及び電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されています。
「モバイル」セグメントは、通信及びメッセージングサービスの提供等を行う事業により構成されています。
(2) 事業セグメントの売上収益と損益の測定に関する事項
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、重要な会計方針に記載されているIFRSに基づいており、事
業セグメントの売上収益及び損益は一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額で
す。経営者が意思決定する際に使用する社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項
目やその他の調整項目を調整したNon-GAAP営業利益ベースです。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、
当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、
非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過
性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が
低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費等を指します。
また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
インターネット
フィンテック モバイル 合計
サービス
セグメントに係る売上収益 149,316 93,560 20,591 263,467
セグメント損益 15,463 20,393 △638 35,218
― 14 ―
楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
インターネット
フィンテック モバイル 合計
サービス
セグメントに係る売上収益 169,975 114,215 25,363 309,553
セグメント損益 111,465 20,105 △6,425 125,145
セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
セグメントに係る売上収益 263,467 309,553
内部取引等 △21,596 △29,259
連結上の売上収益 241,871 280,294
セグメント損益から税引前四半期利益への調整は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
セグメント損益 35,218 125,145
内部取引等 △3,375 △7,168
Non-GAAP営業利益 31,843 117,977
無形資産償却費 △1,754 △2,356
株式報酬費用 △1,991 △1,959
営業利益 28,098 113,662
金融収益及び金融費用 △749 △2,136
持分法による投資利益又は投資損失(△) △1,427 912
税引前四半期利益 25,922 112,438
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楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第１四半期決算短信
（営業費用の性質別内訳）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
広告宣伝費及び販売促進費 41,082 52,196
従業員給付費用 41,143 48,946
減価償却費及び償却費 14,543 23,737
通信費及び保守費 6,194 7,009
委託費及び外注費 12,190 16,391
貸倒引当金繰入額 8,654 9,732
商品及び役務提供に係る原価 59,356 73,179
金融事業の支払利息 1,540 1,771
金融事業の支払手数料 2,560 2,894
保険事業の保険金等支払金及び
3,216 7,352
責任準備金等繰入額
その他 29,526 33,650
合計 220,004 276,857
（その他の収益）
当社グループにおけるその他の収益の内容は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
為替差益 485 －
有価証券評価益（注） 3,584 110,433
その他 2,583 1,112
合計 6,652 111,545
(注) 当第１四半期連結累計期間において、ライドシェアビジネスに係る株式投資の評価益を108,340百万円計上して
います。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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