4755 楽天グループ 2019-04-24 16:00:00
連結子会社（楽天証券株式会社）の決算について [pdf]
2019 年４月 24 日
各 位
会 社 名 楽天株式会社
代表者名 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史
（コード：4755 東証第一部）
本開示文書についての問合せ先
役 職 副社長執行役員 最高財務責任者
氏 名 廣瀬 研二
電 話 050-5581-6910
連結子会社（楽天証券株式会社）の決算について
当社連結子会社の楽天証券株式会社（代表取締役社長：楠雄治、本社：東京都世田谷区、以下「楽天
証券」
）は、本日付けで 2019 年 12 月期第１四半期決算(日本基準・連結)に関する添付のプレスリリー
スを行いましたのでお知らせいたします。
なお、楽天グループの 2019 年 12 月期第１四半期の連結決算発表は５月 10 日（金）に予定しており
ます。また、当社グループは国際会計基準に基づく決算報告を行っておりますが、添付の楽天証券の決
算は日本基準に基づいており、国際会計基準とは異なる会計処理を行う取引があることをご承知おきく
ださい。
以 上
2019 年 4 月 24 日
2019 年 12 月期第 1 四半期決算のお知らせ
楽 天 証 券 株 式 会 社
楽天証券株式会社（代表取締役社長：楠雄治、本社：東京都世田谷区）の 2019 年 12 月期第 1 四半期
決算(日本基準・連結)は以下のとおりとなりましたのでお知らせします。
当社の財務諸表は「有価証券関連業経理の統一に関する規則」 （1974 年 11 月 14 日付日本証券業協会
自主規制規則）に準拠して作成し、商品先物取引業固有の事項につきましては、日本商品先物取引協会
が定めた「商品先物取引業統一経理基準」（1993 年 3 月 3 日付社団法人日本商品取引員協会理事会決定）
に準拠して作成しております。
2019 年 12 月期第 1 四半期の連結業績（2019 年 1 月 1 日～2019 年 3 月 31 日）
経営成績（累計） （単位：百万円）
営業収益 純営業収益 営業利益 経常利益 四半期純利益
2019 年 12 月期第 1 四半期 14,386 13,826 3,336 3,073 1,909
2018 年 12 月期第 1 四半期 14,619 13,882 5,272 5,108 3,489
※ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
※ 詳細は添付に記載しております。
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 2018 年 3 月 30 日。以下「収益認識会計
基準」 という。 )及び 「収益認識に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第 30 号 2018
年 3 月 30 日)が 2018 年 4 月 1 日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったこ
とに伴い、当第 1 四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサ
ービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で
収益を認識することとしております。
これにより顧客との取引で発生する収益計上方法を変更し、第三者が関連する取引において当社
が代理人に該当する場合及び収益取引に関連した顧客への支払いについては、金融費用及び販売費
及び一般管理費と相殺した純額のみを収益として計上することといたしました。また、顧客との契
約獲得のための増分コスト及び履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産
として認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っており、当第 1 四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を、当第 1 四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から
新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第 86 項また書き(1)に定める方法を
適用し、当第 1 四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約
変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を当第 1 四
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半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
① 履行義務の充足分及び未充足分の区分
② 取引価格の算定
③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
この結果、当第 1 四半期連結累計期間の営業収益が 387 百万円減少し、金融費用は 276 百万円減
少し、販売費及び一般管理費は 171 百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純
利益がそれぞれ 60 百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は 386 百万円増加し
ております。
※四半期決算開示は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
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（１）四半期連結貸借対照表
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（※1）商品先物取引業における保管有価証券（委託者等の計算による取引にかかる取引証拠金として商品取
引清算機関へ預託した有価証券）を計上しております。
（※2）商品先物取引業における委託者等から取引証拠金等の代用として受け入れた有価証券を前連結会計年
度は 229 百万円、当第 1 四半期連結会計期間は 224 百万円含めております。
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（２）四半期連結損益計算書
（第 1 四半期連結累計期間）
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（３）四半期連結包括利益計算書
（第 1 四半期連結累計期間）
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