4755 楽天グループ 2021-08-11 15:00:00
2021年12月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2021年12月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年８月11日
上 場 会 社 名 楽天グループ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4755 URL https://corp.rakuten.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長兼社長 (氏名) 三木谷 浩史
問合せ先責任者 (役職名) 副社長執行役員 最高財務責任者 (氏名) 廣瀬 研二 TEL 050-5581-6910
四半期報告書提出予定日 2021年８月11日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2021年12月期第２四半期の連結業績（2021年１月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期
793,671 16.9 △100,889 － △81,764 － △66,304 － △65,438 － △22,106 －
第２四半期
2020年12月期
678,768 15.7 △20,721 － △40,352 － △27,824 － △27,485 － △32,578 －
第２四半期
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第２四半期 △44.40 △44.40
2020年12月期第２四半期 △20.24 △20.24
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2021年12月期第２四半期 14,497,695 1,167,099 1,144,584 7.9
2020年12月期 12,524,438 629,014 608,738 4.9
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 － 0.00 － 4.50 4.50
2021年12月期 － 0.00
2021年12月期(予想) － － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
2021年12月期の１株当たり配当金については未定です。
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
2021年12月期（当期）の連結業績予想において、株式市況の影響を大きく受ける証券サービスを除いた連結売上収益に
ついては、2020年12月期（前期）に比べ二桁成長を目指します。（詳細は、P. ６ 「１．当四半期決算に関する定性的
情報 (３)連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。）
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 － 社 (社名)、除外 － 社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年12月期２Ｑ 1,578,303,400株 2020年12月期 1,434,573,900株
② 期末自己株式数 2021年12月期２Ｑ 87株 2020年12月期 72,073,137株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期２Ｑ 1,473,733,763株 2020年12月期２Ｑ 1,357,722,688株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2021年12月期の連結業績予想については、現時点において入手可能な情報に基づき判断したものですが、不確実性を内
包するものです。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績はこれと異なる可能性があります。
楽天グループ株式会社(4755) 2021年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（１）連結経営成績に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（２）連結財政状態に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
（３）連結業績予想に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・８
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・16
（５）継続企業の前提に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・17
（作成の基礎） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
（連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更）・・・・・・・・・・・・・・・17
（重要な会計方針） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
（重要な会計上の見積り及び判断） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
（セグメント情報） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
（営業費用の性質別内訳） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
（その他の収益及びその他の費用） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
（金融収益及び金融費用） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
（持分法による投資利益） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
（重要な後発事象） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
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楽天グループ株式会社(4755) 2021年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」）及びIFRSに基づく指標
の双方によって、連結経営成績を開示しています。
Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益（以下「IFRS営業利益」）から、当社グループが定める非経常的な
項目やその他の調整項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにと
って同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益
な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基
づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する会計
基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却
費等を指します。
(注) Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定め
る基準を参照していますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
① 当第２四半期連結累計期間の経営成績（Non-GAAPベース）
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい
状況にあるものの、持ち直しの動きがみられています。日本経済においても、各種政策等の効果により、世界経
済と同様の動きが続くことが期待されています。一方で、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響
には引き続き注意が必要です。こうした中、厚生労働省は通販や電子決済の活用を含む、感染症拡大防止のため
の「新しい生活様式」の実践を求めており、人との接触機会を減らしながら、商品を購入、サービスを享受する
ことができるインターネットサービスや、オンライン金融サービス等を提供するIＴ企業に期待される社会的役割
は一層増していると当社は考えています。
このような環境下、当社グループは、国内外70以上の多様なサービスにより構成される楽天エコシステムを活
用した事業経営により、感染症の影響による事業リスクの分散を図るとともに、引き続き、メンバーシップ、デ
ータ及びブランドを結集したビジネスの展開、ＡＩ等を積極的に活用したサービスの開発・展開を進めました。
インターネットサービスにおいては、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』における共同の送料
無料（込み）ライン導入に代表される顧客利便性向上の施策等の奏功により、コロナ禍の「巣ごもり消費」等を
背景に、『楽天市場』等において増加した顧客の定着が進みました。また、前年同期に外出自粛等の影響を大き
く受け、宿泊予約の低迷が続いたインターネット旅行予約サービス『楽天トラベル』において、安心安全な旅へ
の取組等により国内ＥＣ取扱高が前年同期比で堅調に増加しました。フィンテックにおいては、各サービスにお
ける顧客基盤の拡大が続き、クレジットカード関連サービス、銀行サービス、証券サービス等において増収増益
を達成しました。また、モバイルにおいては、順調に顧客獲得が進捗する中、通信料金を１年間無料とするキャ
ンペーン期間の終了に伴い、一部のユーザーの通信料収入が順次計上され始めた一方、自社ネットワークエリア
拡大の前倒しに伴い、減価償却費等のネットワーク関連費用が増加しています。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上収益は793,671百万円（前年同期比16.9％
増）となりましたが、モバイルにおける自社基地局設置等の先行投資が継続中のため、Non-GAAP営業損失は
91,124百万円（前年同期は50,723百万円のNon-GAAP営業損失）となりました。
（Non-GAAPベース）
（単位：百万円）
前年同期 当期
(前第２四半期 (当第２四半期 増減額 増減率
連結累計期間) 連結累計期間)
売上収益 678,768 793,671 114,903 16.9％
Non-GAAP営業損失（△） △50,723 △91,124 △40,401 －％
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楽天グループ株式会社(4755) 2021年12月期 第２四半期決算短信
② Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整
当第２四半期連結累計期間において、Non-GAAP営業利益で控除される無形資産の償却費は4,334百万円、株式報
酬費用は5,431百万円となりました。なお、前第２四半期連結累計期間において、OverDrive Holdings, Inc.の全
株式譲渡により40,926百万円を非経常的な項目として計上しています。
（単位：百万円）
前年同期 当期
(前第２四半期 (当第２四半期 増減額
連結累計期間) 連結累計期間)
Non-GAAP営業損失（△） △50,723 △91,124 △40,401
無形資産償却費 △5,302 △4,334 968
株式報酬費用 △5,622 △5,431 191
非経常的な項目 40,926 － △40,926
IFRS営業損失（△） △20,721 △100,889 △80,168
③ 当第２四半期連結累計期間の経営成績（IFRSベース）
当第２四半期連結累計期間における売上収益は793,671百万円（前年同期比16.9％増）、IFRS営業損失は
100,889百万円（前年同期は20,721百万円のIFRS営業損失）、四半期損失（親会社の所有者帰属）は65,438百万円
（前年同期は27,485百万円の損失）となりました。
（IFRSベース）
（単位：百万円）
前年同期 当期
(前第２四半期 (当第２四半期 増減額 増減率
連結累計期間) 連結累計期間)
売上収益 678,768 793,671 114,903 16.9％
IFRS営業損失（△） △20,721 △100,889 △80,168 －％
四半期損失（△）
△27,485 △65,438 △37,953 －％
（親会社の所有者帰属）
④ セグメントの概況
各セグメントにおける業績は次のとおりです。なお、IFRS上のマネジメントアプローチの観点から、セグメン
ト損益をNon-GAAP営業損益ベースで表示しています。
当社グループは、デジタルコンテンツサービスとモバイルサービスの連携を強化しシナジー効果を高めること
を目的に、前第４四半期連結会計期間より、一部の事業及び子会社をセグメント間で移管しています。主な変更
として、従前インターネットサービスセグメントに含まれていたデジタルコンテンツサイト等の運営を行う事業
等をモバイルセグメントに移管しています。更に、当第２四半期連結会計期間より、北米地域における楽天エコ
システムの拡大等を目的として、事業管理体制の見直しを行いました。これに伴い、北米地域でデジタルコンテ
ンツサイト等の運営を行う一部の事業及び子会社並びにメッセージングサービスの提供等を行う一部の事業及び
子会社をセグメント間で移管しています。主な変更として、前第４四半期連結会計期間よりモバイルセグメント
に含まれていたRakuten Kobo Inc.や、従来モバイルセグメントに含まれていたViber Media S.a.r.l.等をインタ
ーネットサービスセグメントに移管しています。これらの変更に伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント
情報を修正再表示した結果、メッセージングサービスの提供等を行う一部の事業及び子会社はインターネットサ
ービスセグメントに、北米地域以外でデジタルコンテンツサイト等の運営等を行う一部の事業及び子会社はモバ
イルセグメントに含まれています。
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楽天グループ株式会社(4755) 2021年12月期 第２四半期決算短信
（インターネットサービス）
主力サービスである国内ＥＣにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長を目指し、ロイヤルカスタマー
の醸成や新規顧客の獲得のための販促活動、クロスユースの促進、共同の送料無料（込み）ラインの導入促進に
加え、楽天エコシステムのオープン化戦略等に注力しました。インターネット・ショッピングモール『楽天市
場』や医療品・日用品等の通信販売等を行う『Rakuten 24』等においては、こうした施策の結果、コロナ禍にお
ける「巣ごもり消費」の拡大に伴うオンラインショッピング需要の高まりを背景に増加した顧客の定着が進み、
取扱高はコロナ禍における業績の押し上げの影響が現れ始めた前年同期と比較しても伸長が続きました。また、
前年同期に外出自粛等の影響を大きく受け、宿泊予約の低迷が続いたインターネット旅行予約サービス『楽天ト
ラベル』においても、安心安全な旅への取組等により取扱高が前年同期比で増加しました。海外インターネット
サービスにおいては、ブランド認知度の向上及び事業の拡大に向けた取組を続けています。また、投資事業にお
けるフィンテック関連企業への株式投資の評価益を28,200百万円計上しています。
この結果、インターネットサービスセグメントにおける売上収益は462,811百万円（前年同期比17.8％増）、セ
グメント利益は58,906百万円（前年同期は2,162百万円の損失）となりました。
（単位：百万円）
前年同期 当期
(前第２四半期 (当第２四半期 増減額 増減率
連結累計期間) 連結累計期間)
セグメントに係る
392,806 462,811 70,005 17.8％
売上収益
セグメント損益 △2,162 58,906 61,068 －％
（フィンテック）
クレジットカード関連サービスにおいては、会員基盤の拡大が続き、2021年６月には、同カード発行枚数が
2,300万枚に到達しました。同サービスにおいては、宿泊・飲食サービス等の消費に依然厳しさがみられるもの
の、オンラインショッピングを中心に取扱高が伸長し、売上収益及び利益が増加しました。銀行サービスにおい
ても、新規口座獲得が加速し、2021年１月には、国内のインターネット銀行として初めて(注)口座数が1,000万口
座を突破しました。預金残高伸長に伴い預金利息が増加する中でも、決済件数増加等による役務取引等収益等が
大きく伸長し、売上収益及び利益が増加しました。同様に、証券サービスにおいても、新規口座開設の加速が続
き、2021年５月には、証券総合口座数が600万口座を突破しました。また、国内外株式売買代金の伸長に伴う手数
料収入等の増加に伴い、売上収益及び利益が増加しました。
この結果、フィンテックセグメントにおける売上収益は304,725百万円（前年同期比8.2％増）、セグメント利
益は47,074百万円（前年同期比14.6％増）となりました。
(注) 2021年１月19日時点 楽天銀行調べ
（単位：百万円）
前年同期 当期
(前第２四半期 (当第２四半期 増減額 増減率
連結累計期間) 連結累計期間)
セグメントに係る
281,761 304,725 22,964 8.2％
売上収益
セグメント損益 41,082 47,074 5,992 14.6％
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楽天グループ株式会社(4755) 2021年12月期 第２四半期決算短信
（モバイル）
順調に顧客獲得が進捗する中、通信料金を１年間無料とするキャンペーン期間の終了に伴い、一部のユーザー
の通信料収入が順次計上され始めた一方、自社ネットワークエリア拡大の前倒しに伴い、減価償却費等のネット
ワーク関連費用が増加しています。
この結果、モバイルセグメントにおける売上収益は107,267百万円（前年同期比29.4％増）となりましたが、モ
バイルにおける自社基地局設置等の先行投資が継続中のため、セグメント損失は197,282百万円（前年同期は
89,231百万円の損失）となりました。
（単位：百万円）
前年同期 当期
(前第２四半期 (当第２四半期 増減額 増減率
連結累計期間) 連結累計期間)
セグメントに係る
82,903 107,267 24,364 29.4％
売上収益
セグメント損益 △89,231 △197,282 △108,051 －％
（２）連結財政状態に関する定性的情報
① 資産、負債及び資本の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は14,497,695百万円となり、前連結会計年度末の資産合計12,524,438
百万円と比べ、1,973,257百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が677,332百万円増加、銀行事
業の貸付金が674,341百万円増加、証券事業の金融資産が244,136百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は13,330,596百万円となり、前連結会計年度末の負債合計11,895,424
百万円と比べ、1,435,172百万円増加しました。これは主に、銀行事業の預金が963,547百万円増加、証券事業の
金融負債が314,806百万円増加、社債及び借入金が174,895百万円増加したことによるものです。
(資本)
当第２四半期連結会計期間末の資本合計は1,167,099百万円となり、前連結会計年度末の資本合計629,014百万
円と比べ、538,085百万円増加しました。これは主に、当第２四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属
する四半期損失を65,438百万円計上したこと等により利益剰余金が71,338百万円減少となった一方で、第三者割
当による新株の発行及び自己株式の処分等により資本金が81,988百万円増加、資本剰余金が81,058百万円増加し、
自己株式が84,941百万円減少、米ドル及びユーロ建永久劣後特約付社債の発行により、その他の資本性金融商品
が317,316百万円増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ677,332百万円増加し、
3,698,638百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要
因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、242,530百万円の資金流入（前年同
期は572,706百万円の資金流入）となりました。これは主に、銀行事業の貸付金の増加による資金流出が674,329
百万円、証券事業の金融資産の増加による資金流出が243,794百万円、その他の損益による資金流出が97,446百万
円となった一方で、銀行事業の預金の増加による資金流入が963,093百万円、証券事業の金融負債の増加による資
金流入が314,421百万円となったことによるものです。
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楽天グループ株式会社(4755) 2021年12月期 第２四半期決算短信
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、279,282百万円の資金流出（前年同
期は93,843百万円の資金流出）となりました。これは主に、銀行事業の有価証券の取得及び売却等によるネット
の資金流出が82,802百万円（有価証券の取得による資金流出が294,988百万円、有価証券の売却及び償還による資
金流入が212,186百万円）、有形固定資産の取得による資金流出が151,832百万円、無形資産の取得による資金流
出が51,717百万円となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、702,222百万円の資金流入（前年同
期は336,811百万円の資金流入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による資金流出が94,322百万円と
なった一方で、その他の資本性金融商品の発行による資金流入が315,708百万円、長期借入による資金流入が
254,274百万円、株式の発行及び自己株式の売却による資金流入が241,394百万円となったことによるものです。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
現時点では、当期の連結業績予想において、株式市況の影響を大きく受ける証券サービスを除いた連結売上収
益については、前期に比べ二桁成長を目指します。ただし、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自
粛要請等の影響を受け、事業によっては、売上収益の減少等が発生する可能性があります。
各セグメントにおける当期の見通しは、次のとおりです。
（インターネットサービス）
ＥＣをはじめとした国内インターネットサービスにおいては、引き続き、ロイヤルカスタマーの醸成、新規顧
客の獲得、クロスユースの促進、共同の送料無料（込み）ラインの導入促進に加え、ＥＣプラットフォーム拡大
にむけた楽天エコシステムのオープン化戦略等に取り組むとともに、データやＡＩ等の活用を通じた新しい市場
の創造により、流通総額及び売上収益の成長を目指します。なお、旅行予約サービスである『楽天トラベル』に
おいては、国内旅行を中心に持ち直しの動きが期待されるものの、今後の新型コロナウイルス感染症の影響によ
っては、売上収益や利益が減少する可能性があります。海外インターネットサービスにおいては、楽天エコシス
テムの会員基盤拡大、海外におけるブランド認知度の向上を図るとともに、ユーザーに新たな価値を提供するこ
とを目指します。また、2021年７月１日に発表しましたとおり、当社における物流事業は日本郵便株式会社との
合弁会社へ承継が完了しており、承継会社であるＪＰ楽天ロジスティクス合同会社（現ＪＰ楽天ロジスティクス
株式会社）は、2021年第３四半期連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社となります。
（フィンテック）
クレジットカード関連サービスにおいては、引き続きマーケットシェアやグループシナジーの拡大を狙いとし
たマーケティング施策の強化により、ショッピング取扱高の更なる成長を目指します。銀行サービスにおいては、
新規口座獲得に加え、給与口座利用等のメイン口座としての利用促進施策を進めていきます。保険サービスにお
いては、新規契約件数の増加、インターネットサービスとの親和性が高い商品の拡充等により、一層の成長を目
指します。証券サービスにおいては、株式市況の影響を大きく受けるため、予想は困難です。
（モバイル）
モバイルにおいては、2021年４月以降、通信料金を１年間無料とするキャンペーンが順次終了し、新たに新規
ユーザー向けに、通信料金を３ヶ月無料とするキャンペーンを提供していることから、売上収益は徐々に計上さ
れていく見込みです。また、2018年４月に総務大臣より認定を受けた「第４世代移動通信システムの普及のため
の特定基地局の開設計画」及び2019年４月に認定を受けた「第５世代移動通信システムの導入のための特定基地
局の開設計画」に従い、全国区における通信基地局の展開を進め、自社ネットワークエリアの拡大を前倒しで行
うことで、減価償却費等の営業費用が引き続き発生することが見込まれます。なお、2021年４月に「第５世代移
動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画に係る認定」を受けたことによる、東名阪を除くエリアで
の通信基地局の開設については、主に2022年度以降を見込んでいます。
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楽天グループ株式会社(4755) 2021年12月期 第２四半期決算短信
２.要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間末
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
現金及び現金同等物 3,021,306 3,698,638
売上債権 243,886 212,599
証券事業の金融資産 2,673,229 2,917,365
カード事業の貸付金 2,033,013 1,994,195
銀行事業の有価証券 266,227 349,152
銀行事業の貸付金 1,436,513 2,110,854
保険事業の有価証券 283,969 301,584
デリバティブ資産 32,644 34,650
有価証券 275,236 344,223
その他の金融資産 492,686 471,818
持分法で会計処理されている投資 58,072 97,362
有形固定資産 684,110 855,131
無形資産 639,589 711,756
繰延税金資産 126,203 149,751
その他の資産 257,755 248,617
資産合計 12,524,438 14,497,695
負債の部
仕入債務 337,427 268,408
銀行事業の預金 4,716,162 5,679,709
証券事業の金融負債 2,587,227 2,902,033
デリバティブ負債 78,318 99,507
社債及び借入金 2,487,457 2,662,352
その他の金融負債 1,131,505 1,170,772
未払法人所得税等 8,700 7,623
引当金 162,579 168,100
保険事業の保険契約準備金 285,336 263,476
退職給付に係る負債 19,272 23,608
繰延税金負債 1,920 2,372
その他の負債 79,521 82,636
負債合計 11,895,424 13,330,596
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 205,924 287,912
資本剰余金 227,844 308,902
その他の資本性金融商品 － 317,316
利益剰余金 290,449 219,111
自己株式 △84,941 △0
その他の資本の構成要素 △30,538 11,343
親会社の所有者に帰属する持分合計 608,738 1,144,584
非支配持分 20,276 22,515
資本合計 629,014 1,167,099
負債及び資本合計 12,524,438 14,497,695
― 7 ―
楽天グループ株式会社(4755) 2021年12月期 第２四半期決算短信
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
継続事業
売上収益 678,768 793,671
営業費用 730,810 924,409
その他の収益 44,911 36,386
その他の費用 13,590 6,537
営業損失（△） △20,721 △100,889
金融収益 516 53,005
金融費用 7,426 58,690
持分法による投資利益又は損失（△） △12,721 24,810
税引前四半期損失（△） △40,352 △81,764
法人所得税費用 △12,528 △15,460
四半期損失（△） △27,824 △66,304
四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者 △27,485 △65,438
非支配持分 △339 △866
四半期損失（△） △27,824 △66,304
(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期損失（△）：
基本的 △20.24 △44.40
希薄化後 △20.24 △44.40
― 8 ―
楽天グループ株式会社(4755) 2021年12月期 第２四半期決算短信
第２四半期連結会計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
継続事業
売上収益 347,325 402,158
営業費用 379,695 466,330
その他の収益 43,887 3,078
その他の費用 8,184 2,455
営業利益又は損失（△） 3,333 △63,549
金融収益 250 9,726
金融費用 2,982 17,292
持分法による投資利益又は損失（△） △5,103 7,226
税引前四半期損失（△） △4,502 △63,889
法人所得税費用 △12,078 △23,167
四半期利益又は損失（△） 7,576 △40,722
四半期利益又は損失（△）の帰属
親会社の所有者 7,834 △40,295
非支配持分 △258 △427
四半期利益又は損失（△） 7,576 △40,722
(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益又は損失（△）：
基本的 5.77 △25.55
希薄化後 5.66 △25.55
― 9 ―
楽天グループ株式会社(4755) 2021年12月期 第２四半期決算短信
要約四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期損失（△） △27,824 △66,304
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資
△15,536 △899
本性金融商品の利得及び損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資
4,299 △411
本性金融商品の利得及び損失に係る法人所得税
保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金利に
2,165 367
基づく再測定額
保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金利に
△606 △103
基づく再測定額に係る法人所得税
確定給付制度の再測定 4 △1
確定給付制度の再測定に係る法人所得税 4 0
持分法によるその他の包括利益 △53 0
純損益に振替えられることのない項目合計 △9,723 △1,047
純損益に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額 △1,785 42,883
在外営業活動体の処分による換算差額の組替調整
5,327 －
額
在外営業活動体の換算差額に係る法人所得税 △1,166 －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負
1,136 △600
債性金融商品の利得及び損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負
30 △7
債性金融商品に係る貸倒引当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負
債性金融商品に係るその他の包括利益から純損益 △95 △98
へ振替えられた金額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負
債性金融商品に係るその他の包括利益に関連する △339 189
法人所得税
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包
3,163 4,568
括利益に認識された金額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包
△968 △1,374
括利益に認識された金額に係る法人所得税
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包
255 △5,237
括利益から純損益へ振替えられた金額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包
括利益から純損益へ振替えられた金額に係る法人 △79 1,602
所得税
持分法によるその他の包括利益 △510 3,319
純損益に振替えられる可能性のある項目合計 4,969 45,245
税引後その他の包括利益 △4,754 44,198
四半期包括利益 △32,578 △22,106
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △32,588 △22,683
非支配持分 10 577
四半期包括利益 △32,578 △22,106
― 10 ―
楽天グループ株式会社(4755) 2021年12月期 第２四半期決算短信
第２四半期連結会計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期利益又は損失（△） 7,576 △40,722
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品の利得及び損失 1,487 △1,208
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品の利得及び損失に係る法人所得 △478 892
税
保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金利
に基づく再測定額 1,991 1
保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金利
に基づく再測定額に係る法人所得税 △557 100
確定給付制度の再測定 3 △0
確定給付制度の再測定に係る法人所得税 △0 △1
持分法によるその他の包括利益 △29 2
純損益に振替えられることのない項目合計 2,417 △214
純損益に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額 4,000 3,551
在外営業活動体の処分による換算差額の組替調
整額 5,544 －
在外営業活動体の換算差額に係る法人所得税 △1,219 －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品の利得及び損失 1,279 946
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品に係る貸倒引当金 △4 △9
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品に係るその他の包括利益から純 △26 △55
損益へ振替えられた金額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品に係るその他の包括利益に関連 △391 △264
する法人所得税
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の
包括利益に認識された金額 △112 △448
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の
包括利益に認識された金額に係る法人所得税 38 95
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の
包括利益から純損益へ振替えられた金額 421 128
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の
包括利益から純損益へ振替えられた金額に係る △218 101
法人所得税
持分法によるその他の包括利益 △1,134 431
純損益に振替えられる可能性のある項目合計 8,178 4,476
税引後その他の包括利益 10,595 4,262
四半期包括利益 18,171 △36,460
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 18,072 △36,415
非支配持分 99 △45
四半期包括利益 18,171 △36,460
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
その他の 在外営業 包括利益を
資本金 資本剰余金 資本性 利益剰余金 自己株式 活動体の 通じて公正価値
金融商品 換算差額 で測定する
金融資産
2020年１月１日現在 205,924 224,379 － 413,603 △92,305 △15,892 9,669
四半期包括利益
四半期損失（△） － － － △27,485 － － －
税引後その他の包括利益 － － － － － 1,507 △10,547
四半期包括利益合計 － － － △27,485 － 1,507 △10,547
所有者との取引額等
所有者による拠出及び
所有者への分配
新株の発行 － － － － － － －
その他の資本性金融商品の発行 － － － － － － －
剰余金の配当 － － － △6,103 － － －
その他の資本の構成
－ － － △1,302 － － 1,302
要素から利益剰余金への振替
自己株式の取得 － － － － － － －
自己株式の処分 － － － － － － －
ストックオプション行使に伴う
－ － － － － － －
新株の発行
ストックオプション行使に伴う
－ △3,692 － － 3,692 － －
自己株式の処分
新株予約権の発行 － 5,789 － － － － －
新株予約権の失効 － △151 － 151 － － －
その他 － － － △596 － － －
所有者による拠出及び
－ 1,946 － △7,850 3,692 － 1,302
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行 － － － － － － －
非支配持分の取得及び処分 － － － － － － －
その他 － 6 － － － － －
子会社に対する所有
－ 6 － － － － －
持分の変動額合計
所有者との取引額等合計 － 1,952 － △7,850 3,692 － 1,302
2020年６月30日現在 205,924 226,331 － 378,268 △88,613 △14,385 424
― 12 ―
楽天グループ株式会社(4755) 2021年12月期 第２四半期決算短信
その他の資本の構成要素
保険事業の
保険契約 その他の 親会社の
キャッシュ 退職給付
準備金に係る 資本の 所有者に
・フロー 制度の 非支配持分 資本合計
期末市場金利 構成要素 帰属する
・ヘッジ 再測定
に基づく 合計 持分合計
再測定額
2020年１月１日現在 △1,219 △7,559 △928 △15,929 735,672 1,528 737,200
四半期包括利益
四半期損失（△） － － － － △27,485 △339 △27,824
税引後その他の包括利益 2,370 1,559 8 △5,103 △5,103 349 △4,754
四半期包括利益合計 2,370 1,559 8 △5,103 △32,588 10 △32,578
所有者との取引額等
所有者による拠出及び
所有者への分配
新株の発行 － － － － － － －
その他の資本性金融商品の発行 － － － － － － －
剰余金の配当 － － － － △6,103 － △6,103
その他の資本の構成
－ － － 1,302 － － －
要素から利益剰余金への振替
自己株式の取得 － － － － － － －
自己株式の処分 － － － － － － －
ストックオプション行使に伴う
－ － － － － － －
新株の発行
ストックオプション行使に伴う
－ － － － 0 － 0
自己株式の処分
新株予約権の発行 － － － － 5,789 － 5,789
新株予約権の失効 － － － － － － －
その他 － － － － △596 － △596
所有者による拠出及び
－ － － 1,302 △910 － △910
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行 － － － － － 110 110
非支配持分の取得及び処分 － － － － － 18,742 18,742
その他 － － － － 6 993 999
子会社に対する所有
－ － － － 6 19,845 19,851
持分の変動額合計
所有者との取引額等合計 － － － 1,302 △904 19,845 18,941
2020年６月30日現在 1,151 △6,000 △920 △19,730 702,180 21,383 723,563
― 13 ―
楽天グループ株式会社(4755) 2021年12月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
その他の 在外営業 包括利益を
資本金 資本剰余金 資本性 利益剰余金 自己株式 活動体の 通じて公正価値
金融商品 換算差額 で測定する
金融資産
2021年１月１日現在 205,924 227,844 － 290,449 △84,941 △22,698 △1,230
四半期包括利益
四半期損失（△） － － － △65,438 － － －
税引後その他の包括利益 － － － － － 44,764 △1,832
四半期包括利益合計 － － － △65,438 － 44,764 △1,832
所有者との取引額等
所有者による拠出及び
所有者への分配
新株の発行 80,000 79,047 － － － － －
その他の資本性金融商品の発行 － － 317,316 － － － －
剰余金の配当 － － － △6,131 － － －
その他の資本の構成
－ － － 874 － － △874
要素から利益剰余金への振替
自己株式の取得 － － － － △0 － －
自己株式の処分 － △2,412 － － 84,759 － －
ストックオプション行使に伴う
1,988 △1,988 － － － － －
新株の発行
ストックオプション行使に伴う
－ △182 － － 182 － －
自己株式の処分
新株予約権の発行 － 5,850 － － － － －
新株予約権の失効 － △67 － 67 － － －
その他 － 810 － △710 － － －
所有者による拠出及び
81,988 81,058 317,316 △5,900 84,941 － △874
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行 － － － － － － －
非支配持分の取得及び処分 － － － － － － －
その他 － － － － － － －
子会社に対する所有
－ － － － － － －
持分の変動額合計
所有者との取引額等合計 81,988 81,058 317,316 △5,900 84,941 － △874
2021年６月30日現在 287,912 308,902 317,316 219,111 △0 22,066 △3,936
― 14 ―
楽天グループ株式会社(4755) 2021年12月期 第２四半期決算短信
その他の資本の構成要素
保険事業の
保険契約 その他の 親会社の
キャッシュ 退職給付
準備金に係る 資本の 所有者に
・フロー 制度の 非支配持分 資本合計
期末市場金利 構成要素 帰属する
・ヘッジ 再測定
に基づく 合計 持分合計
再測定額
2021年１月１日現在 939 △5,626 △1,923 △30,538 608,738 20,276 629,014
四半期包括利益
四半期損失（△） － － － － △65,438 △866 △66,304
税引後その他の包括利益 △441 264 0 42,755 42,755 1,443 44,198
四半期包括利益合計 △441 264 0 42,755 △22,683 577 △22,106
所有者との取引額等
所有者による拠出及び
所有者への分配
新株の発行 － － － － 159,047 － 159,047
その他の資本性金融商品の発行 － － － － 317,316 － 317,316
剰余金の配当 － － － － △6,131 － △6,131
その他の資本の構成
－ － － △874 － － －
要素から利益剰余金への振替
自己株式の取得 － － － － △0 － △0
自己株式の処分 － － － － 82,347 － 82,347
ストックオプション行使に伴う
－ － － － 0 － 0
新株の発行
ストックオプション行使に伴う
－ － － － － － －
自己株式の処分
新株予約権の発行 － － － － 5,850 － 5,850
新株予約権の失効 － － － － － － －
その他 － － － － 100 － 100
所有者による拠出及び
－ － － △874 558,529 － 558,529
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行 － － － － － 1,662 1,662
非支配持分の取得及び処分 － － － － － － －
その他 － － － － － － －
子会社に対する所有
－ － － － － 1,662 1,662
持分の変動額合計
所有者との取引額等合計 － － － △874 558,529 1,662 560,191
2021年６月30日現在 498 △5,362 △1,923 11,343 1,144,584 22,515 1,167,099
― 15 ―
楽天グループ株式会社(4755) 2021年12月期 第２四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△） △40,352 △81,764
減価償却費及び償却費 70,089 93,256
その他の損益（△は益） △5,278 △97,446
営業債権の増減額（△は増加） 36,184 39,568
カード事業の貸付金の増減額（△は増加） 55,773 39,499
銀行事業の預金の増減額（△は減少） 608,205 963,093
銀行事業のコールローンの純増減額（△は増加） △5,000 △3,812
銀行事業の貸付金の増減額（△は増加） △82,022 △674,329
営業債務の増減額（△は減少） △67,902 △74,462
証券事業の金融資産の増減額（△は増加） △310,158 △243,794
証券事業の金融負債の増減額（△は減少） 384,333 314,421
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の増減額 5,352 40,049
その他 △64,509 △76,655
法人所得税等の支払額又は還付額（△は支払） △12,009 4,906
営業活動によるキャッシュ・フロー合計 572,706 242,530
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △5,523 △6,400
定期預金の払戻による収入 7,743 5,309
有形固定資産の取得による支出 △127,457 △151,832
無形資産の取得による支出 △49,553 △51,717
子会社の取得による支出 △6,219 △543
子会社の売却による収入 60,976 －
持分法投資の取得による支出 △10,372 △12,439
銀行事業の有価証券の取得による支出 △245,987 △294,988
銀行事業の有価証券の売却及び償還による収入 250,901 212,186
保険事業の有価証券の取得による支出 △58,296 △5,011
保険事業の有価証券の売却及び償還による収入 36,005 10,717
有価証券の取得による支出 △5,003 △8,801
有価証券の売却及び償還による収入 23,553 29,483
その他の金融資産の売却及び償還による収入 13,428 443
その他の支出 △7,427 △10,261
その他の収入 29,388 4,572
投資活動によるキャッシュ・フロー合計 △93,843 △279,282
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 128,930 △12,941
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 163,500 30,000
長期借入れによる収入 271,019 254,274
長期借入金の返済による支出 △187,651 △94,322
社債の償還による支出 △40,000 △10,000
株式の発行による収入 － 159,047
その他の資本性金融商品の発行による収入 － 315,708
自己株式の売却による収入 0 82,347
リース負債の返済による支出 △15,386 △22,443
配当金の支払額 △6,103 △6,131
その他 22,502 6,683
財務活動によるキャッシュ・フロー合計 336,811 702,222
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,136 11,862
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 817,810 677,332
現金及び現金同等物の期首残高 1,478,557 3,021,306
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,296,367 3,698,638
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（５）継続企業の前提に関する注記
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
(作成の基礎)
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当社は、
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる
「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定を適用しています。なお、年次連結財
務諸表で求められている全ての情報が含まれていないため、2020年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸
表と併せて利用されるべきものです。
(連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
本要約四半期連結財務諸表における連結範囲及び持分法適用範囲は以下を除き、2020年12月31日に終了した連結
会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。
2021年３月１日に、株式会社ＳＹホールディングス（以下「ＳＹホールディングス社」）の株式を取得したこと
により、同日より同社に対する株式投資について持分法を適用しています。
(重要な会計方針)
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次
実効税率をもとに算定しています。
(重要な会計上の見積り及び判断)
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必
要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められ
ています。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。
会計上の見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、見積りが変更された会
計期間及び将来の会計期間において認識されます。
当第２四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則
として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
新型コロナウイルス感染症の拡大を原因とする個人消費の低迷、失業率の増加、企業の倒産等経済状況の悪化等
の不確実性があるものの、新型コロナウイルス感染症が拡大し経済状況の悪化がみられ始めた2020年度第１四半期
連結会計期間以降の実績においても、当社グループは多岐にわたる分野で70を超えるサービスを提供していること
から当社経営成績への影響は限定的です。
今後も新型コロナウイルス感染症の拡大が当社の事業上のリスクとなりますが、当社グループは各事業のモデル
を柔軟に変化させつつ成長していく戦略を検討しています。したがって、後述のカード事業の貸付金に係る貸倒引
当金の見積りを除き、新型コロナウイルス感染症は当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間に係
る要約四半期連結財務諸表に全体として重要な影響を与える会計上の見積り及び判断の変更をもたらすものではあ
りません。
カード事業の貸付金の回収状況は当第２四半期連結会計期間末において重要な悪化はありませんが、今後の新型
コロナウイルス感染症の拡大を原因とする不確実性を考慮し、信用リスクの悪化に備え、発生するであろう損失を
予想し貸倒引当金の会計上の見積りを必要に応じて修正しています。
ただし、新型コロナウイルス感染症拡大の状況が大きく変動し不確実性が高まった場合には、のれんの回収可能
性、繰延税金資産の回収可能性、負債性金融商品の減損、関連会社に対する投資等、重要な会計上の見積り及び判
断に影響を及ぼすおそれがあります。
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楽天グループ株式会社(4755) 2021年12月期 第２四半期決算短信
(セグメント情報)
(1) 一般情報
当社グループは、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルという３つの事業を基軸としたグローバ
ル イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイ
ル」の３つを報告セグメントとしています。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする
各種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、北米地域でのデジ
タルコンテンツサイト等の運営、メッセージングサービスの提供や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロ
スポーツの運営等を行う事業により構成されています。
「フィンテック」セグメントは、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービ
ス、生命保険サービス、損害保険サービス及び電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されています。
「モバイル」セグメントは、通信サービスの提供及び北米地域以外でデジタルコンテンツサイト等の運営等を行
う事業により構成されています。
(2) 事業セグメントの売上収益と損益の測定に関する事項
報告されている事業セグメントの会計処理の方法はIFRSに基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は
一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。経営者が意思決定する際に使用す
る社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整した
Non-GAAP営業利益ベースです。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、
当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、
非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過
性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が
低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費等のことです。
また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円)
インターネット
フィンテック モバイル 合計
サービス
セグメントに係る売上収益 392,806 281,761 82,903 757,470
セグメント損益 △2,162 41,082 △89,231 △50,311
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
インターネット
フィンテック モバイル 合計
サービス
セグメントに係る売上収益 462,811 304,725 107,267 874,803
セグメント損益 58,906 47,074 △197,282 △91,302
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前第２四半期連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円)
インターネット
フィンテック モバイル 合計
サービス
セグメントに係る売上収益 201,829 141,723 43,969 387,521
セグメント損益 △1,309 21,256 △53,825 △33,878
当第２四半期連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
インターネット
フィンテック モバイル 合計
サービス
セグメントに係る売上収益 237,868 153,153 51,462 442,483
セグメント損益 17,347 22,524 △99,686 △59,815
(注) デジタルコンテンツサービスとモバイルサービスの連携を強化しシナジー効果を高めることを目的に、前第４四
半期連結会計期間より、一部の事業及び子会社をセグメント間で移管しています。主な変更として、従前インタ
ーネットサービスセグメントに含まれていたデジタルコンテンツサイト等の運営を行う事業等をモバイルセグメ
ントに移管しています。更に、当第２四半期連結会計期間より、北米地域における楽天エコシステムの拡大等を
目的として、事業管理体制の見直しを行いました。これに伴い、北米地域でデジタルコンテンツサイト等の運営
を行う一部の事業及び子会社並びにメッセージングサービスの提供等を行う一部の事業及び子会社をセグメント
間で移管しています。主な変更として、前第４四半期連結会計期間よりモバイルセグメントに含まれていた
Rakuten Kobo Inc.や、従来モバイルセグメントに含まれていたViber Media S.a.r.l.等をインターネットサービ
スセグメントに移管しています。これらの変更に伴い、前第２四半期連結会計期間及び前第２四半期連結累計期
間のセグメント情報を修正再表示した結果、メッセージングサービスの提供等を行う一部の事業及び子会社はイ
ンターネットサービスセグメントに、北米地域以外でデジタルコンテンツサイト等の運営等を行う一部の事業及
び子会社はモバイルセグメントに含まれています。
セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
セグメントに係る売上収益 757,470 874,803
内部取引等 △78,702 △81,132
連結上の売上収益 678,768 793,671
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
セグメントに係る売上収益 387,521 442,483
内部取引等 △40,196 △40,325
連結上の売上収益 347,325 402,158
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セグメント損益から税引前四半期損失（△）への調整は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
セグメント損益 △50,311 △91,302
内部取引等 △412 178
Non-GAAP営業損失（△） △50,723 △91,124
無形資産償却費 △5,302 △4,334
株式報酬費用 △5,622 △5,431
非経常的な項目(注) 40,926 －
営業損失（△） △20,721 △100,889
金融収益及び金融費用 △6,910 △5,685
持分法による投資利益又は損失（△） △12,721 24,810
税引前四半期損失（△） △40,352 △81,764
(注) 前第２四半期連結累計期間に計上された非経常的な項目40,926百万円は、OverDrive Holdings, Inc.（以下
「OverDrive社」）の全株式を譲渡したことに伴い発生した売却益です。
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
セグメント損益 △33,878 △59,815
内部取引等 1,291 276
Non-GAAP営業損失（△） △32,587 △59,539
無形資産償却費 △2,668 △1,744
株式報酬費用 △2,338 △2,266
非経常的な項目(注) 40,926 －
営業利益又は損失（△） 3,333 △63,549
金融収益及び金融費用 △2,732 △7,566
持分法による投資利益又は損失（△） △5,103 7,226
税引前四半期損失（△） △4,502 △63,889
(注) 前第２四半期連結会計期間に計上された非経常的な項目40,926百万円は、OverDrive社の全株式を譲渡したこ
とに伴い発生した売却益です。
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楽天グループ株式会社(4755) 2021年12月期 第２四半期決算短信
(営業費用の性質別内訳)
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
広告宣伝費及び販売促進費 111,485 158,333
従業員給付費用 115,656 130,184
減価償却費及び償却費 70,089 93,256
通信費及び保守費 17,448 27,535
委託費及び外注費 46,094 50,779
貸倒引当金繰入額 23,789 18,599
商品及び役務提供に係る原価 241,856 322,611
金融事業の支払利息 4,385 6,103
金融事業の支払手数料 7,136 8,553
保険事業の保険金等支払金及び
28,037 26,509
責任準備金等繰入額
その他 64,835 81,947
合計 730,810 924,409
(その他の収益及びその他の費用)
(1) その他の収益の内訳
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
子会社売却益(注)１ 40,926 －
有価証券評価益(注)２ － 32,693
その他 3,985 3,693
合計 44,911 36,386
(注) １ 前第２四半期連結累計期間において、OverDrive社の売却益を40,926百万円計上しています。
２ 当第２四半期連結累計期間において、投資事業におけるフィンテック関連企業への株式投資の評価益を
28,200百万円計上しています。
(2) その他の費用の内訳
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
為替差損 1,638 697
有形固定資産及び無形資産除却損 507 584
有価証券評価損 7,651 －
減損損失 1,279 2,377
その他 2,515 2,879
合計 13,590 6,537
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(金融収益及び金融費用)
(1) 金融収益の内訳
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
受取利息 398 310
有価証券評価益(注) 63 52,629
その他 55 66
合計 516 53,005
(注) 当第２四半期連結累計期間において、Lyft, Inc.（以下「Lyft社」）への株式投資の評価益を51,794百万円計上し
ています。
(2) 金融費用の内訳
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
支払利息 6,208 8,810
デリバティブ評価損(注) 679 43,592
為替差損 － 5,688
その他 539 600
合計 7,426 58,690
(注) 当第２四半期連結累計期間において、Lyft社の株式のカラー契約より生じるデリバティブ評価損を40,654百万円計
上しています。
(持分法による投資利益)
当社グループは第１四半期連結会計期間にＳＹホールディングス社に対する株式投資を行い、持分法により会計
処理をしています。この結果、当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、当社グループの
保有する持分に応じたＳＹホールディングス社の、主に割安購入益を含む利益20,663百万円を持分法による投資利
益に計上しています。なお、割安購入益は、当第２四半期連結会計期間末において、取得日における識別可能資産
及び負債の公正価値の測定が未了であり、投資原価との差額の算定が完了していないため、取得日時点で入手可能
な全ての情報に基づき暫定的に算定された金額です。したがって、割安購入益の金額は、識別可能資産及び負債の
公正価値の測定完了時に増減する可能性があります。
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楽天グループ株式会社(4755) 2021年12月期 第２四半期決算短信
(重要な後発事象)
(1) 重要な会社分割
当社は、2021年４月28日に、日本郵便株式会社（代表取締役社長兼執行役員社長：衣川和秀、以下「日本郵便
社」）との間で、当社の完全子会社とするＪＰ楽天ロジスティクス合同会社（現ＪＰ楽天ロジスティクス株式会社、
以下「ＪＰ楽天ロジスティクス社」）を新たに設立し、当社における物流事業（以下「本事業」）に関して有する
権利義務をＪＰ楽天ロジスティクス社に承継させる簡易吸収分割（以下「本分割」）を行った上で、当社及び日本
郵便社がＪＰ楽天ロジスティクス社に対して出資すること（以下「本出資」）に関する統合契約及びＪＰ楽天ロジ
スティクス社の運営等に関する株主間契約を締結しました。本分割に関する分割契約（以下「本分割契約」）の締
結日は2021年５月28日、本分割の効力発生日は、2021年７月１日、本出資の払込日は、本分割の効力発生後、同日
2021年７月１日です。これに伴い、2021年第３四半期連結会計期間より、ＪＰ楽天ロジスティクス社は当社の持分
法適用関連会社となります。
① 本件の背景と目的
当社と日本郵便社は主に物流分野において、共同の物流拠点の構築、共通の配送システム及び受取サービスの
構築等による効率化を目指し、両社が出資する新会社を設立することに合意しました。今後、両社は、連携を強
化し、新たなＤＸ物流プラットフォームの構築を図っていくとともに、他ＥＣ事業者や物流事業者にも同プラッ
トフォームへの参加を促進することで、圏内の物流環境の健全化及び持続可能な社会の実現に貢献することを目
指します。
② 設立子会社の概要
当社取締役会決議日：2021年４月28日
設立年月日：2021年５月14日
商号：ＪＰ楽天ロジスティクス合同会社
（本出資後の７月２日に株式会社に組織変更し、ＪＰ楽天ロジスティクス株式会社に商号変更）
事業内容：ロジスティクス事業
資本金：（本出資前）３百万円、（本出資後）100百万円
出資比率：（本出資前）当社100％、（本出資後）日本郵便社50.1％、当社49.9％
③ 本分割の概要
当社取締役会決議日：2021年４月28日
本分割契約締結日：2021年５月28日
本分割効力発生日：2021年７月１日
本分割の方式：当社を分割会社とし、ＪＰ楽天ロジスティクス社を承継会社とする吸収分割
本分割に係る割当ての内容：本分割の効力発生日時点で予想される本事業の資産状況等を勘案し、本分割によ
る株式その他の金銭等の割当ては実施しない
本分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い：該当事項無し
本分割により増減する資本金：本分割による当社の資本金の増減は無し
承継会社が承継する権利義務：本分割契約において定めるものを承継する
債務履行の見込み：本分割において、当社が負担すべき債務履行の見込みは問題ないと判断している
④ 分割する事業部門の概要
分割する事業部門の内容：当社の営む物流事業
分割する事業部門の属する報告セグメント：インターネットサービスセグメント
分割する事業部門の経営成績（当第２四半期連結累計期間）：売上収益 13,585百万円
分割する資産、負債の項目及び金額（当第２四半期連結会計期間末）：
資産 負債
項目 帳簿価額(百万円) 項目 帳簿価額(百万円)
有形固定資産 78,441 その他の金融負債 77,372
その他 3,410 その他 5,972
資産合計 81,851 負債合計 83,344
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楽天グループ株式会社(4755) 2021年12月期 第２四半期決算短信
(2) Altiostar Networks, Inc.(以下「Altiostar社」)の取得
当社は、2021年7月21日付の取締役会において、当社の完全子会社であるRakuten USA,Inc.を通じて、当社グルー
プの持分法適用関連会社であるAltiostar社の株式を追加取得し、完全子会社化することを決議しました。これに伴
い、追加取得の対価として369百万米ドルを支払いました。
なお、完全子会社化が完了する2021年12月期第３四半期連結会計期間において段階取得に係る差益をその他の収
益に約590億円計上する見込みです。金額は算定中のため確定していません。また、要約四半期連結財務諸表の承認
日までに当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、会計処理に関する詳細な情報は開示していませ
ん。
① 企業結合の概要
被取得企業の名称：Altiostar Networks, Inc.
事業の内容：高度な仮想化RANソフトウエアによる、４Ｇ及び５Ｇネットワークに対応した、クラウドネイティ
ブのモバイルネットワーク構築を可能にするソリューションの提供
② 企業結合を行う主な理由：
Altiostar社が保有する通信技術を活用し、当社グループが進めているネットワーク構築を促進するため完全子
会社化します。
③ 企業結合日
2021年８月４日
④ 取得後の議決権比率
100％
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