4755 楽天グループ 2021-05-13 15:00:00
2021年12月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2021年12月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年５月13日
上 場 会 社 名 楽天グループ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4755 URL https://corp.rakuten.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長兼社長 (氏名) 三木谷 浩史
問合せ先責任者 (役職名) 副社長執行役員 最高財務責任者 (氏名) 廣瀬 研二 TEL 050-5581-6910
四半期報告書提出予定日 2021年５月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2021年12月期第１四半期の連結業績（2021年１月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期
391,513 18.1 △37,340 － △17,875 － △25,582 － △25,143 － 14,354 －
第１四半期
2020年12月期
331,443 18.2 △24,054 － △35,850 － △35,400 － △35,319 － △50,749 －
第１四半期
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第１四半期 △18.37 △18.37
2020年12月期第１四半期 △26.03 △26.03
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2021年12月期第１四半期 13,495,164 882,906 861,147 6.4
2020年12月期 12,524,438 629,014 608,738 4.9
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 － 0.00 － 4.50 4.50
2021年12月期 －
2021年12月期(予想) － － － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
2021年12月期の１株当たり配当金については未定です。
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
2021年12月期（当期）の連結業績予想において、株式市況の影響を大きく受ける証券サービスを除いた連結売上収益に
ついては、2020年12月期（前期）に比べ二桁成長を目指します。（詳細は、P. ６ 「１．当四半期決算に関する定性的
情報 (３)連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。）
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 － 社 (社名)、除外 － 社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年12月期１Ｑ 1,575,770,100株 2020年12月期 1,434,573,900株
② 期末自己株式数 2021年12月期１Ｑ 87株 2020年12月期 72,073,137株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期１Ｑ 1,368,993,556株 2020年12月期１Ｑ 1,356,788,236株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2021年12月期の連結業績予想については、現時点において入手可能な情報に基づき判断したものですが、不確実性を内
包するものです。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績はこれと異なる可能性があります。
楽天グループ株式会社(4755) 2021年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（１）連結経営成績に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（２）連結財政状態に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
（３）連結業績予想に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・８
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・ ・・・・・・・・・12
（５）継続企業の前提に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・13
（作成の基礎） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
（連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更）・・・・・・・・・・・・・・・13
（重要な会計方針） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
（重要な会計上の見積り及び判断） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
（セグメント情報） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
（営業費用の性質別内訳） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
（その他の収益） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
（その他の費用） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
（持分法による投資利益） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
（重要な後発事象） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
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楽天グループ株式会社(4755) 2021年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下、Non-GAAP指標）及びIFRSに基づく指標の
双方によって、連結経営成績を開示しています。
Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益（以下、IFRS営業利益）から、当社グループが定める非経常的な項
目やその他の調整項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとっ
て同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な
情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づ
き除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する会計基
準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費
等を指します。
(注) Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定め
る基準を参照していますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
① 当第１四半期連結累計期間の経営成績（Non-GAAPベース）
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい
状況にあるものの、持ち直しの動きがみられています。日本経済においても、感染拡大の防止策が講じられる中、
各種政策等の効果により、世界経済と同様の動きが続くことが期待されています。一方で、国内外の感染症の動
向や金融資本市場の変動等の影響には引き続き注意が必要です。こうした中、厚生労働省は通販や電子決済の活
用を含む、感染症拡大防止のための「新しい生活様式」の実践を求めており、人との接触機会を減らしながら、
商品を購入、サービスを享受することができるインターネットサービスや、オンライン金融サービス等を提供す
るIＴ企業に期待される社会的役割は一層増していると当社は考えています。
このような環境下、当社グループは、国内外70以上の多様なサービスにより構成される楽天エコシステムを活
用した事業経営により、感染症の影響による事業リスクの分散を図るとともに、引き続き、メンバーシップ、デ
ータ及びブランドを結集したビジネスの展開、ＡＩ等を積極的に活用したサービスの開発・展開を進めました。
インターネットサービスにおいては、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』における送料無料ラ
インの統一施策の奏功や新型コロナウイルス感染症の流行に伴ういわゆる「巣ごもり消費」等を背景に、『楽天
市場』等において増加した顧客の定着が進み、国内ＥＣ取扱高が大幅な伸長を続けています。フィンテックにお
いては、各サービスにおける顧客基盤の拡大が続き、売上収益、カードショッピング取扱高等が伸長していま
す 。 ま た、 モ バ イ ル に お い て は、 自 社 回 線 エ リ ア の 拡 大 や 2021 年 １ 月 に 発 表 し た 新 料 金 プ ラ ン 『Rakuten
UN-LIMIT VI』へのアップグレードの好評等により、契約申し込みが加速しました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上収益は391,513百万円（前年同期比18.1％
増）となりましたが、モバイルにおける自社基地局設置等の先行投資が継続中のため、Non-GAAP営業損失は
31,585百万円（前年同期は18,136百万円のNon-GAAP営業損失）となりました。
（Non-GAAPベース）
（単位：百万円）
前年同期 当期
(前第１四半期 (当第１四半期 増減額 増減率
連結累計期間) 連結累計期間)
売上収益 331,443 391,513 60,070 18.1％
Non-GAAP営業損失（△） △18,136 △31,585 △13,449 －％
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② Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整
当第１四半期連結累計期間において、Non-GAAP営業利益で控除される無形資産の償却費は2,590百万円、株式報
酬費用は3,165百万円となりました。
（単位：百万円）
前年同期 当期
(前第１四半期 (当第１四半期 増減額
連結累計期間) 連結累計期間)
Non-GAAP営業損失（△） △18,136 △31,585 △13,449
無形資産償却費 △2,634 △2,590 44
株式報酬費用 △3,284 △3,165 119
IFRS営業損失（△） △24,054 △37,340 △13,286
③ 当第１四半期連結累計期間の経営成績（IFRSベース）
当第１四半期連結累計期間における売上収益は391,513百万円（前年同期比18.1％増）、IFRS営業損失は37,340
百万円（前年同期は24,054百万円のIFRS営業損失）、四半期損失（親会社の所有者帰属）は25,143百万円（前年
同期は35,319百万円の損失）となりました。
（IFRSベース）
（単位：百万円）
前年同期 当期
(前第１四半期 (当第１四半期 増減額 増減率
連結累計期間) 連結累計期間)
売上収益 331,443 391,513 60,070 18.1％
IFRS営業損失（△） △24,054 △37,340 △13,286 －％
四半期損失（△）
△35,319 △25,143 10,176 －％
（親会社の所有者帰属）
④ セグメントの概況
各セグメントにおける業績は次のとおりです。なお、IFRS上のマネジメントアプローチの観点から、セグメン
ト損益をNon-GAAP営業損益ベースで表示しています。
デジタルコンテンツサービスとモバイルサービスの連携を強化しシナジー効果を高めることを目的に、前第４
四半期連結会計期間より、一部の事業及び子会社をセグメント間で移管しています。主な変更として、従来イン
ターネットサービスセグメントに含まれていたRakuten Kobo Inc.等デジタルコンテンツサイト等の運営を行う事
業等をモバイルセグメントに移管しています。これらの変更に伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情
報を修正再表示しています。
（インターネットサービス）
主力サービスである国内ＥＣにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長を目指し、ロイヤルカスタマー
の醸成や新規顧客の獲得のための販促活動、クロスユースの促進に加え、楽天エコシステムのオープン化戦略等
に注力しました。また、包括的な物流サービスを提供する「ワンデリバリー」構想のもと、自社物流施設への
『楽天市場』出店店舗商品の受入れ拡大やラストワンマイルにおける自社配送エリアの拡大等、自社物流網の整
備・強化に努め、配送業者による物量制限、配送料金値上げによる影響の中長期的な緩和を図るとともに、送料
無料ラインの統一施策の導入により、顧客と楽天サービス出店者双方の利便性向上に注力しました。インターネ
ット・ショッピングモール『楽天市場』や医療品・日用品等の通信販売等を行う『Rakuten 24』等においては、
こうした施策の奏功やいわゆる「巣ごもり消費」の拡大に伴うオンラインショッピング需要の高まりにより、顧
客の定着が進み、取扱高の伸長が続いています。一方で、インターネット旅行予約サービスの『楽天トラベル』
においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う、「Go To トラベル事業」の一時停止や、各地で相次い
で発令された緊急事態宣言の影響を受け、宿泊予約の低迷が続きましたが、コスト精査の施策等により営業利益
は前年同期比で増加しました。海外インターネットサービスにおいては、ブランド認知度の向上及び事業の拡大
に向けた取組を続けています。また、投資事業におけるフィンテック関連企業への株式投資の評価益を30,603百
万円計上しています。
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この結果、インターネットサービスセグメントにおける売上収益は212,117百万円（前年同期比17.6％増）、セ
グメント利益は41,208百万円（前年同期は334百万円の利益）となりました。
（単位：百万円）
前年同期 当期
(前第１四半期 (当第１四半期 増減額 増減率
連結累計期間) 連結累計期間)
セグメントに係る
180,387 212,117 31,730 17.6％
売上収益
セグメント損益 334 41,208 40,874 －％
（フィンテック）
クレジットカード関連サービスにおいては、会員基盤の拡大が続き、当第１四半期連結累計期間には、同会員
数が2,200万人に到達しました。同サービスにおいては、宿泊・飲食サービス等の消費に依然厳しさがみられるも
のの、オンラインショッピングを中心に取扱高が伸長し、売上収益及び利益の増加に貢献しました。また、銀行
サービスにおいても、新規口座獲得が加速し、2021年１月には、国内のインターネット銀行として初めて(注)口
座数が1,000万口座を突破し、役務取引等収益等の増加が売上収益の増加に貢献しました。同様に、証券サービス
においても、新規口座開設の加速が続くと同時に、国内外株式売買代金の伸長に伴う手数料収入等の増加が、売
上収益及び利益の増加に貢献しました。
この結果、フィンテックセグメントにおける売上収益は151,572百万円（前年同期比8.2％増）、セグメント利
益は24,550百万円（前年同期比23.8％増）となりました。
(注) 2021年１月19日時点 楽天銀行調べ
（単位：百万円）
前年同期 当期
(前第１四半期 (当第１四半期 増減額 増減率
連結累計期間) 連結累計期間)
セグメントに係る
140,038 151,572 11,534 8.2％
売上収益
セグメント損益 19,826 24,550 4,724 23.8％
（モバイル）
モバイルにおいては、基地局の開設が加速し、自社回線エリアの拡大が進んだほか、2021年１月に発表した毎
月のユーザーのご利用状況に応じた柔軟でシンプルな新料金プラン『Rakuten UN-LIMIT VI』へのアップグレード
の好評等により、契約申し込みが加速しました。電子書籍サービス、ビデオストリーミング等のデジタルコンテ
ンツサービスにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響によるオンラインコンテンツサービス需要の拡大等
を受け、引き続き顧客基盤の拡大が続いています。
この結果、モバイルセグメントにおける売上収益は68,631百万円（前年同期比38.6％増）となりましたが、モ
バイルにおける自社基地局設置等の先行投資が継続中のため、セグメント損失は97,245百万円（前年同期は
36,593百万円の損失）となりました。
（単位：百万円）
前年同期 当期
(前第１四半期 (当第１四半期 増減額 増減率
連結累計期間) 連結累計期間)
セグメントに係る
49,524 68,631 19,107 38.6％
売上収益
セグメント損益 △36,593 △97,245 △60,652 －％
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（２）連結財政状態に関する定性的情報
① 資産、負債及び資本の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である楽天モバイル株式会社への投融資資金に充当
するため、第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分を行いました（払込金額総額242,347百万円、払
込日2021年３月29日及び2021年３月31日）。
(資産)
当 第 １ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 末 の 資 産 合 計 は 13,495,164 百 万 円 と な り、 前 連 結 会 計 年 度 末 の 資 産 合 計
12,524,438百万円と比べ、970,726百万円増加しました。これは主に、銀行事業の貸付金が444,410百万円増加、
第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分等に伴い、現金及び現金同等物が208,981百万円増加、証券
事業の金融資産が167,148百万円増加、一部の投資する有価証券の公正価値増加により有価証券が106,147百万
円増加したことによるものです。
(負債)
当 第 １ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 末 の 負 債 合 計 は 12,612,258 百 万 円 と な り、 前 連 結 会 計 年 度 末 の 負 債 合 計
11,895,424百万円と比べ、716,834百万円増加しました。これは主に、銀行事業の預金が441,598百万円増加、
証券事業の金融負債が201,149百万円増加、社債及び借入金が86,596百万円増加したことによるものです。
(資本)
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は882,906百万円となり、前連結会計年度末の資本合計629,014百万
円と比べ、253,892百万円増加しました。これは主に、当第１四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰
属する四半期損失を25,143百万円計上したこと等により利益剰余金が30,962百万円減少となった一方で、第三
者割当による新株式の発行及び自己株式の処分等により資本金が80,721百万円、資本剰余金が79,831百万円増
加し、自己株式が84,941百万円減少したことによるものです。このほかに、円安等の要因によりその他の資本
の構成要素が37,878百万円増加しています。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ208,981百万円増加
し、3,230,287百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な
変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、12,959百万円の資金流入（前年
同期は143,801百万円の資金流入）となりました。これは主に、銀行事業の貸付金の増加による資金流出が
444,409百万円、証券事業の金融資産の増加による資金流出が166,801百万円となった一方で、銀行事業の預金
の増加による資金流入が441,398百万円、証券事業の金融負債の増加による資金流入が200,760百万円となった
ことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、119,995百万円の資金流出（前年
同期は83,272百万円の資金流出）となりました。これは主に、銀行事業の有価証券の取得及び売却等によるネ
ットの資金流出が4,517百万円（有価証券の取得による資金流出が111,753百万円、有価証券の売却及び償還に
よる資金流入が107,236百万円）、有形固定資産の取得による資金流出が71,197百万円、無形資産の取得による
資金流出が25,692百万円となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、307,569百万円の資金流入（前年
同期は159,134百万円の資金流入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による資金流出が45,859百万
円となった一方で、株式の発行及び自己株式の売却による資金流入が241,385百万円、長期借入による資金流入
が136,975百万円となったことによるものです。
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（３）連結業績予想に関する定性的情報
現時点では、当期の連結業績予想において、株式市況の影響を大きく受ける証券サービスを除いた連結売上収
益については、前期に比べ二桁成長を目指します。ただし、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自
粛要請等の影響を受け、事業によっては、売上収益の減少等が発生する可能性があります。
各セグメントにおける当期の見通しは、次のとおりです。
（インターネットサービス）
ＥＣをはじめとした国内インターネットサービスにおいては、引き続き、ロイヤルカスタマーの醸成、新規顧
客の獲得、クロスユースの促進に加え、ＥＣプラットフォーム拡大にむけた楽天エコシステムのオープン化戦略
等に取り組むとともに、データやＡＩ等の活用を通じた新しい市場の創造により、流通総額及び売上収益の成長
を目指します。なお、旅行予約サービスである『楽天トラベル』においては、国内旅行を中心に持ち直しの動き
が期待されるものの、「Go To トラベル事業」の一時停止が続くほか、2021年１月及び４月に一部地域において
緊急事態宣言が発令される等、依然先行きへの不透明感は強く、今後の新型コロナウイルス感染症の影響によっ
ては、売上収益や利益が減少する可能性があります。海外インターネットサービスにおいては、楽天エコシステ
ムの会員基盤拡大、海外におけるブランド認知度の向上を図るとともに、ユーザーに新たな価値を提供すること
を目指します。また、2021年４月28日に発表しましたとおり、当社における物流事業を日本郵便株式会社との合
弁会社に承継させることを予定しています。承継会社であるＪＰ楽天ロジスティクス合同会社は、2021年第３四
半期連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社となる予定です。
（フィンテック）
クレジットカード関連サービスにおいては、引き続きマーケットシェアやグループシナジーの拡大を狙いとし
たマーケティング施策の強化により、ショッピング取扱高の更なる成長を目指します。銀行サービスにおいては、
新規口座獲得に加え、給与口座利用等のメイン口座としての利用促進施策を進めていきます。保険サービスにお
いては、新規契約件数の増加、インターネットサービスとの親和性が高い商品の拡充等により、一層の成長を目
指します。証券サービスにおいては、株式市況の影響を大きく受けるため、予想は困難です。
（モバイル）
モバイルにおいては、2021年４月以降、通信料金を１年間無料とするキャンペーンが順次終了し、新たに新規
ユーザー向けに、通信料金を３ヶ月無料とするキャンペーンを提供していることから、売上収益は徐々に計上さ
れていく見込みです。また、2018年４月に総務大臣より認定を受けた「第４世代移動通信システムの普及のため
の特定基地局の開設計画」及び2019年４月に認定を受けた「第５世代移動通信システムの導入のための特定基地
局の開設計画」に従い、全国区における通信基地局の展開を進め、自社ネットワークエリアの拡大を前倒しで行
うことで、減価償却費等の営業費用が引き続き発生することが見込まれます。なお、2021年４月に「第５世代移
動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画に係る認定」を受けたことによる、東名阪を除くエリアで
の通信基地局の開設については、主に2022年度以降を見込んでいます。
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２.要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間末
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
現金及び現金同等物 3,021,306 3,230,287
売上債権 243,886 219,515
証券事業の金融資産 2,673,229 2,840,377
カード事業の貸付金 2,033,013 1,956,092
銀行事業の有価証券 266,227 270,390
銀行事業の貸付金 1,436,513 1,880,923
保険事業の有価証券 283,969 300,599
デリバティブ資産 32,644 38,909
有価証券 275,236 381,383
その他の金融資産 492,686 472,234
持分法で会計処理されている投資 58,072 89,704
有形固定資産 684,110 775,274
無形資産 639,589 662,878
繰延税金資産 126,203 123,927
その他の資産 257,755 252,672
資産合計 12,524,438 13,495,164
負債の部
仕入債務 337,427 289,340
銀行事業の預金 4,716,162 5,157,760
証券事業の金融負債 2,587,227 2,788,376
デリバティブ負債 78,318 145,900
社債及び借入金 2,487,457 2,574,053
その他の金融負債 1,131,505 1,073,229
未払法人所得税等 8,700 6,518
引当金 162,579 166,917
保険事業の保険契約準備金 285,336 277,647
退職給付に係る負債 19,272 21,415
繰延税金負債 1,920 1,864
その他の負債 79,521 109,239
負債合計 11,895,424 12,612,258
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 205,924 286,645
資本剰余金 227,844 307,675
利益剰余金 290,449 259,487
自己株式 △84,941 △0
その他の資本の構成要素 △30,538 7,340
親会社の所有者に帰属する持分合計 608,738 861,147
非支配持分 20,276 21,759
資本合計 629,014 882,906
負債及び資本合計 12,524,438 13,495,164
― 7 ―
楽天グループ株式会社(4755) 2021年12月期 第１四半期決算短信
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
継続事業
売上収益 331,443 391,513
営業費用 351,115 458,079
その他の収益 1,024 33,308
その他の費用 5,406 4,082
営業損失（△） △24,054 △37,340
金融収益 266 61,237
金融費用 4,444 59,356
持分法による投資利益又は損失（△） △7,618 17,584
税引前四半期損失（△） △35,850 △17,875
法人所得税費用 △450 7,707
四半期損失（△） △35,400 △25,582
四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者 △35,319 △25,143
非支配持分 △81 △439
四半期損失（△） △35,400 △25,582
(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期損失（△）：
基本的 △26.03 △18.37
希薄化後 △26.03 △18.37
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楽天グループ株式会社(4755) 2021年12月期 第１四半期決算短信
要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期損失（△） △35,400 △25,582
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資
△17,023 309
本性金融商品の利得及び損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資
4,777 △1,303
本性金融商品の利得及び損失に係る法人所得税
保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金利に
174 366
基づく再測定額
保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金利に
△49 △203
基づく再測定額に係る法人所得税
確定給付制度の再測定 1 △1
確定給付制度の再測定に係る法人所得税 4 1
持分法によるその他の包括利益 △24 △2
純損益に振替えられることのない項目合計 △12,140 △833
純損益に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額 △5,785 39,332
在外営業活動体の処分による換算差額の組替調整
△217 －
額
在外営業活動体の換算差額に係る法人所得税 53 －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負
△143 △1,546
債性金融商品の利得及び損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負
34 2
債性金融商品に係る貸倒引当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負
債性金融商品に係るその他の包括利益から純損益 △69 △43
へ振替えられた金額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負
債性金融商品に係るその他の包括利益に関連する 52 453
法人所得税
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包
3,275 5,016
括利益に認識された金額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包
△1,006 △1,469
括利益に認識された金額に係る法人所得税
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包
△166 △5,365
括利益から純損益へ振替えられた金額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包
括利益から純損益へ振替えられた金額に係る法人 139 1,501
所得税
持分法によるその他の包括利益 624 2,888
純損益に振替えられる可能性のある項目合計 △3,209 40,769
税引後その他の包括利益 △15,349 39,936
四半期包括利益 △50,749 14,354
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △50,660 13,732
非支配持分 △89 622
四半期包括利益 △50,749 14,354
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
在外営業 包括利益を
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 活動体の 通じて公正価値
換算差額 で測定する
金融資産
2020年１月１日現在 205,924 224,379 413,603 △92,305 △15,892 9,669
四半期包括利益
四半期損失（△） － － △35,319 － － －
税引後その他の包括利益 － － － － △5,324 △12,390
四半期包括利益合計 － － △35,319 － △5,324 △12,390
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
新株の発行 － － － － － －
剰余金の配当 － － △6,103 － － －
その他の資本の構成
－ － △146 － － 146
要素から利益剰余金への振替
自己株式の取得 － － － － － －
自己株式の処分 － － － － － －
ストックオプション行使に伴う
－ △1,452 － 1,453 － －
自己株式の処分
新株予約権の発行 － 3,339 － － － －
新株予約権の失効 － △24 24 － － －
その他 － － △201 － － －
所有者による拠出及び
－ 1,863 △6,426 1,453 － 146
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行 － － － － － －
その他 － 6 － － － －
子会社に対する所有
－ 6 － － － －
持分の変動額合計
所有者との取引額合計 － 1,869 △6,426 1,453 － 146
2020年３月31日現在 205,924 226,248 371,858 △90,852 △21,216 △2,575
その他の資本の構成要素
保険事業の
保険契約 その他の 親会社の
キャッシュ 退職給付
準備金に係る 資本の 所有者に
・フロー 制度の 非支配持分 資本合計
期末市場金利 構成要素 帰属する
・ヘッジ 再測定
に基づく 合計 持分合計
再測定額
2020年１月１日現在 △1,219 △7,559 △928 △15,929 735,672 1,528 737,200
四半期包括利益
四半期損失（△） － － － － △35,319 △81 △35,400
税引後その他の包括利益 2,243 125 5 △15,341 △15,341 △8 △15,349
四半期包括利益合計 2,243 125 5 △15,341 △50,660 △89 △50,749
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
新株の発行 － － － － － － －
剰余金の配当 － － － － △6,103 － △6,103
その他の資本の構成
－ － － 146 － － －
要素から利益剰余金への振替
自己株式の取得 － － － － － － －
自己株式の処分 － － － － － － －
ストックオプション行使に伴う
－ － － － 1 － 1
自己株式の処分
新株予約権の発行 － － － － 3,339 － 3,339
新株予約権の失効 － － － － － － －
その他 － － － － △201 － △201
所有者による拠出及び
－ － － 146 △2,964 － △2,964
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行 － － － － － － －
その他 － － － － 6 37 43
子会社に対する所有
－ － － － 6 37 43
持分の変動額合計
所有者との取引額合計 － － － 146 △2,958 37 △2,921
2020年３月31日現在 1,024 △7,434 △923 △31,124 682,054 1,476 683,530
― 10 ―
楽天グループ株式会社(4755) 2021年12月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
在外営業 包括利益を
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 活動体の 通じて公正価値
換算差額 で測定する
金融資産
2021年１月１日現在 205,924 227,844 290,449 △84,941 △22,698 △1,230
四半期包括利益
四半期損失（△） － － △25,143 － － －
税引後その他の包括利益 － － － － 41,161 △2,132
四半期包括利益合計 － － △25,143 － 41,161 △2,132
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
新株の発行 80,721 78,317 － － － －
剰余金の配当 － － △6,131 － － －
その他の資本の構成
－ － 997 － － △997
要素から利益剰余金への振替
自己株式の取得 － － － △0 － －
自己株式の処分 － △2,412 － 84,759 － －
ストックオプション行使に伴う
－ △182 － 182 － －
自己株式の処分
新株予約権の発行 － 3,325 － － － －
新株予約権の失効 － △26 26 － － －
その他 － 809 △711 － － －
所有者による拠出及び
80,721 79,831 △5,819 84,941 － △997
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行 － － － － － －
その他 － － － － － －
子会社に対する所有
－ － － － － －
持分の変動額合計
所有者との取引額合計 80,721 79,831 △5,819 84,941 － △997
2021年３月31日現在 286,645 307,675 259,487 △0 18,463 △4,359
その他の資本の構成要素
保険事業の
保険契約 その他の 親会社の
キャッシュ 退職給付
準備金に係る 資本の 所有者に
・フロー 制度の 非支配持分 資本合計
期末市場金利 構成要素 帰属する
・ヘッジ 再測定
に基づく 合計 持分合計
再測定額
2021年１月１日現在 939 △5,626 △1,923 △30,538 608,738 20,276 629,014
四半期包括利益
四半期損失（△） － － － － △25,143 △439 △25,582
税引後その他の包括利益 △317 163 0 38,875 38,875 1,061 39,936
四半期包括利益合計 △317 163 0 38,875 13,732 622 14,354
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
新株の発行 － － － － 159,038 － 159,038
剰余金の配当 － － － － △6,131 － △6,131
その他の資本の構成
－ － － △997 － － －
要素から利益剰余金への振替
自己株式の取得 － － － － △0 － △0
自己株式の処分 － － － － 82,347 － 82,347
ストックオプション行使に伴う
－ － － － － － －
自己株式の処分
新株予約権の発行 － － － － 3,325 － 3,325
新株予約権の失効 － － － － － － －
その他 － － － － 98 － 98
所有者による拠出及び
－ － － △997 238,677 － 238,677
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行 － － － － － 861 861
その他 － － － － － － －
子会社に対する所有
－ － － － － 861 861
持分の変動額合計
所有者との取引額合計 － － － △997 238,677 861 239,538
2021年３月31日現在 622 △5,463 △1,923 7,340 861,147 21,759 882,906
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楽天グループ株式会社(4755) 2021年12月期 第１四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△） △35,850 △17,875
減価償却費及び償却費 33,569 45,496
その他の損益（△は益） 18,978 △105,325
営業債権の増減額（△は増加） 40,871 31,659
カード事業の貸付金の増減額（△は増加） 91,776 77,431
銀行事業の預金の増減額（△は減少） 93,325 441,398
銀行事業のコールローンの純増減額（△は増加） 15,000 －
銀行事業の貸付金の増減額（△は増加） △51,082 △444,409
営業債務の増減額（△は減少） △66,468 △52,962
証券事業の金融資産の増減額（△は増加） △121,196 △166,801
証券事業の金融負債の増減額（△は減少） 191,238 200,760
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の増減額 △327 51,162
その他 △58,841 △39,373
法人所得税等の支払額 △7,192 △8,202
営業活動によるキャッシュ・フロー合計 143,801 12,959
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △4,225 △5,811
定期預金の払戻による収入 6,105 4,721
有形固定資産の取得による支出 △69,688 △71,197
無形資産の取得による支出 △21,263 △25,692
子会社の取得による支出 △4,714 △271
持分法投資の取得による支出 △8,542 △9,692
銀行事業の有価証券の取得による支出 △112,283 △111,753
銀行事業の有価証券の売却及び償還による収入 127,618 107,236
保険事業の有価証券の取得による支出 △43,881 △3,109
保険事業の有価証券の売却及び償還による収入 26,561 2,983
有価証券の取得による支出 △3,816 △3,604
有価証券の売却及び償還による収入 22,866 2,606
その他の支出 △5,150 △10,659
その他の収入 7,140 4,247
投資活動によるキャッシュ・フロー合計 △83,272 △119,995
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 97,459 △41,502
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 57,600 30,000
長期借入れによる収入 110,000 136,975
長期借入金の返済による支出 △92,808 △45,859
株式の発行による収入 － 159,038
自己株式の売却による収入 0 82,347
リース負債の返済による支出 △6,915 △10,868
配当金の支払額 △6,103 △6,131
その他 △99 3,569
財務活動によるキャッシュ・フロー合計 159,134 307,569
現金及び現金同等物に係る換算差額 △895 8,448
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 218,768 208,981
現金及び現金同等物の期首残高 1,478,557 3,021,306
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,697,325 3,230,287
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楽天グループ株式会社(4755) 2021年12月期 第１四半期決算短信
（５）継続企業の前提に関する注記
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
(作成の基礎)
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当社は、
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる
「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定を適用しています。なお、年次連結財
務諸表で求められている全ての情報が含まれていないため、2020年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸
表と併せて利用されるべきものです。
(連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
本要約四半期連結財務諸表における連結範囲及び持分法適用範囲は以下を除き、2020年12月31日に終了した連結
会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。
2021年３月１日に、株式会社ＳＹホールディングスの株式を取得したことにより、同日より同社に対する株式投
資について持分法を適用しています。
(重要な会計方針)
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次
実効税率をもとに算定しています。
(重要な会計上の見積り及び判断)
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必
要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められ
ています。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。
会計上の見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、見積りが変更された会
計期間及び将来の会計期間において認識されます。
当第１四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則
として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
新型コロナウイルス感染症の拡大を原因とする個人消費の低迷、失業率の増加、企業の倒産等経済状況の悪化等
の不確実性があるものの、新型コロナウイルス感染症が拡大し経済状況の悪化がみられ始めた2020年度第１四半期
連結会計期間以降の実績においても、当社グループは多岐にわたる分野で70を超えるサービスを提供していること
から当社経営成績への影響は限定的です。
今後も新型コロナウイルス感染症の拡大が当社の事業上のリスクとなりますが、当社グループは各事業のモデル
を柔軟に変化させつつ成長していく戦略を検討しています。したがって、後述のカード事業の貸付金に係る貸倒引
当金の見積りを除き、新型コロナウイルス感染症は当第１四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表に全
体として重要な影響を与える会計上の見積り及び判断の変更をもたらすものではありません。
カード事業の貸付金の回収状況は当第１四半期連結累計期間末において重要な悪化はありませんが、今後の新型
コロナウイルス感染症の拡大を原因とする不確実性を考慮し、信用リスクの悪化に備え、発生するであろう損失を
予想し貸倒引当金の会計上の見積りを必要に応じて修正しています。
ただし、新型コロナウイルス感染症拡大の状況が大きく変動し不確実性が高まった場合には、のれんの回収可能
性、繰延税金資産の回収可能性、負債性金融商品の減損、関連会社に対する投資等、重要な会計上の見積り及び判
断に影響を及ぼすおそれがあります。
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楽天グループ株式会社(4755) 2021年12月期 第１四半期決算短信
(セグメント情報)
(1) 一般情報
当社グループは、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルという３つの事業を基軸としたグローバ
ル イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイ
ル」の３つを報告セグメントとしています。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする
各種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト等の運営や、これら
のサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されています。
「フィンテック」セグメントは、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービ
ス、生命保険サービス、損害保険サービス及び電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されています。
「モバイル」セグメントは、通信及びメッセージングサービスの提供、並びにデジタルコンテンツサイト等の運
営等を行う事業により構成されています。
(2) 事業セグメントの売上収益と損益の測定に関する事項
報告されている事業セグメントの会計処理の方法はIFRSに基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は
一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。経営者が意思決定する際に使用す
る社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整した
Non-GAAP営業利益ベースです。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、
当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、
非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過
性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が
低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費等のことです。
また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
インターネット
フィンテック モバイル 合計
サービス
セグメントに係る売上収益 180,387 140,038 49,524 369,949
セグメント損益 334 19,826 △36,593 △16,433
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
インターネット
フィンテック モバイル 合計
サービス
セグメントに係る売上収益 212,117 151,572 68,631 432,320
セグメント損益 41,208 24,550 △97,245 △31,487
(注) デジタルコンテンツサービスとモバイルサービスの連携を強化しシナジー効果を高めることを目的に、前第４四
半期連結会計期間より、一部の事業及び子会社をセグメント間で移管しています。主な変更として、従来インタ
ーネットサービスセグメントに含まれていたRakuten Kobo Inc.等デジタルコンテンツサイト等の運営を行う事業
等をモバイルセグメントに移管しています。これらの変更に伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報
を修正再表示しています。
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楽天グループ株式会社(4755) 2021年12月期 第１四半期決算短信
セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
セグメントに係る売上収益 369,949 432,320
内部取引等 △38,506 △40,807
連結上の売上収益 331,443 391,513
セグメント損益から税引前四半期損失（△）への調整は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
セグメント損益 △16,433 △31,487
内部取引等 △1,703 △98
Non-GAAP営業損失（△） △18,136 △31,585
無形資産償却費 △2,634 △2,590
株式報酬費用 △3,284 △3,165
営業損失（△） △24,054 △37,340
金融収益及び金融費用 △4,178 1,881
持分法による投資利益又は損失（△） △7,618 17,584
税引前四半期損失（△） △35,850 △17,875
(営業費用の性質別内訳)
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
広告宣伝費及び販売促進費 53,334 81,249
従業員給付費用 58,014 64,433
減価償却費及び償却費 33,569 45,496
通信費及び保守費 8,607 12,723
委託費及び外注費 23,396 23,680
貸倒引当金繰入額 10,778 8,906
商品及び役務提供に係る原価 109,339 159,193
金融事業の支払利息 1,920 2,942
金融事業の支払手数料 3,541 4,164
保険事業の保険金等支払金及び
13,026 12,577
責任準備金等繰入額
その他 35,591 42,716
合計 351,115 458,079
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楽天グループ株式会社(4755) 2021年12月期 第１四半期決算短信
(その他の収益)
当社グループにおけるその他の収益の内容は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
有価証券評価益(注) － 31,317
その他 1,024 1,991
合計 1,024 33,308
(注) 当第１四半期連結累計期間において、投資事業におけるフィンテック関連企業への株式投資の評価益を
30,603百万円計上しています。
(その他の費用)
当社グループにおけるその他の費用の内容は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
為替差損 412 1,517
有形固定資産及び無形資産除却損 115 192
有価証券評価損 2,511 －
減損損失 682 1,263
その他 1,686 1,110
合計 5,406 4,082
(持分法による投資利益)
当社グループは当第１四半期連結会計期間に株式会社ＳＹホールディングスに対する株式投資を行い、持分法に
より会計処理をしています。この結果、当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、当社グ
ループの保有する持分に応じた株式会社ＳＹホールディングスの、主に割安購入益を含む利益20,513百万円を持分
法による投資利益に計上しています。なお、割安購入益は、当第１四半期連結会計期間末において、取得日におけ
る識別可能資産及び負債の公正価値の測定が未了であり、投資原価との差額の算定が完了していないため、取得日
時点で入手可能な全ての情報に基づき暫定的に算定された金額です。したがって、割安購入益の金額は、識別可能
資産及び負債の公正価値の測定完了時に増減する可能性があります。
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楽天グループ株式会社(4755) 2021年12月期 第１四半期決算短信
(重要な後発事象)
(1) 利払繰延条項付無担保社債（劣後特約付）の発行
当社は、資金調達手段の多様化、投資家層の拡大、財務基盤の一層の充実化等を目的として、2021年４月22日に、
米ドル建ノンコール５年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）、ユーロ建ノンコール６年永久劣後特約付社債
（利払繰延条項付）及び米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）（以下、あわせて本社
債）を発行しました。
本社債は、償還期限の定めがなく当社の裁量のみで償還が可能であること、また、利息支払の任意繰延が可能で
あること等により、IFRS上、資本性金融商品に分類されるため、当社の連結財政状態計算書において「資本の部」
に計上される予定です。
本社債の概要は以下のとおりです。
米ドル建ノンコール５年永久劣後 ユーロ建ノンコール６年永久劣後 米ドル建ノンコール10年永久劣後
特約付社債(利払繰延条項付) 特約付社債(利払繰延条項付) 特約付社債(利払繰延条項付)
発行総額 750百万米ドル 1,000百万ユーロ 1,000百万米ドル
発行価格 額面金額の100％ 額面金額の100％ 額面金額の100％
2026年４月22日まで年5.125％(固 2027年４月22日まで年4.250％(固 2031年４月22日まで6.250％(固定
定金利) 定金利） 金利)
2026年４月22日(同日を含む)から 2027年４月22日(同日を含む)から 2031年４月22日(同日を含む)から
2046年４月22日(同日を含まない) 2047年４月22日(同日を含まない) 2051年４月22日(同日を含まない)
までは基準金利に当初スプレッド までは基準金利に当初スプレッド までは基準金利に当初スプレッド
利率(％) と0.25％のステップアップ金利を と0.25％のステップアップ金利を と0.25％のステップアップ金利を
加えた値 加えた値 加えた値
2046年４月22日(同日を含む)以降 2047年４月22日(同日を含む)以降 2051年４月22日(同日を含む)以降
については基準金利に当初スプレ については基準金利に当初スプレ については基準金利に当初スプレ
ッドと１％のステップアップ金利 ッドと１％のステップアップ金利 ッドと１％のステップアップ金利
を加えた値 を加えた値 を加えた値
毎年４月22日及び10月22日 毎年４月22日 毎年４月22日及び10月22日
利払期日
利息支払の任意繰延が可能 利息支払の任意繰延が可能 利息支払の任意繰延が可能
定めなし(ただし、発行日の５年後 定めなし(ただし、発行日の６年後 定めなし(ただし、発行日の10年後
の応当日及びそれ以降の各利息支 の応当日及びそれ以降の各利息支 の応当日及びそれ以降の各利息支
償還期限
払日に、当社の裁量のみにより早 払日に、当社の裁量のみにより早 払日に、当社の裁量のみにより早
期償還可能) 期償還可能) 期償還可能)
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない
財務上の特
本社債には財務上の特約は付されていない
約
本社債の保有者は、当社の清算手続及び破産手続等において、上位債務に劣後し、当社優先株式(当社が
優先順位
今後発行した場合)及び当社同順位証券と実質的に同順位として取り扱われ、普通株式に優先する
上場取引所 シンガポール証券取引所
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楽天グループ株式会社(4755) 2021年12月期 第１四半期決算短信
(2) 重要な契約等
当社は、2021年４月28日に、日本郵便株式会社（代表取締役社長兼執行役員社長：衣川和秀、以下、日本郵便）
との間で、当社の完全子会社とするＪＰ楽天ロジスティクス合同会社（以下、ＪＰ楽天ロジスティクス）を新たに
設立し、当社における物流事業（以下、本事業）に関して有する権利義務をＪＰ楽天ロジスティクスに承継させる
簡易吸収分割（以下、本分割）を行った上で、当社及び日本郵便がＪＰ楽天ロジスティクスに対して出資すること
（以下、本出資）に関する統合契約（以下、本統合契約）及びＪＰ楽天ロジスティクスの運営等に関する株主間契
約（以下、本株主間契約）を締結しました。
本分割に関する分割契約（以下、本分割契約）の締結日は2021年５月、本分割の効力発生日は、2021年７月１日
を予定しています。また、本出資の払込日は、本分割の効力発生後、同日2021年７月１日を予定しています。これ
に伴い、2021年第３四半期連結会計期間より、ＪＰ楽天ロジスティクスは当社の持分法適用関連会社となる予定で
す。
①本件の背景と目的
当社と日本郵便は主に物流分野において、共同の物流拠点の構築、共通の配送システム及び受取サービスの構築
等による効率化を目指し、両社が出資する新会社を設立することに合意しました。今後、両社は、連携を強化し、
新たなＤＸ物流プラットフォームの構築を図っていくとともに、他ＥＣ事業者や物流事業者にも同プラットフォー
ムへの参加を促進することで、圏内の物流環境の健全化及び持続可能な社会の実現に貢献することを目指します。
②設立する子会社の概要
当社取締役会決議日：2021年４月28日
設立年月日：2021年５月（予定）
商号：ＪＰ楽天ロジスティクス合同会社
（本出資後の７月２日に株式会社に組織変更し、ＪＰ楽天ロジスティクス株式会社に商号変更予定）
事業内容：ロジスティクス事業
資本金：（本出資前）３百万円、（本出資後）100百万円
出資比率：（本出資前）当社100％、（本出資後）日本郵便50.1％、当社49.9％
③本分割の概要
当社取締役会決議日：2021年４月28日
本分割契約締結日：2021年５月（予定）
本分割効力発生日：2021年７月１日（予定）
本分割の方式：当社を分割会社とし、ＪＰ楽天ロジスティクス合同会社を承継会社とする吸収分割
本分割に係る割当ての内容：本分割の効力発生日時点で予想される本事業の資産状況等を勘案し、
本分割による株式その他の金銭等の割当ては実施しない
本分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い：該当事項無し
本分割により増減する資本金：本分割による当社の資本金の増減は無し
承継会社が承継する権利義務：本分割契約において定めるものを承継する
債務履行の見込み：本分割において、当社が負担すべき債務履行の見込みは問題ないと判断している
④分割する事業部門の概要
分割する事業部門の内容：当社の営む物流事業
分割する事業部門の属する報告セグメント：インターネットサービスセグメント
分割する事業部門の経営成績（前連結会計年度）：売上収益 16,924百万円
分割する資産、負債の項目及び金額（前連結会計年度末日）：
資産 負債
項目 帳簿価額（百万円） 項目 帳簿価額（百万円）
有形固定資産 78,288 その他の金融負債 76,283
その他 3,006 その他 4,672
資産合計 81,294 負債合計 80,955
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