4755 楽天グループ 2021-11-11 15:00:00
2021年12月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2021年12月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年11月11日
上 場 会 社 名 楽天グループ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4755 URL https://corp.rakuten.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長兼社長 (氏名) 三木谷 浩史
問合せ先責任者 (役職名) 副社長執行役員 最高財務責任者 (氏名) 廣瀬 研二 TEL 050-5581-6910
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2021年12月期第３四半期の連結業績（2021年１月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期
1,200,574 15.4 △108,362 － △105,563 － △93,521 － △92,262 － △50,173 －
第３四半期
2020年12月期
1,040,190 14.8 △60,519 － △119,599 － △72,406 － △71,471 － △79,372 －
第３四半期
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第３四半期 △61.13 △61.13
2020年12月期第３四半期 △52.60 △52.60
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2021年12月期第３四半期 15,439,566 1,141,217 1,119,260 7.2
2020年12月期 12,524,438 629,014 608,738 4.9
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 － 0.00 － 4.50 4.50
2021年12月期 － 0.00 －
2021年12月期(予想) － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
2021年12月期の１株当たり配当金については未定です。
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
2021年12月期（当期）の連結業績予想において、株式市況の影響を大きく受ける証券サービスを除いた連結売上収益に
ついては、2020年12月期（前期）に比べ二桁成長を目指します。（詳細は、P. ６ 「１．当四半期決算に関する定性的
情報 (３)連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。）
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 － 社 (社名)、除外 － 社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
(注) 詳細は、P. 18 「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計上の見積りの変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年12月期３Ｑ 1,580,325,500株 2020年12月期 1,434,573,900株
② 期末自己株式数 2021年12月期３Ｑ 132株 2020年12月期 72,073,137株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期３Ｑ 1,509,336,077株 2020年12月期３Ｑ 1,358,634,094株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2021年12月期の連結業績予想については、現時点において入手可能な情報に基づき判断したものですが、不確実性を内
包するものです。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績はこれと異なる可能性があります。
楽天グループ株式会社(4755) 2021年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（１）連結経営成績に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（２）連結財政状態に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
（３）連結業績予想に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・８
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・16
（５）継続企業の前提に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・17
（作成の基礎） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
（連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更）・・・・・・・・・・・・・・・17
（重要な会計方針） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
（重要な会計上の見積り及び判断） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
（会計上の見積りの変更） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
（セグメント情報） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
（営業費用の性質別内訳） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
（その他の収益及びその他の費用） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
（金融収益及び金融費用） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
（持分法による投資利益） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
（重要な後発事象） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
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楽天グループ株式会社(4755) 2021年12月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」）及びIFRSに基づく指標
の双方によって、連結経営成績を開示しています。
Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益（以下「IFRS営業利益」）から、当社グループが定める非経常的な
項目やその他の調整項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにと
って同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益
な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基
づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する会計
基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却
費等を指します。
(注) Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定め
る基準を参照していますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
① 当第３四半期連結累計期間の経営成績（Non-GAAPベース）
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部で依然として
厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられています。日本経済においても、ワクチン接種の促進をはじ
めとする各種政策等の効果により、持ち直していくことが期待されています。新型コロナウイルス感染症の流行
により、生活様式の変化が強いられる中、人との接触機会を減らしながら、商品を購入、サービスを享受するこ
とができるインターネットサービスや、オンライン金融サービス、情報通信サービス等を提供するIＴ企業に期待
される社会的役割は一層増していると当社は考えています。
このような環境下、当社グループは、国内外70以上の多様なサービスにより構成される楽天エコシステムを活
用した事業経営により、感染症の影響による事業リスクの分散を図るとともに、引き続き、メンバーシップ、デ
ータ及びブランドを結集したビジネスの展開、ＡＩ等を積極的に活用したサービスの開発・展開を進めました。
インターネットサービスにおいては、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』における共通の送料
無料（込み）ライン導入に代表される顧客利便性向上の施策等の奏功により、コロナ禍の「巣ごもり消費」等を
背景に増加した顧客の定着が国内ＥＣ取扱高の伸長に貢献したほか、前年同期に外出自粛等の影響を大きく受け、
宿泊予約の低迷が続いたインターネット旅行予約サービス『楽天トラベル』における安心・安全な旅への取組等
による宿泊予約の促進が国内ＥＣ取扱高の伸長に貢献しました。海外インターネットサービスを含むその他イン
ターネットサービスにおいては、継続的なコスト効率化の施策や人々の消費行動の回復に伴い、コロナ禍で影響
を受けた事業の業績改善が営業損失の縮小に寄与しました。フィンテックにおいては、各サービスにおける顧客
基盤の拡大が続き、クレジットカード関連サービス、銀行サービス、証券サービス等において増収増益を達成し
ました。また、モバイルにおいては、顧客獲得が順調に進捗する中、通信料金を１年間無料とするキャンペーン
期間の終了に伴い、一部のユーザーの通信料収入が順次計上され始めた一方、自社ネットワークエリア拡大の前
倒しに伴い、減価償却費等のネットワーク関連費用が増加しています。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上収益は1,200,574百万円（前年同期比15.4％
増）となりましたが、モバイルにおける自社基地局設置等の先行投資が継続中であることを主因に、Non-GAAP営
業損失は148,859百万円（前年同期は79,377百万円の損失）となりました。
（Non-GAAPベース）
（単位：百万円）
前年同期 当期
(前第３四半期 (当第３四半期 増減額 増減率
連結累計期間) 連結累計期間)
売上収益 1,040,190 1,200,574 160,384 15.4％
Non-GAAP営業損失（△） △79,377 △148,859 △69,482 －％
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② Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整
当第３四半期連結累計期間において、Non-GAAP営業利益で控除される無形資産の償却費は5,615百万円、株式報
酬費用は7,727百万円となりました。なお、前第３四半期連結累計期間に計上された非経常的な項目には、
OverDrive Holdings, Inc.の全株式を譲渡したことに伴い発生した売却益40,926百万円及び一部の米国事業の閉
鎖に伴う固定資産の減損等が含まれています。また、当第３四半期連結累計期間に計上された非経常的な項目に
は、Altiostar Networks, Inc.の完全子会社化に伴う段階取得に係る差益59,496百万円、楽天ポイントの規約等
の見直しによるポイント引当金の増加に伴う費用5,578百万円等が含まれています。
（単位：百万円）
前年同期 当期
(前第３四半期 (当第３四半期 増減額
連結累計期間) 連結累計期間)
Non-GAAP営業損失（△） △79,377 △148,859 △69,482
無形資産償却費 △7,910 △5,615 2,295
株式報酬費用 △8,036 △7,727 309
非経常的な項目 34,804 53,839 19,035
IFRS営業損失（△） △60,519 △108,362 △47,843
③ 当第３四半期連結累計期間の経営成績（IFRSベース）
当第３四半期連結累計期間における売上収益は1,200,574百万円（前年同期比15.4％増）、IFRS営業損失は
108,362百万円（前年同期は60,519百万円の損失）、四半期損失（親会社の所有者帰属）は92,262百万円（前年同
期は71,471百万円の損失）となりました。
（IFRSベース）
（単位：百万円）
前年同期 当期
(前第３四半期 (当第３四半期 増減額 増減率
連結累計期間) 連結累計期間)
売上収益 1,040,190 1,200,574 160,384 15.4％
IFRS営業損失（△） △60,519 △108,362 △47,843 －％
四半期損失（△）
△71,471 △92,262 △20,791 －％
（親会社の所有者帰属）
④ セグメントの概況
各セグメントにおける業績は次のとおりです。なお、IFRS上のマネジメントアプローチの観点から、セグメン
ト損益をNon-GAAP営業損益ベースで表示しています。
当社グループは、デジタルコンテンツサービスとモバイルサービスの連携を強化しシナジー効果を高めること
を目的に、前第４四半期連結会計期間より、一部の事業及び子会社をセグメント間で移管しています。主な変更
として、従前インターネットサービスセグメントに含まれていたデジタルコンテンツサイト等の運営を行う事業
等をモバイルセグメントに移管しています。更に、第２四半期連結会計期間より、北米地域における楽天エコシ
ステムの拡大等を目的として、事業管理体制の見直しを行いました。これに伴い、北米地域でデジタルコンテン
ツサイト等の運営を行う一部の事業及び子会社並びにメッセージングサービスの提供等を行う一部の事業及び子
会社をセグメント間で移管しています。主な変更として、前第４四半期連結会計期間よりモバイルセグメントに
含まれていたRakuten Kobo Inc.や、従来モバイルセグメントに含まれていたViber Media S.a.r.l.等をインター
ネットサービスセグメントに移管しています。これらの変更に伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情
報を修正再表示した結果、メッセージングサービスの提供等を行う一部の事業及び子会社はインターネットサー
ビスセグメントに、北米地域以外でデジタルコンテンツサイト等の運営等を行う一部の事業及び子会社はモバイ
ルセグメントに含まれています。
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楽天グループ株式会社(4755) 2021年12月期 第３四半期決算短信
（インターネットサービス）
主力サービスである国内ＥＣにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長を目指し、ロイヤルカスタマー
の醸成や新規顧客の獲得のための販促活動、クロスユースの促進、共通の送料無料（込み）ラインの導入促進に
加え、楽天エコシステムのオープン化戦略等に注力しました。インターネット・ショッピングモール『楽天市
場』や医療品・日用品等の通信販売等を行う『Rakuten 24』等においては、こうした施策の結果、コロナ禍にお
ける「巣ごもり消費」の拡大に伴うオンラインショッピング需要の高まりを背景に増加した顧客の定着が進み、
取扱高はコロナ禍における業績の押し上げの影響を受けた前年同期と比較しても伸長しました。また、前年同期
に外出自粛等の影響を大きく受け、宿泊予約の低迷が続いたインターネット旅行予約サービス『楽天トラベル』
においても、安心・安全な旅への取組等により取扱高が前年同期比で増加しました。海外インターネットサービ
スを含むその他インターネットサービスにおいては、継続的なコスト効率化の施策や人々の消費行動の回復に伴
うコロナ禍で影響を受けた事業の業績改善が営業損失の縮小に寄与しました。また、投資事業におけるフィンテ
ック関連企業への株式投資の評価益を27,658百万円計上しています。なお、当社における物流事業は日本郵便株
式会社との合弁会社への承継が完了しており、承継会社であるＪＰ楽天ロジスティクス株式会社は、当第３四半
期連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社となりました。これに伴い、第２四半期連結会計期間までイン
ターネットサービスセグメントで計上されていた物流事業の損益の一部が、当第３四半期連結会計期間より持分
法による投資損益として計上されています。
この結果、インターネットサービスセグメントにおける売上収益は702,248百万円（前年同期比15.6％増）、セ
グメント利益は83,401百万円（前年同期は6,427百万円の利益）となりました。
（単位：百万円）
前年同期 当期
(前第３四半期 (当第３四半期 増減額 増減率
連結累計期間) 連結累計期間)
セグメントに係る
607,421 702,248 94,827 15.6％
売上収益
セグメント損益 6,427 83,401 76,974 －％
（フィンテック）
クレジットカード関連サービスにおいては、その発行枚数が2021年10月に2,400万枚に到達する等、会員及び収
益基盤の拡大が継続しています。同サービスにおいては、宿泊・飲食サービス等の消費動向に依然厳しさがみら
れるものの、オンラインショッピングを中心に取扱高が伸長し、売上収益及び利益が増加しました。銀行サービ
スにおいても、新規口座獲得が加速し、2021年７月には、国内のインターネット銀行として初めて(注)口座数が
1,100万口座を突破しました。預金残高伸長に伴い預金利息が増加する中でも、決済件数増加等による役務取引等
収益等が大きく伸長し、売上収益及び利益が増加しました。同様に、証券サービスにおいても、新規口座開設の
加速が続き、2021年５月に証券総合口座数が600万口座を突破して以降も新規口座開設の増加が続いています。ま
た、国内外株式売買代金の伸長に伴う手数料収入等の増加に伴い、売上収益及び利益が増加しました。
この結果、フィンテックセグメントにおける売上収益は455,589百万円（前年同期比7.0％増）、セグメント利
益は68,236百万円（前年同期比7.6％増）となりました。
(注) 2021年７月５日 楽天銀行調べ
（単位：百万円）
前年同期 当期
(前第３四半期 (当第３四半期 増減額 増減率
連結累計期間) 連結累計期間)
セグメントに係る
425,727 455,589 29,862 7.0％
売上収益
セグメント損益 63,391 68,236 4,845 7.6％
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（モバイル）
モバイルにおいては、順調に顧客獲得が進捗する中、通信料金を１年間無料とするキャンペーン期間の終了に
伴い、一部のユーザーの通信料収入が順次計上され始めた一方、自社ネットワークエリア拡大の前倒しに伴い、
減価償却費等のネットワーク関連費用が増加しています。
この結果、モバイルセグメントにおける売上収益は162,208百万円（前年同期比26.5％増）となりましたが、モ
バイルにおける自社基地局設置等の先行投資が継続中のため、セグメント損失は302,519百万円（前年同期は
150,682百万円の損失）となりました。
（単位：百万円）
前年同期 当期
(前第３四半期 (当第３四半期 増減額 増減率
連結累計期間) 連結累計期間)
セグメントに係る
128,272 162,208 33,936 26.5％
売上収益
セグメント損益 △150,682 △302,519 △151,837 －％
（２）連結財政状態に関する定性的情報
① 資産、負債及び資本の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は15,439,566百万円となり、前連結会計年度末の資産合計12,524,438
百万円と比べ、2,915,128百万円増加しました。これは主に、銀行事業の貸付金が834,622百万円増加、現金及び
現金同等物が820,398百万円増加、証券事業の金融資産が720,455百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は14,298,349百万円となり、前連結会計年度末の負債合計11,895,424
百万円と比べ、2,402,925百万円増加しました。これは主に、銀行事業の預金が1,393,179百万円増加、証券事業
の金融負債が743,845百万円増加、社債及び借入金が307,714百万円増加したことによるものです。
(資本)
当第３四半期連結会計期間末の資本合計は1,141,217百万円となり、前連結会計年度末の資本合計629,014百万
円と比べ、512,203百万円増加しました。これは主に、当第３四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属
する四半期損失を92,262百万円計上したこと等により利益剰余金が99,715百万円減少となった一方で、第三者割
当による新株の発行及び自己株式の処分等により資本金が82,999百万円増加、資本剰余金が82,627百万円増加し、
自己株式が84,941百万円減少、米ドル及びユーロ建永久劣後特約付社債の発行により、その他の資本性金融商品
が317,316百万円増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ820,398百万円増加し、
3,841,704百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要
因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、417,784百万円の資金流入（前年同
期は848,109百万円の資金流入）となりました。これは主に、銀行事業の貸付金の増加による資金流出が834,603
百万円、証券事業の金融資産の増加による資金流出が720,131百万円となった一方で、銀行事業の預金の増加によ
る資金流入が1,392,579百万円、証券事業の金融負債の増加による資金流入が743,472百万円となったことによる
ものです。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、430,058百万円の資金流出（前年同
期は147,249百万円の資金流出）となりました。これは主に、銀行事業の有価証券の取得及び売却等によるネット
の資金流出が139,472百万円（有価証券の取得による資金流出が457,054百万円、有価証券の売却及び償還による
資金流入が317,582百万円）、有形固定資産の取得による資金流出が208,681百万円、無形資産の取得による資金
流出が84,823百万円となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、819,302百万円の資金流入（前年同
期は400,855百万円の資金流入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による資金流出が146,827百万円、
社債の償還による資金流出が88,766百万円となった一方で、長期借入れによる資金流入が517,611百万円、その他
の資本性金融商品の発行による資金流入が315,708百万円、株式の発行及び自己株式の売却による資金流入が
241,394百万円となったことによるものです。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
現時点では、当期の連結業績予想において、株式市況の影響を大きく受ける証券サービスを除いた連結売上収
益については、前期に比べ二桁成長を目指します。ワクチン接種をはじめとする各種政策の効果や海外経済の改
善もあり、景気は持ち直しが続くことが期待されるものの、今後の動向及び日本政府の施策等による影響につい
て引き続き注視していきます。
各セグメントにおける当期の見通しは、次のとおりです。
（インターネットサービス）
ＥＣをはじめとした国内インターネットサービスにおいては、引き続き、ロイヤルカスタマーの醸成、新規顧
客の獲得、クロスユースの促進、共通の送料無料（込み）ラインの導入促進に加え、ＥＣプラットフォーム拡大
にむけた楽天エコシステムのオープン化戦略等に取り組むとともに、データやＡＩ等の活用を通じた新しい市場
の創造により、流通総額及び売上収益の成長を目指します。なお、旅行予約サービスである『楽天トラベル』に
おいては、国内旅行を中心に持ち直しの動きが期待されるものの、今後の新型コロナウイルス感染症の影響によ
っては、売上収益や利益が減少する可能性があります。海外インターネットサービスにおいては、楽天エコシス
テムの会員基盤拡大、海外におけるブランド認知度の向上を図るとともに、ユーザーに新たな価値を提供するこ
とを目指します。
（フィンテック）
クレジットカード関連サービスにおいては、引き続きマーケットシェアやグループシナジーの拡大を狙いとし
たマーケティング施策の強化により、ショッピング取扱高の更なる成長を目指します。銀行サービスにおいては、
新規口座獲得に加え、給与口座利用等のメイン口座としての利用促進施策を進めていきます。保険サービスにお
いては、新規契約件数の増加、インターネットサービスとの親和性が高い商品の拡充等により、一層の成長を目
指します。証券サービスにおいては、株式市況の影響を大きく受けるため、予想は困難です。
（モバイル）
モバイルにおいては、2021年４月以降、通信料金を１年間無料とするキャンペーンが順次終了し、新たに新規
ユーザー向けに、通信料金を３ヶ月無料とするキャンペーンを提供していることから、売上収益は徐々に計上さ
れていく見込みです。また、総務大臣より2018年４月に認定を受けた「第４世代移動通信システムの普及のため
の特定基地局の開設計画」及び2019年４月に認定を受けた「第５世代移動通信システムの導入のための特定基地
局の開設計画」に従い、全国区における通信基地局の展開を進め、自社ネットワークエリアの拡大を前倒しで行
うことで、減価償却費等の営業費用が引き続き発生することが見込まれます。それにより、パートナー回線エリ
アから楽天回線エリアへの切り替えが進むことから、主に2022年度以降のローミング費用の減少が見込まれま
す。なお、2021年４月に「第５世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画に係る認定」を受け
たことによる、東名阪を除くエリアでの通信基地局の開設については、主に2022年度以降を見込んでいます。
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楽天グループ株式会社(4755) 2021年12月期 第３四半期決算短信
２.要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間末
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
現金及び現金同等物 3,021,306 3,841,704
売上債権 243,886 225,572
証券事業の金融資産 2,673,229 3,393,684
カード事業の貸付金 2,033,013 2,030,647
銀行事業の有価証券 266,227 405,764
銀行事業の貸付金 1,436,513 2,271,135
保険事業の有価証券 283,969 274,692
デリバティブ資産 32,644 38,646
有価証券 275,236 305,133
その他の金融資産 492,686 459,016
持分法で会計処理されている投資 58,072 93,324
有形固定資産 684,110 866,494
無形資産 639,589 831,750
繰延税金資産 126,203 149,093
その他の資産 257,755 252,912
資産合計 12,524,438 15,439,566
負債の部
仕入債務 337,427 284,218
銀行事業の預金 4,716,162 6,109,341
証券事業の金融負債 2,587,227 3,331,072
デリバティブ負債 78,318 56,766
社債及び借入金 2,487,457 2,795,171
その他の金融負債 1,131,505 1,158,379
未払法人所得税等 8,700 5,114
引当金 162,579 173,810
保険事業の保険契約準備金 285,336 256,216
退職給付に係る負債 19,272 25,825
繰延税金負債 1,920 2,010
その他の負債 79,521 100,427
負債合計 11,895,424 14,298,349
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 205,924 288,923
資本剰余金 227,844 310,471
その他の資本性金融商品 － 317,316
利益剰余金 290,449 190,734
自己株式 △84,941 △0
その他の資本の構成要素 △30,538 11,816
親会社の所有者に帰属する持分合計 608,738 1,119,260
非支配持分 20,276 21,957
資本合計 629,014 1,141,217
負債及び資本合計 12,524,438 15,439,566
― 7 ―
楽天グループ株式会社(4755) 2021年12月期 第３四半期決算短信
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
継続事業
売上収益 1,040,190 1,200,574
営業費用 1,125,151 1,404,855
その他の収益 45,594 103,677
その他の費用 21,152 7,758
営業損失（△） △60,519 △108,362
金融収益 952 29,558
金融費用 22,050 45,788
持分法による投資利益又は損失（△） △37,982 19,029
税引前四半期損失（△） △119,599 △105,563
法人所得税費用 △47,193 △12,042
四半期損失（△） △72,406 △93,521
四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者 △71,471 △92,262
非支配持分 △935 △1,259
四半期損失（△） △72,406 △93,521
(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期損失（△）：
基本的 △52.60 △61.13
希薄化後 △52.60 △61.13
― 8 ―
楽天グループ株式会社(4755) 2021年12月期 第３四半期決算短信
第３四半期連結会計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
継続事業
売上収益 361,422 406,903
営業費用 394,341 480,446
その他の収益 683 67,291
その他の費用 7,562 1,221
営業損失（△） △39,798 △7,473
金融収益 436 22,963
金融費用 14,624 33,508
持分法による投資損失（△） △25,261 △5,781
税引前四半期損失（△） △79,247 △23,799
法人所得税費用 △34,665 3,418
四半期損失（△） △44,582 △27,217
四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者 △43,986 △26,824
非支配持分 △596 △393
四半期損失（△） △44,582 △27,217
(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期損失（△）：
基本的 △32.33 △16.98
希薄化後 △32.33 △16.98
― 9 ―
楽天グループ株式会社(4755) 2021年12月期 第３四半期決算短信
要約四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期損失（△） △72,406 △93,521
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△18,268 △3,342
資本性金融商品の利得及び損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品の利得及び損失に係る法人所得 5,071 574
税
保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金利
2,264 389
に基づく再測定額
保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金利
△634 △109
に基づく再測定額に係る法人所得税
確定給付制度の再測定 6 △1
確定給付制度の再測定に係る法人所得税 3 0
持分法によるその他の包括利益 △23 △51
純損益に振替えられることのない項目合計 △11,581 △2,540
純損益に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額 △11,690 43,668
在外営業活動体の処分による換算差額の組替調
7,911 △556
整額
在外営業活動体の換算差額に係る法人所得税 △1,166 －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
1,484 △995
負債性金融商品の利得及び損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
40 △4
負債性金融商品に係る貸倒引当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品に係るその他の包括利益から純 △124 △212
損益へ振替えられた金額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品に係るその他の包括利益に関連 △420 358
する法人所得税
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の
1,460 5,678
包括利益に認識された金額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の
△442 △1,708
包括利益に認識された金額に係る法人所得税
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の
1,754 △5,498
包括利益から純損益へ振替えられた金額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の
包括利益から純損益へ振替えられた金額に係る △543 1,682
法人所得税
持分法によるその他の包括利益 △1,291 3,475
持分法によるその他の包括利益から純損益へ振
7,642 －
替えられた金額
純損益に振替えられる可能性のある項目合計 4,615 45,888
税引後その他の包括利益 △6,966 43,348
四半期包括利益 △79,372 △50,173
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △78,681 △50,590
非支配持分 △691 417
四半期包括利益 △79,372 △50,173
― 10 ―
楽天グループ株式会社(4755) 2021年12月期 第３四半期決算短信
第３四半期連結会計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期損失（△） △44,582 △27,217
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△2,732 △2,443
資本性金融商品の利得及び損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品の利得及び損失に係る法人所得 772 985
税
保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金利
99 22
に基づく再測定額
保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金利
△28 △6
に基づく再測定額に係る法人所得税
確定給付制度の再測定 2 △0
確定給付制度の再測定に係る法人所得税 △1 0
持分法によるその他の包括利益 30 △51
純損益に振替えられることのない項目合計 △1,858 △1,493
純損益に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額 △9,905 785
在外営業活動体の処分による換算差額の組替調
2,584 △556
整額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
348 △395
負債性金融商品の利得及び損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
10 3
負債性金融商品に係る貸倒引当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品に係るその他の包括利益から純 △29 △114
損益へ振替えられた金額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品に係るその他の包括利益に関連 △81 169
する法人所得税
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の
△1,703 1,110
包括利益に認識された金額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の
526 △334
包括利益に認識された金額に係る法人所得税
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の
1,499 △261
包括利益から純損益へ振替えられた金額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の
包括利益から純損益へ振替えられた金額に係る △464 80
法人所得税
持分法によるその他の包括利益 △781 156
持分法によるその他の包括利益から純損益へ振
7,642 －
替えられた金額
純損益に振替えられる可能性のある項目合計 △354 643
税引後その他の包括利益 △2,212 △850
四半期包括利益 △46,794 △28,067
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △46,093 △27,907
非支配持分 △701 △160
四半期包括利益 △46,794 △28,067
― 11 ―
楽天グループ株式会社(4755) 2021年12月期 第３四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
その他の 在外営業 包括利益を
資本金 資本剰余金 資本性 利益剰余金 自己株式 活動体の 通じて公正価値
金融商品 換算差額 で測定する
金融資産
2020年１月１日現在 205,924 224,379 － 413,603 △92,305 △15,892 9,669
四半期包括利益
四半期損失（△） － － － △71,471 － － －
税引後その他の包括利益 － － － － － 1,150 △12,228
四半期包括利益合計 － － － △71,471 － 1,150 △12,228
所有者との取引額等
所有者による拠出及び
所有者への分配
新株の発行 － － － － － － －
その他の資本性金融商品の発行 － － － － － － －
剰余金の配当 － － － △6,103 － － －
その他の資本の構成
－ － － △1,625 － － 1,625
要素から利益剰余金への振替
自己株式の取得 － － － － － － －
自己株式の処分 － － － － － － －
ストックオプション行使に伴う
－ － － － － － －
新株の発行
ストックオプション行使に伴う
－ △5,916 － － 5,917 － －
自己株式の処分
新株予約権の発行 － 8,342 － － － － －
新株予約権の失効 － △166 － 166 － － －
その他 － － － △720 － － －
所有者による拠出及び
－ 2,260 － △8,282 5,917 － 1,625
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行 － － － － － － －
非支配持分の取得及び処分 － － － － － － －
その他 － 2 － － － － －
子会社に対する所有
－ 2 － － － － －
持分の変動額合計
所有者との取引額等合計 － 2,262 － △8,282 5,917 － 1,625
2020年９月30日現在 205,924 226,641 － 333,850 △86,388 △14,742 △934
― 12 ―
楽天グループ株式会社(4755) 2021年12月期 第３四半期決算短信
その他の資本の構成要素
保険事業の
保険契約 その他の 親会社の
キャッシュ 退職給付
準備金に係る 資本の 所有者に
・フロー 制度の 非支配持分 資本合計
期末市場金利 構成要素 帰属する
・ヘッジ 再測定
に基づく 合計 持分合計
再測定額
2020年１月１日現在 △1,219 △7,559 △928 △15,929 735,672 1,528 737,200
四半期包括利益
四半期損失（△） － － － － △71,471 △935 △72,406
税引後その他の包括利益 2,229 1,630 9 △7,210 △7,210 244 △6,966
四半期包括利益合計 2,229 1,630 9 △7,210 △78,681 △691 △79,372
所有者との取引額等
所有者による拠出及び
所有者への分配
新株の発行 － － － － － － －
その他の資本性金融商品の発行 － － － － － － －
剰余金の配当 － － － － △6,103 － △6,103
その他の資本の構成
－ － － 1,625 － － －
要素から利益剰余金への振替
自己株式の取得 － － － － － － －
自己株式の処分 － － － － － － －
ストックオプション行使に伴う
－ － － － － － －
新株の発行
ストックオプション行使に伴う
－ － － － 1 － 1
自己株式の処分
新株予約権の発行 － － － － 8,342 － 8,342
新株予約権の失効 － － － － － － －
その他 － － － － △720 － △720
所有者による拠出及び
－ － － 1,625 1,520 － 1,520
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行 － － － － － 110 110
非支配持分の取得及び処分 － － － － － 18,840 18,840
その他 － － － － 2 870 872
子会社に対する所有
－ － － － 2 19,820 19,822
持分の変動額合計
所有者との取引額等合計 － － － 1,625 1,522 19,820 21,342
2020年９月30日現在 1,010 △5,929 △919 △21,514 658,513 20,657 679,170
― 13 ―
楽天グループ株式会社(4755) 2021年12月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
その他の 在外営業 包括利益を
資本金 資本剰余金 資本性 利益剰余金 自己株式 活動体の 通じて公正価値
金融商品 換算差額 で測定する
金融資産
2021年１月１日現在 205,924 227,844 － 290,449 △84,941 △22,698 △1,230
四半期包括利益
四半期損失（△） － － － △92,262 － － －
税引後その他の包括利益 － － － － － 44,901 △3,662
四半期包括利益合計 － － － △92,262 － 44,901 △3,662
所有者との取引額等
所有者による拠出及び
所有者への分配
新株の発行 80,000 79,047 － － － － －
その他の資本性金融商品の発行 － － 317,316 － － － －
剰余金の配当 － － － △6,131 － － －
その他の資本の構成
－ － － △682 － － 682
要素から利益剰余金への振替
自己株式の取得 － － － － △0 － －
自己株式の処分 － △2,412 － － 84,759 － －
ストックオプション行使に伴う
2,999 △2,999 － － － － －
新株の発行
ストックオプション行使に伴う
－ △182 － － 182 － －
自己株式の処分
新株予約権の発行 － 8,351 － － － － －
新株予約権の失効 － △110 － 110 － － －
その他 － 810 － △750 － － －
所有者による拠出及び
82,999 82,505 317,316 △7,453 84,941 － 682
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行 － － － － － － －
非支配持分の取得及び処分 － 122 － － － － －
その他 － － － － － － －
子会社に対する所有
－ 122 － － － － －
持分の変動額合計
所有者との取引額等合計 82,999 82,627 317,316 △7,453 84,941 － 682
2021年９月30日現在 288,923 310,471 317,316 190,734 △0 22,203 △4,210
― 14 ―
楽天グループ株式会社(4755) 2021年12月期 第３四半期決算短信
その他の資本の構成要素
保険事業の
保険契約 その他の 親会社の
キャッシュ 退職給付
準備金に係る 資本の 所有者に
・フロー 制度の 非支配持分 資本合計
期末市場金利 構成要素 帰属する
・ヘッジ 再測定
に基づく 合計 持分合計
再測定額
2021年１月１日現在 939 △5,626 △1,923 △30,538 608,738 20,276 629,014
四半期包括利益
四半期損失（△） － － － － △92,262 △1,259 △93,521
税引後その他の包括利益 154 280 △1 41,672 41,672 1,676 43,348
四半期包括利益合計 154 280 △1 41,672 △50,590 417 △50,173
所有者との取引額等
所有者による拠出及び
所有者への分配
新株の発行 － － － － 159,047 － 159,047
その他の資本性金融商品の発行 － － － － 317,316 － 317,316
剰余金の配当 － － － － △6,131 － △6,131
その他の資本の構成
－ － － 682 － － －
要素から利益剰余金への振替
自己株式の取得 － － － － △0 － △0
自己株式の処分 － － － － 82,347 － 82,347
ストックオプション行使に伴う
－ － － － 0 － 0
新株の発行
ストックオプション行使に伴う
－ － － － － － －
自己株式の処分
新株予約権の発行 － － － － 8,351 － 8,351
新株予約権の失効 － － － － － － －
その他 － － － － 60 － 60
所有者による拠出及び
－ － － 682 560,990 － 560,990
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行 － － － － － 1,662 1,662
非支配持分の取得及び処分 － － － － 122 △293 △171
その他 － － － － － △105 △105
子会社に対する所有
－ － － － 122 1,264 1,386
持分の変動額合計
所有者との取引額等合計 － － － 682 561,112 1,264 562,376
2021年９月30日現在 1,093 △5,346 △1,924 11,816 1,119,260 21,957 1,141,217
― 15 ―
楽天グループ株式会社(4755) 2021年12月期 第３四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△） △119,599 △105,563
減価償却費及び償却費 112,197 140,432
その他の損益（△は益） 42,932 △124,651
営業債権の増減額（△は増加） 24,740 26,939
カード事業の貸付金の増減額（△は増加） 43,754 3,188
銀行事業の預金の増減額（△は減少） 968,928 1,392,579
銀行事業のコールローンの純増減額（△は増加） 5,000 △5,407
銀行事業の貸付金の増減額（△は増加） △111,752 △834,603
営業債務の増減額（△は減少） △74,934 △59,498
証券事業の金融資産の増減額（△は増加） △410,307 △720,131
証券事業の金融負債の増減額（△は減少） 463,678 743,472
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の増減額 4,141 △40,058
その他 △75,051 2,313
法人所得税等の支払額 △25,618 △1,228
営業活動によるキャッシュ・フロー合計 848,109 417,784
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △5,903 △6,494
定期預金の払戻による収入 8,119 5,777
有形固定資産の取得による支出 △189,568 △208,681
無形資産の取得による支出 △72,764 △84,823
子会社の取得による支出 △20,106 △41,904
子会社の売却による収入 62,599 －
持分法投資の取得による支出 △15,119 △21,829
銀行事業の有価証券の取得による支出 △324,375 △457,054
銀行事業の有価証券の売却及び償還による収入 361,595 317,582
保険事業の有価証券の取得による支出 △63,796 △37,651
保険事業の有価証券の売却及び償還による収入 51,897 64,372
有価証券の取得による支出 △6,728 △11,779
有価証券の売却及び償還による収入 32,017 57,774
その他の金融資産の売却及び償還による収入 13,610 1,087
その他の支出 △11,152 △13,498
その他の収入 32,425 7,063
投資活動によるキャッシュ・フロー合計 △147,249 △430,058
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 193,425 △16,965
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 163,500 30,000
長期借入れによる収入 354,167 517,611
長期借入金の返済による支出 △260,802 △146,827
社債の償還による支出 △40,000 △88,766
株式の発行による収入 － 159,047
その他の資本性金融商品の発行による収入 － 315,708
自己株式の売却による収入 0 82,347
リース負債の返済による支出 △24,712 △32,412
配当金の支払額 △6,103 △6,131
その他 21,380 5,690
財務活動によるキャッシュ・フロー合計 400,855 819,302
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,087 13,370
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,098,628 820,398
現金及び現金同等物の期首残高 1,478,557 3,021,306
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,577,185 3,841,704
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楽天グループ株式会社(4755) 2021年12月期 第３四半期決算短信
（５）継続企業の前提に関する注記
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
(作成の基礎)
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当社は、
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる
「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定を適用しています。なお、年次連結財
務諸表で求められている全ての情報が含まれていないため、2020年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸
表と併せて利用されるべきものです。
(連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
本要約四半期連結財務諸表における連結範囲及び持分法適用範囲は以下を除き、2020年12月31日に終了した連結
会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。
2021年３月１日に、株式会社ＳＹホールディングス（以下「ＳＹホールディングス社」）の株式を取得したこと
により、同日より同社に対する株式投資について持分法を適用しています。
当第３四半期連結会計期間よりＪＰ楽天ロジスティクス株式会社（ＪＰ楽天ロジスティクス合同会社から2021年
７月２日に株式会社に組織変更）に対する株式投資について持分法を適用しています。
また、2021年８月４日に、Altiostar Networks, Inc.（以下「Altiostar社」）の株式を追加取得したことによ
り、同日よりAltiostar社は持分法適用関連会社から連結子会社となり、連結の範囲に含めています。
(重要な会計方針)
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次
実効税率をもとに算定しています。
(重要な会計上の見積り及び判断)
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必
要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められ
ています。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。
会計上の見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、見積りが変更された会
計期間及び将来の会計期間において認識されます。
当第３四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下
の会計上の見積りの変更を除き、新型コロナウイルス感染症拡大に係るものも含め、原則として前連結会計年度に
係る連結財務諸表と同様です。
新型コロナウイルス感染症の拡大を原因とする個人消費の低迷、失業率の増加、企業の倒産等経済状況の悪化等
の不確実性があるものの、新型コロナウイルス感染症が拡大し経済状況の悪化がみられ始めた2020年度第１四半期
連結会計期間以降の実績においても、当社グループは多岐にわたる分野で70を超えるサービスを提供していること
から当社経営成績への影響は限定的です。
今後も新型コロナウイルス感染症の拡大が当社の事業上のリスクとなりますが、当社グループは各事業のモデル
を柔軟に変化させつつ成長していく戦略を検討しています。したがって、後述のカード事業の貸付金に係る貸倒引
当金の見積りを除き、新型コロナウイルス感染症は当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間に係
る要約四半期連結財務諸表に全体として重要な影響を与える会計上の見積り及び判断の変更をもたらすものではあ
りません。
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楽天グループ株式会社(4755) 2021年12月期 第３四半期決算短信
カード事業の貸付金の回収状況は当第３四半期連結会計期間末において重要な悪化はありませんが、今後の新型
コロナウイルス感染症の拡大を原因とする不確実性を考慮し、信用リスクの悪化に備え、発生するであろう損失を
予想し貸倒引当金の会計上の見積りを必要に応じて修正しています。
ただし、新型コロナウイルス感染症拡大の状況が大きく変動し不確実性が高まった場合には、のれんの回収可能
性、繰延税金資産の回収可能性、負債性金融商品の減損、関連会社に対する投資等、重要な会計上の見積り及び判
断に影響を及ぼすおそれがあります。
(会計上の見積りの変更)
当社グループは、ポイント引当金を計上しています。ポイント引当金は、当社グループが運営する楽天ポイント
等のポイントプログラムにおいて、会員へ付与したポイントの将来の使用に備えて、過年度の実績等を考慮し、引
当金の金額を算定しています。
従来、楽天ポイントの付与・充当に係る事業者間取引は消費税の課税対象とし、過年度の使用実績等を考慮して、
将来使用されると見込まれる金額から消費税相当額を控除した額をポイント引当金として負債計上していましたが、
下記のとおり、2022年４月１日より規約等を見直す方針を決定したため、当第３四半期連結会計期間から、当該見
直しの適用日以降に使用されると見込まれる金額については、消費税相当額を控除しない額をポイント引当金とし
て負債計上する方法に変更しました。
楽天ポイントは、楽天経済圏における共通販促ツールとしての在り方のみならず、支払ツールとしての側面にお
いても発展しています。一方で、昨今、消費税率の変更や軽減税率の導入等により、事業者における消費税への対
応が煩雑化するとともに負担が増加しています。こうした状況を踏まえ、当社グループは、2022年４月１日以降、
楽天ポイントが消費税の影響を受けない形に規約等を見直すことを決定しました。
この結果、ポイント引当金の算定において、2022年４月１日以降に使用されると見込まれる金額について消費税
相当額の控除がなくなる影響により、従来の方法で算定した場合と比較して、負債の部の引当金は5,578百万円増加
し、営業費用は同額増加しています。また、当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間の営業損失
及び税引前四半期損失は、それぞれ5,578百万円増加しています。
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楽天グループ株式会社(4755) 2021年12月期 第３四半期決算短信
(セグメント情報)
(1) 一般情報
当社グループは、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルという３つの事業を基軸としたグローバ
ル イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイ
ル」の３つを報告セグメントとしています。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする
各種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、北米地域でのデジ
タルコンテンツサイト等の運営、メッセージングサービスの提供や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロ
スポーツの運営等を行う事業により構成されています。
「フィンテック」セグメントは、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービ
ス、生命保険サービス、損害保険サービス及び電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されています。
「モバイル」セグメントは、通信サービス及び通信技術の提供並びに北米地域以外でデジタルコンテンツサイト
等の運営等を行う事業により構成されています。
(2) 事業セグメントの売上収益と損益の測定に関する事項
報告されている事業セグメントの会計処理の方法はIFRSに基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は
一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。経営者が意思決定する際に使用す
る社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整した
Non-GAAP営業利益ベースです。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、
当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、
非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過
性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が
低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費等のことです。
また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
インターネット
フィンテック モバイル 合計
サービス
セグメントに係る売上収益 607,421 425,727 128,272 1,161,420
セグメント損益 6,427 63,391 △150,682 △80,864
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
インターネット
フィンテック モバイル 合計
サービス
セグメントに係る売上収益 702,248 455,589 162,208 1,320,045
セグメント損益 83,401 68,236 △302,519 △150,882
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楽天グループ株式会社(4755) 2021年12月期 第３四半期決算短信
前第３四半期連結会計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
インターネット
フィンテック モバイル 合計
サービス
セグメントに係る売上収益 214,615 143,965 45,369 403,949
セグメント損益 8,589 22,309 △61,450 △30,552
当第３四半期連結会計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
インターネット
フィンテック モバイル 合計
サービス
セグメントに係る売上収益 239,437 150,864 54,941 445,242
セグメント損益 24,495 21,162 △105,237 △59,580
(注) デジタルコンテンツサービスとモバイルサービスの連携を強化しシナジー効果を高めることを目的に、前第４四
半期連結会計期間より、一部の事業及び子会社をセグメント間で移管しています。主な変更として、従前インタ
ーネットサービスセグメントに含まれていたデジタルコンテンツサイト等の運営を行う事業等をモバイルセグメ
ントに移管しています。更に、第２四半期連結会計期間より、北米地域における楽天エコシステムの拡大等を目
的として、事業管理体制の見直しを行いました。これに伴い、北米地域でデジタルコンテンツサイト等の運営を
行う一部の事業及び子会社並びにメッセージングサービスの提供等を行う一部の事業及び子会社をセグメント間
で移管しています。主な変更として、前第４四半期連結会計期間よりモバイルセグメントに含まれていたRakuten
Kobo Inc.や、従来モバイルセグメントに含まれていたViber Media S.a.r.l.等をインターネットサービスセグメ
ントに移管しています。これらの変更に伴い、前第３四半期連結会計期間及び前第３四半期連結累計期間のセグ
メント情報を修正再表示した結果、メッセージングサービスの提供等を行う一部の事業及び子会社はインターネ
ットサービスセグメントに、北米地域以外でデジタルコンテンツサイト等の運営等を行う一部の事業及び子会社
はモバイルセグメントに含まれています。
セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
セグメントに係る売上収益 1,161,420 1,320,045
内部取引等 △121,230 △119,471
連結上の売上収益 1,040,190 1,200,574
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
セグメントに係る売上収益 403,949 445,242
内部取引等 △42,527 △38,339
連結上の売上収益 361,422 406,903
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楽天グループ株式会社(4755) 2021年12月期 第３四半期決算短信
セグメント損益から税引前四半期損失（△）への調整は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
セグメント損益 △80,864 △150,882
内部取引等 1,487 2,023
Non-GAAP営業損失（△） △79,377 △148,859
無形資産償却費 △7,910 △5,615
株式報酬費用 △8,036 △7,727
非経常的な項目(注) 34,804 53,839
営業損失（△） △60,519 △108,362
金融収益及び金融費用 △21,098 △16,230
持分法による投資利益又は損失（△） △37,982 19,029
税引前四半期損失（△） △119,599 △105,563
(注) 前第３四半期連結累計期間に計上された非経常的な項目には、OverDrive Holdings, Inc.（以下「OverDrive
社」）の全株式を譲渡したことに伴い発生した売却益40,926百万円及び一部の米国事業の閉鎖に伴う固定資産
の減損等が含まれています。また、当第３四半期連結累計期間に計上された非経常的な項目には、Altiostar
社の完全子会社化に伴う段階取得に係る差益59,496百万円及び楽天ポイントの規約等の変更によるポイント引
当金の増加に伴う費用5,578百万円等が含まれています。
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
セグメント損益 △30,552 △59,580
内部取引等 1,898 1,845
Non-GAAP営業損失（△） △28,654 △57,735
無形資産償却費 △2,607 △1,281
株式報酬費用 △2,414 △2,296
非経常的な項目(注) △6,123 53,839
営業損失（△） △39,798 △7,473
金融収益及び金融費用 △14,188 △10,545
持分法による投資損失（△） △25,261 △5,781
税引前四半期損失（△） △79,247 △23,799
(注) 前第３四半期連結会計期間に計上された非経常的な項目には、一部の米国事業の閉鎖に伴う固定資産の減損等
が含まれています。また、当第３四半期連結会計期間に計上された非経常的な項目には、Altiostar社の完全
子会社化に伴う段階取得に係る差益59,496百万円及び楽天ポイントの規約等の変更によるポイント引当金の増
加に伴う費用5,578百万円等が含まれています。
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楽天グループ株式会社(4755) 2021年12月期 第３四半期決算短信
(営業費用の性質別内訳)
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
広告宣伝費及び販売促進費 175,986 240,465
従業員給付費用 174,832 197,236
減価償却費及び償却費 112,197 140,432
通信費及び保守費 28,440 43,627
委託費及び外注費 71,287 90,630
貸倒引当金繰入額 33,163 27,879
商品及び役務提供に係る原価 373,037 480,158
金融事業の支払利息 6,792 9,363
金融事業の支払手数料 10,903 13,029
保険事業の保険金等支払金及び
43,087 38,197
責任準備金等繰入額
その他 95,427 123,839
合計 1,125,151 1,404,855
(その他の収益及びその他の費用)
(1) その他の収益の内訳
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
子会社売却益(注)１ 40,926 －
有価証券評価益(注)２ － 37,140
段階取得に係る差益(注)３ 754 59,496
その他 3,914 7,041
合計 45,594 103,677
(注) １ 前第３四半期連結累計期間において、OverDrive社の売却益を40,926百万円計上しています。
２ 当第３四半期連結累計期間において、投資事業におけるフィンテック関連企業への株式投資の評価益を27,658
百万円計上しています。
３ 当第３四半期連結累計期間において、Altiostar社の完全子会社化に伴う段階取得に係る差益を59,496百万円計
上しています。
(2) その他の費用の内訳
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
為替差損 1,671 84
有形固定資産及び無形資産除却損 885 893
有価証券評価損 7,659 －
減損損失 4,129 3,025
その他 6,808 3,756
合計 21,152 7,758
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楽天グループ株式会社(4755) 2021年12月期 第３四半期決算短信
(金融収益及び金融費用)
(1) 金融収益の内訳
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
受取利息 457 484
有価証券評価益(注) 244 28,919
その他 251 155
合計 952 29,558
(注) 当第３四半期連結累計期間において、Lyft, Inc.（以下「Lyft社」）への株式投資の評価益を28,062百万円計上し
ています。
(2) 金融費用の内訳
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
支払利息 9,810 13,219
デリバティブ評価損(注) 692 20,914
為替差損 － 5,884
有価証券評価損 10,968 －
その他 580 5,771
合計 22,050 45,788
(注) 当第３四半期連結累計期間において、Lyft社の株式のカラー契約より生じるデリバティブ評価損を20,341百万円計
上しています。
(持分法による投資利益)
当社グループは第１四半期連結会計期間にＳＹホールディングス社に対する株式投資を行い、持分法により会計
処理をしています。この結果、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、当社グループの
保有する持分に応じたＳＹホールディングス社の、主に割安購入益を含む利益20,793百万円を持分法による投資利
益に計上しています。なお、割安購入益は、当第３四半期連結会計期間末において、取得日における識別可能資産
及び負債の公正価値の測定が未了であり、投資原価との差額の算定が完了していないため、取得日時点で入手可能
な全ての情報に基づき暫定的に算定された金額です。したがって、割安購入益の金額は、識別可能資産及び負債の
公正価値の測定完了時に増減する可能性があります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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