4755 楽天グループ 2021-09-30 15:00:00
楽天銀行株式会社の株式上場準備の開始に関するお知らせ [pdf]
2021 年９月 30 日
各 位
会 社 名 楽天グループ株式会社
代表者名 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史
（コード：4755 東証第一部）
本開示文書についての問合せ先
役 職 副社長執行役員 最高財務責任者
氏 名 廣瀬 研二
電 話 050-5581-6910
楽天銀行株式会社の株式上場準備の開始に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、当社の連結子会社である楽天銀行株式会社（以下「楽
天銀行」
）の株式上場の準備を開始することを決議しましたので、お知らせします。
当社グループはこれまで、
「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」
を経営の基本理念に掲げ、国内外において、E コマース、トラベル、デジタルコンテンツなどの
インターネットサービス、クレジットカードをはじめ、銀行、証券、電子マネー、スマホアプリ
決済といったフィンテック（金融）サービス、携帯キャリア事業などのモバイルサービス、さら
にプロスポーツといった多岐にわたる分野で 70 以上のサービスの展開通じて、楽天会員を中心
としたメンバーシップを軸に有機的に結び付けながら他にはない独自の「楽天エコシステム（経
済圏）」を形成しています。国内外の会員が複数のサービスを回遊的・継続的に利用できる環境
を整備することで、会員一人当たりの生涯価値（ライフタイムバリュー）の最大化、顧客獲得コ
ストの最小化等の相乗効果の創出、グループ収益の最大化を目指しています。
変化の激しいインターネット業界において当社グループが今後も持続的に成長するためには、
各事業を取り巻く事業環境を踏まえ、各事業の資本効率をさらにあげながら各事業の迅速な意
思決定を可能とする体制構築を通じた当社グループの競争力と機動力の向上が重要と考えてい
ます。先進的なテクノロジーを通じたサービスの一層の充実と各事業の価値向上を通じた楽天
エコシステムの拡大及び自律的加速が、当社グループの企業価値最大化に資するものと考えて
います。かかる背景の下、楽天銀行は、株式上場を通じて、より自律的な経営視点と成長戦略を
遂行できるとともに、独自の資金調達を含めた様々な成長及び財務戦略を検討することが可能
になると考えています。
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当社グループの更なる持続的成長のためには楽天エコシステムの拡大が重要であり、楽天銀
行の株式上場準備にあたっては、同社が上場後も当社グループの、特にフィンテック事業を展開
するうえで、当社の重要な連結子会社であることを前提としています。当社は引き続き、信用力
及び財務健全性等を考慮してグループの組織構成及び資本構成を併せて検討しながら、当社グ
ループの成長と企業価値の最大化を目指します。なお、株式上場に関しては、関係当局の承認を
前提とすることに加え、準備過程における検討の結果次第では、当社グループの組織再編が必要
になる場合や楽天銀行は株式上場しないという結論に至る可能性もあります。そのため、現時点
では上場予定時期等は未定となっておりますが、進展状況を踏まえ、必要に応じて、適宜開示を
行ってまいります。
楽天銀行株式会社概要（2021 年３月 31 日時点）
(１) 名 称 楽天銀行株式会社
(２) 本 店 所 在 地 東京都港区港南二丁目 16-５ NBF 品川タワー
(３) 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 永井 啓之
(４) 事 業 内 容 電子メディアによる銀行業
(５) 資 本 金 25,954 百万円
(６) 設 立 年 月 日 2000 年１月 14 日
(７) 発 行 済 株 式 数 2,349,484 株
(８) 決 算 期 ３月 31 日
(９) 大 株 主 及 び 持 株 比 率 楽天カード株式会社（100%）
(10) 最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期（連結） 2019 年３月期 2020 年３月期 2021 年３月期
連 結 純 資 産 129,538 147,682 186,790
連 結 総 資 産 2,997,205 3,851,733 6,486,841
連 結 経 常 収 益 87,720 95,513 103,386
連 結 経 常 利 益 27,329 27,275 27,581
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
19,039 18,960 19,337
当 期 純 利 益
（注）１．単位は百万円（百万円未満切捨て）。
以 上
注：本開示文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。
本開示文書は、グループ会社の新株式発行可能性に関して一般に公表するための発表文であ
り、日本国内外を問わず投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではあり
ません。また、本開示文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。米国
1933 年証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国内にお
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いて証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合に
は、米国 1933 年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。当該目論見書は、
当該証券の発行会社又は売出人より入手することができますが、これには、発行会社及びその
経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国に
おける証券の公募は行われません。
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