4755 楽天グループ 2019-04-10 17:30:00
特定基地局開設計画(3.7GHz帯及び28GHz帯割当)の認定について [pdf]
2019 年４月 10 日
各 位
会 社 名 楽天株式会社
代表者名 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史
（コード：4755 東証第一部）
本開示文書についての問合せ先
役 職 副社長執行役員 最高財務責任者
氏 名 廣瀬 研二
電 話 050-5581-6910
特定基地局開設計画(3.7GHz 帯及び 28GHz 帯割当)の認定について
当社連結子会社の楽天モバイル株式会社（以下、「楽天モバイル」といいます。）は、第５世代移動
通信システム（以下、「５Ｇ」といいます。）の導入のための特定基地局の開設計画に係る認定申請を
していましたが、本日、総務大臣より、3.7GHz帯周波数(3,800MHzを超え3,900MHz以下)及び28GHz帯周
波数(27.0GHzを超え27.4GHz以下)における当該計画の認定を受けましたことをお知らせします。
１．５Ｇネットワークの利活用目的
近年、通信ネットワークは、携帯電話通信だけでなく、ヘルスケアや教育、エネルギー供給、農業
等の様々な分野に広がっており、あらゆるモノがインターネットに繋がるIoTの進展に伴い、その基
盤となる通信ネットワークの重要性は飛躍的に増大することが予想されています。５Ｇは既存の移動
通信システムよりも「超高速」である事に加え、極めて小さいタイムラグでデータを伝送する「超低
遅延」、従来に比べて飛躍的に多数のデバイスをネットワークに接続する「多数同時接続」といった
機能を持ち、AI/IoT時代のICT基盤になるとされています。また、こうした５Ｇの特性を踏まえ、地
域課題解決や地方創生への活用も期待されています。
当社グループは、５Ｇを2020年代の社会インフラとして、消費者の利便性の向上のみならず、様々
な分野における利活用や新ビジネスの創出を通して、社会的諸課題の解決、地方創生等に貢献してい
くことを目指します。
２．設備投資額について
本件に係る設備投資額1は、最大2,000億円となる予定です。資金調達につきましては、当社からの
出資に加え、楽天モバイルにおいて、当社へのノンリコーススキームによるファイナンス手法2を活
用することを予定しています。本件に関する具体的な事業の見通し、当社グループの業績に与える見
込み等の詳細については、適宜開示を行ってまいります。
以 上
1
1.7GHz 帯特定基地局に係る設備投資を含みません。
2
リース、流動化ファイナンス等。