4755 楽天グループ 2021-04-28 15:15:00
日本郵政グループと楽天グループ業務提携の進捗状況 [pdf]
2021 年４月 28 日
各 位
会 社 名 楽天グループ株式会社
代表者名 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史
（コード：4755 東証第一部）
本開示文書についての問合せ先
役 職 副社長執行役員 最高財務責任者
氏 名 廣瀬 研二
電 話 050-5581-6910
日本郵政グループと楽天グループ業務提携の進捗状況
日本郵政株式会社（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 増田 寬也／以下「日本郵政」、日
）
本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長兼執行役員社長 衣川 和秀／以下「日本郵便」
）
と楽天株式会社（東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長 三木谷浩史／現楽天グループ株式会社、
以下「楽天」）が 2021 年３月 12 日付で公表しました日本郵政グループと楽天グループの業務提携の
進捗状況について、お知らせします。
１．業務提携の概要
本日までに両社グループが合意しました業務提携の内容は、以下のとおりです。
物流
■ 共同の物流拠点の構築
■ 共同の配送システム及び受取サービスの構築
■ ＲＦＣ（楽天フルフィルメントセンター）の利用拡大及び日本郵便のゆうパック等の利用拡大
に向けた、日本郵便・楽天両社の協力・取り組み
■ 上記取り組みのための日本郵便・楽天の両社が出資する新会社の設立、物流ＤＸプラットフォ
ームの共同事業化（2021 年７月目途）
モバイル
■ 郵便局内のイベントスペースを活用した楽天モバイルの申込み等カウンターの設置
■ 日本郵便の配達網や郵便局ネットワークを活用したマーケティング施策の実施
■ 上記取り組みを全国的に実施するための実証実験（郵便局 10 局程度、2021 年５月頃を目途に
順次開始）
ＤＸ
■ 日本郵政グループのＤＸ推進のための日本郵政グループと楽天グループの間の人材交流に関す
る協議・検討
■ 楽天グループによる日本郵政グループのＤＸ推進への協力
金融
■ 楽天カード（ゆうちょ銀行デザイン）の取扱いの開始（2021 年内）に向けた準備
■ 楽天カード（ゆうちょ銀行デザイン）の状況を踏まえた、楽天カードの基盤を活用したゆうち
ょ銀行を発行主体とするクレジットカードに関する協議・検討
■ その他のキャッシュレスペイメント分野等での協業に関する協議・検討
■ 保険分野での協業に関する協議・検討
ＥＣ
■ 楽天が運営するサイト内での日本郵便が取り扱う商品の販売に関する協議・検討
■ 郵便局内での楽天市場の販売商品の注文申込みの受付けに関する協議・検討
両社グループは、以上のほかにも企業価値の向上に資する戦略的な提携について協議、検討しま
す。
２．業務提携先の概要
（１）日本郵政株式会社の概要
（2020 年９月 30 日現在）
（１） 名 称 日本郵政株式会社
（２） 所 在 地 東京都千代田区大手町二丁目３番１号
（３） 代表者の役職・氏名 取締役兼代表執行役社長 増田 寬也
（４） 日本郵便が発行する株式の引受け及び保有、同社の経営の基本方針の
策定及びその実施の確保、同社の株主としての権利の行使等
事 業 内 容 株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の株式の処分並び
に処分するまでの間における当該株式の保有及びこれらの株式会社の
株主としての権利の行使等
（５） 資 本 金 3 兆 5,000 億円
（６） 設 立 年 月 日 2006 年 1 月 23 日
（７） 発 行 済 株 式 数 4,500,000,000 株
（８） 決 算 期 3 月末
（９） 従 業 員 数 250,255 人
（10） 大株主及び持株比率 財務大臣（63.3%）
（11） 当事会社間の関係
2021 年４月 28 日時点において、当該会社は楽天の発行済株式の 8.32％
資 本 関 係
を保有しています。
人 的 関 係 該当事項はありません。
取 引 関 係 楽天と日本郵政は、物流分野に加えて、フィンテック、モバイル及びそ
の他領域における戦略的提携に向け業務提携合意書を締結しておりま
す。
（2021 年４月 28 日現在）
関 連 当 事 者 へ の
該当事項はありません。
該 当 状 況
（12） 最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2018 年３月期 2019 年３月期 2020 年３月期
連 結 純 資 産 14,743,234 14,788,654 12,616,774
連 結 総 資 産 290,640,154 286,170,709 286,098,449
1 株当たり連結純資産
3,278.11 3,287.86 2,704.24
（円）
連 結 経 常 収 益 12,920,375 12,774,999 11,950,185
連 結 経 常 利 益 916,144 830,696 864,457
親会社株主に帰属する
460,623 479,419 483,733
当 期 純 利 益
1 株当たり連結当期純利益
112.97 118.57 119.64
（円）
1 株当たり配当金
57.00 50.00 50.00
（円）
(単位：百万円。特記しているものを除く。)
（２）日本郵便株式会社の概要
（2020 年３月 31 日現在）
（１） 名 称 日本郵便株式会社
（２） 所 在 地 東京都千代田区大手町二丁目３番１号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長兼執行役員社長 衣川 和秀
（４） 郵便業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、印紙の売りさばき、地方公
共団体からの受託業務、前記以外の銀行業、生命保険業及び損害保険
事 業 内 容
業の代理業務、国内・国際物流業、ロジスティクス事業、不動産業、
物販業など
（５） 資 本 金 4,000 億円
（６） 設 立 年 月 日 2007 年 10 月１日
（７） 発 行 済 株 式 数 10,000,000 株
（８） 決 算 期 3 月末
（９） 従 業 員 数 221,596 人
（10） 大株主及び持株比率 日本郵政株式会社（100%）
（11） 当事会社間の関係
2021 年４月 28 日時点において、当該会社の親会社である日本郵政株式
資 本 関 係
会社は楽天の発行済株式の 8.32％を保有しています。
人 的 関 係 該当事項はありません。
楽天と日本郵便は、物流分野に加えて、フィンテック、モバイル及びそ
取 引 関 係 の他領域における戦略的提携に向け業務提携合意書を締結しておりま
す。
（2021 年４月 28 日現在）
関 連 当 事 者 へ の
該当事項はありません。
該 当 状 況
（12） 最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2018 年３月期 2019 年３月期 2020 年３月期
連 結 純 資 産 831,253 915,130 855,378
連 結 総 資 産 5,098,926 5,182,809 5,179,414
1 株当たり連結純資産
82,784.72 90,204.47 84,554.72
（円）
連 結 営 業 収 益 3,881,943 3,960,669 3,839,318
連 結 営 業 利 益 86,564 182,021 179,034
連 結 経 常 利 益 85,459 179,865 168,111
親会社株主に帰属する
58,476 126,614 87,155
当 期 純 利 益
1 株当たり連結当期純利益
5,847.69 12,661.43 8,715.53
（円）
1 株当たり配当金
2,923.85 10,129.15 4,357.77
（円）
(単位：百万円。特記しているものを除く。)
３．今後の見通し
本業務提携による業績への影響は、現時点では未定ですが、今後、業績に与える影響が明らかにな
り次第速やかに開示いたします。
以 上