4755 楽天グループ 2020-11-12 15:00:00
2020年12月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2020年12月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年11月12日
上 場 会 社 名 楽天株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4755 URL https://www.rakuten.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長兼社長 (氏名) 三木谷 浩史
問合せ先責任者 (役職名) 副社長執行役員 最高財務責任者 (氏名) 廣瀬 研二 TEL 050-5581-6910
四半期報告書提出予定日 2020年11月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2020年12月期第３四半期の連結業績（2020年１月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期
1,040,190 14.8 △60,519 － △119,599 － △72,406 － △71,471 － △79,372 －
第３四半期
2019年12月期
905,781 14.6 112,967 △15.4 △2,059 － △14,754 － △14,117 － △20,226 －
第３四半期
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第３四半期 △52.60 △52.60
2019年12月期第３四半期 △10.43 △10.43
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年12月期第３四半期 10,953,840 679,170 658,513 6.0
2019年12月期 9,165,697 737,200 735,672 8.0
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 － 0.00 － 4.50 4.50
2020年12月期 － 0.00 －
2020年12月期(予想) － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2020年12月期の１株当たり配当金については未定です。
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
2020年12月期（当期）の連結業績予想において、株式市況の影響を大きく受ける証券サービスを除いた連結売上収益に
ついては、2019年12月期（前期）に比べ二桁成長を目指します。（詳細は、P.６「１．当四半期決算に関する定性的情
報 (３)連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。）
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 １ 社 (社名) 樂天國際商業銀行股份有限公司、除外 － 社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期３Ｑ 1,434,573,900株 2019年12月期 1,434,573,900株
② 期末自己株式数 2020年12月期３Ｑ 73,300,938株 2019年12月期 78,318,938株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期３Ｑ 1,358,634,094株 2019年12月期３Ｑ 1,353,573,066株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2020年12月期の連結業績予想については、現時点において入手可能な情報に基づき判断したものですが、不確実性を内
包するものです。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績はこれと異なる可能性があります。
楽天株式会社(4755) 2020年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（１）連結経営成績に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（２）連結財政状態に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
（３）連結業績予想に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・８
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・ ・・・・・・・・14
（５）継続企業の前提に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・15
（作成の基礎） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
（連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更） ・・・・・・・・・・・・・15
（重要な会計方針） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
（重要な会計上の見積り及び判断） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
（セグメント情報） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
（営業費用の性質別内訳） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
（その他の収益） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
（その他の費用） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
（持分法による投資損失） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
（重要な後発事象） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
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楽天株式会社(4755) 2020年12月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下、Non-GAAP指標）及びIFRSに基づく指標の
双方によって、連結経営成績を開示しています。
Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益（以下、IFRS営業利益）から、当社グループが定める非経常的な項
目やその他の調整項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとっ
て同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な
情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づ
き除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する会計基
準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費
等を指します。
(注) Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定め
る基準を参照していますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
① 当第３四半期連結累計期間の経営成績（Non-GAAPベース）
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい
状況にあるものの、持ち直しの動きがみられています。日本経済においても、社会経済活動のレベルを引き上げ
ていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善により、世界経済と同様の動きが続くことが期待されていま
す。一方で、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響には引き続き注意が必要です。こうした中、
厚生労働省は通販や電子決済の活用を含む、感染症拡大防止のための「新しい生活様式」の実践を求めており、
人との接触機会を減らしながら、商品を購入、サービスを享受することが出来るインターネットサービスや、ネ
ット金融サービス等を提供するIＴ企業に期待される社会的役割は一層増していると当社は考えています。
このような環境下、当社グループは、国内外70以上の多様なサービスにより構成される楽天エコシステムを活
用した事業経営により、感染症の影響による事業リスクの分散を図るとともに、引き続き、メンバーシップ、デ
ータ及びブランドを結集したビジネスの展開、ＡＩ等を積極的に活用したサービスの開発・展開を進めていま
す。
インターネットサービスの主力サービスである国内ＥＣにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長を目
指し、ロイヤルカスタマーの醸成や新規顧客の獲得のための販促活動、クロスユースの促進に加え、楽天エコシ
ステムのオープン化戦略、送料込みラインの統一施策の導入、自社物流網の整備・強化等に注力しました。新型
コロナウイルスの感染拡大防止のための外出自粛が段階的に解除され、旅行予約サービスや、プロスポーツサー
ビス等において売上収益は前四半期比で大きく改善しましたが、前年同期比では減少しています。一方で、「巣
ごもり消費」の拡大に伴うオンラインショッピング需要の高まりにより、『楽天市場』等のサービスにおいては、
依然高い水準で取扱高が成長しています。海外インターネットサービスにおいては、国内と同様にインターネッ
ト旅行予約サービスや小売業の取扱高減少の影響を受けましたが、デジタルコンテンツサービス等の取扱高が伸
長しました。
フィンテックにおいては、2020年６月に『楽天カード』会員数が2,000万人を突破して以降も、会員基盤の拡大
が続いており、オンラインショッピングを中心に取扱高が伸長し、売上収益及び利益の増加が続いています。銀
行サービスにおいても、2020年６月に900万口座を突破以降も、新規口座獲得数が堅調に伸長したことで、役務取
引等収益などの増加が売上収益の増加に貢献しています。証券サービスにおいては、新規口座開設数の大幅な増
加が続くと同時に、国内株式売買代金、ＦＸ売買高の伸長に伴い、手数料収入が増加したこと等が、売上収益及
び利益の増加に貢献しました。
モバイルにおいては、2020年４月の本格的なサービスの開始後、９月には５Ｇのサービスを開始しました。
2020年６月に100万回線を突破後も楽天エコシステム内外からの顧客獲得が進んでいます。同サービスにおいて
は、基地局の開設を加速化させ、自社回線によるサービス提供エリアの拡大を進めるとともに、ネットワークの
品質向上等に努めています。
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楽天株式会社(4755) 2020年12月期 第３四半期決算短信
これらにより、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上収益は1,040,190百万円（前年同期比
14.8％増）、Non-GAAP営業損失は79,377百万円（前年同期は127,336百万円の営業利益）となりました。
（Non-GAAPベース）
（単位：百万円）
前年同期 当期
(前第３四半期 (当第３四半期 増減額 増減率
連結累計期間) 連結累計期間)
売上収益 905,781 1,040,190 134,409 14.8%
Non-GAAP営業利益
127,336 △79,377 △206,713 －%
又は損失（△）
② Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整
当第３四半期連結累計期間において、Non-GAAP営業利益で控除される無形資産の償却費は7,910百万円、株式報
酬費用は8,036百万円となりました。また、当第３四半期連結累計期間に計上された非経常的な項目には、
OverDrive Holdings, Inc.の全株式を譲渡したことに伴い発生した売却益40,926百万円及び一部の米国事業の閉
鎖に伴う固定資産の減損等が含まれています。
（単位：百万円）
前年同期 当期
(前第３四半期 (当第３四半期 増減額
連結累計期間) 連結累計期間)
Non-GAAP営業利益
127,336 △79,377 △206,713
又は損失（△）
無形資産償却費 △6,855 △7,910 △1,055
株式報酬費用 △7,514 △8,036 △522
非経常的な項目 － 34,804 34,804
IFRS営業利益
112,967 △60,519 △173,486
又は損失（△）
③ 当第３四半期連結累計期間の経営成績（IFRSベース）
当第３四半期連結累計期間における売上収益は1,040,190百万円（前年同期比14.8％増）、IFRS営業損失は
60,519百万円（前年同期は112,967百万円の営業利益）、四半期損失（親会社の所有者帰属）は71,471百万円（前
年同期は14,117百万円の損失）となりました。
（IFRSベース）
（単位：百万円）
前年同期 当期
(前第３四半期 (当第３四半期 増減額 増減率
連結累計期間) 連結累計期間)
売上収益 905,781 1,040,190 134,409 14.8%
IFRS営業利益
112,967 △60,519 △173,486 －%
又は損失（△）
四半期損失（△）
△14,117 △71,471 △57,354 －%
（親会社の所有者帰属）
④ セグメントの概況
各セグメントにおける業績は次のとおりです。なお、IFRS上のマネジメントアプローチの観点から、セグメン
ト損益をNon-GAAP営業損益ベースで表示しています。
（インターネットサービス）
主力サービスである国内ＥＣにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長を目指し、ロイヤルカスタマー
の醸成や新規顧客の獲得のための販促活動、クロスユースの促進に加え、楽天エコシステムのオープン化戦略等
に注力しました。また、包括的な物流サービスを提供する「ワンデリバリー」構想のもと、自社物流施設への楽
天市場出店店舗商品の受入れ拡大やラストワンマイルにおける自社配送エリアの拡大等、自社物流網の整備・強
化に努め、配送業者による物量制限、配送料金値上げによる影響の中長期的な緩和を図るとともに、送料込みラ
インの統一施策の導入により、顧客と楽天サービス出店者双方の利便性向上に注力しています。新型コロナウイ
ルスの感染拡大防止のための外出自粛をきっかけとした「巣ごもり消費」の拡大に伴うオンラインショッピング
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楽天株式会社(4755) 2020年12月期 第３四半期決算短信
需要の高まりにより、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』や医療品・日用品等の通信販売等を行
う『Rakuten 24』などにおいては、引き続き取扱高に押し上げの効果が見られました。インターネット旅行予約
サービスの『楽天トラベル』においては、外出自粛が段階的に解除されるなか、政府の実施した「Go To トラベ
ル事業」等の効果もあり、国内宿泊等の取扱高を中心に前四半期比で売上収益の改善が見られたほか、コスト効
率化等の施策により利益も改善しました。スポーツサービスにおいても、プロ野球公式戦、サッカーリーグ戦の
入場者数制限を受け、売上収益が減少したものの、段階的な規制緩和が行われるなかで、収益の改善が見られま
す。海外インターネットサービスにおいては、インターネット旅行予約サービスや小売業の取扱高減少の影響を
受けましたが、『楽天Kobo』等のデジタルコンテンツサービス等の取扱高が伸長しました。
この結果、インターネットサービスセグメントにおける売上収益は607,110百万円（前年同期比8.2%増）、セグ
メント損失は3,961百万円（前年同期は114,039百万円の利益）となりました。
（単位：百万円）
前年同期 当期
(前第３四半期 (当第３四半期 増減額 増減率
連結累計期間) 連結累計期間)
セグメントに係る
561,092 607,110 46,018 8.2%
売上収益
セグメント損益 114,039 △3,961 △118,000 －%
（フィンテック）
クレジットカード関連サービスにおいては、2020年６月に『楽天カード』会員数が2,000万人を突破して以降
も、会員基盤の拡大が続いており、宿泊・飲食サービスなどでは依然消費に厳しさがみられますが、オンライン
ショッピングを中心に取扱高が伸長し、売上収益及び利益の増加が続いています。銀行サービスにおいても、
2020年６月に900万口座を突破以降も、新規口座獲得数が堅調に伸長したことで、役務取引等収益などの増加が売
上収益の増加に貢献しています。証券サービスにおいては、新規口座開設数の大幅な増加が続くと同時に、国内
株式売買代金、ＦＸ売買高の伸長に伴い、手数料収入が増加したこと等が、売上収益及び利益の増加に貢献しま
した。
この結果、フィンテックセグメントにおける売上収益は425,727百万円（前年同期比20.3%増）、セグメント
利益は63,391百万円（前年同期比24.5%増）となりました。
（単位：百万円）
前年同期 当期
(前第３四半期 (当第３四半期 増減額 増減率
連結累計期間) 連結累計期間)
セグメントに係る
353,995 425,727 71,732 20.3%
売上収益
セグメント損益 50,933 63,391 12,458 24.5%
（モバイル）
モバイルにおいては、2020年４月の本格的なサービスの開始後、９月には５Ｇのサービスを開始しました。
2020年６月に100万回線を突破後も楽天エコシステム内外からの顧客獲得が進んでいます。同サービスにおいて
は、基地局の開設を加速化させ、自社回線によるサービス提供エリアの拡大を進めるとともに、ネットワークの
品質向上等に努めています。
この結果、モバイルセグメントにおける売上収益は128,583百万円（前年同期比54.2％増）、セグメント損失は
140,294百万円（前年同期は33,472百万円の損失）となりました。
（単位：百万円）
前年同期 当期
(前第３四半期 (当第３四半期 増減額 増減率
連結累計期間) 連結累計期間)
セグメントに係る
83,386 128,583 45,197 54.2%
売上収益
セグメント損益 △33,472 △140,294 △106,822 －%
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（２）連結財政状態に関する定性的情報
① 資産、負債及び資本の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は10,953,840百万円となり、前連結会計年度末の資産合計9,165,697
百万円と比べ、1,788,143百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が資金調達等により1,098,628
百万円増加、証券事業の金融資産が410,230百万円増加、有形固定資産が233,482百万円増加したことによるもの
です。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は10,274,670百万円となり、前連結会計年度末の負債合計8,428,497
百万円と比べ、1,846,173百万円増加しました。これは主に、銀行事業の預金が969,037百万円増加、証券事業の
金融負債が463,559百万円増加、社債及び借入金が415,948百万円増加したことによるものです。
(資本)
当第３四半期連結会計期間末の資本合計は679,170百万円となり、前連結会計年度末の資本合計737,200百万円
と比べ、58,030百万円減少しました。これは主に、当第３四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属す
る四半期損失を71,471百万円計上したこと等により利益剰余金が79,753百万円減少したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,098,628百万円増加
し、2,577,185百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な
変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、848,109百万円の資金流入（前年
同期は105,792百万円の資金流入）となりました。これは主に、証券事業の金融資産の増加による資金流出が
410,307百万円となった一方で、銀行事業の預金の増加による資金流入が968,928百万円、証券事業の金融負債の
増加による資金流入が463,678百万円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、147,249百万円の資金流出（前年
同期は204,496百万円の資金流出）となりました。これは主に、銀行事業の有価証券の取得及び売却等によるネ
ットの資金流入が37,220百万円（有価証券の売却及び償還による資金流入が361,595百万円、有価証券の取得に
よる資金流出が324,375百万円）となった一方で、有形固定資産の取得による資金流出が189,568百万円、無形資
産の取得による資金流出が72,764百万円となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、400,855百万円の資金流入（前年
同期は238,701百万円の資金流入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による資金流出が260,802百万
円となった一方で、長期借入れによる資金流入が354,167百万円、短期借入金の増加による資金流入が193,425百
万円、コマーシャル・ペーパーの増加による資金流入が163,500百万円となったことによるものです。
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楽天株式会社(4755) 2020年12月期 第３四半期決算短信
（３）連結業績予想に関する定性的情報
現時点では、当期の連結業績予想において、株式市況の影響を大きく受ける証券サービスを除いた連結売上収益
については、前期に比べ二桁成長を目指します。ただし、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛等
の影響を受け、事業によっては、売上収益の減少等が発生する可能性があります。
各セグメントにおける当期の見通しは、次のとおりです。
（インターネットサービス）
旅行予約サービスである『楽天トラベル』においては、感染症拡大防止のための外出自粛等の影響を強く受け、
依然売上収益の減少が見込まれるものの、2020年５月以降の緊急事態宣言解除等の経済活動の段階的な再開や政府
が実施する「Go To トラベル事業」等により、国内旅行を中心に持ち直しが期待されます。スポーツ事業において
も、プロ野球公式戦、サッカーリーグ戦が再開され、入場者制限の段階的な緩和が行われる中で、前年同期比での
売上収益減少が見込まれるものの、持ち直しが期待されます。ＥＣをはじめとした国内インターネットサービスに
おいては、ロイヤルカスタマーの醸成、新規顧客の獲得、クロスユースの促進に加え、ＥＣプラットフォーム拡大
にむけた自社物流網の整備・強化、楽天エコシステムのオープン化戦略等に取り組むとともに、データやＡＩ等の
活用を通じた新しい市場の創造により、流通総額及び売上収益の成長を目指します。海外インターネットサービス
においては、楽天エコシステムの会員基盤拡大、海外におけるブランド認知度の向上を図るとともに、ユーザーに
新たな価値を提供することを目指します。
（フィンテック）
クレジットカード関連サービスにおいては、引き続きマーケットシェアやグループシナジーの拡大を狙いとした
マーケティング施策の強化により、ショッピング取扱高の更なる成長を目指します。銀行サービスにおいては、新
規口座獲得等により、業務基盤の拡大が見込まれます。保険サービスにおいては、新契約件数の拡大、インターネ
ットサービスとの親和性が高い商品の拡充により、一層の成長を目指します。証券サービスにおいては、株式市況
の影響を大きく受けるため、予想は困難です。なお、感染症拡大の影響により雇用・所得環境等が悪化しているこ
とを受け、金融事業の貸倒引当金の増加にも注視しています。
（モバイル）
2020年４月８日より本格的なサービスを開始した携帯キャリア事業において、発表した料金プランは、通信料金
を１年間無料としていることから、当期の売上収益は限定的になることが見込まれます。また、2018年４月に総務
大臣より認定を受けた第４世代移動通信システム普及のための特定基地局の開設計画、及び2019年４月に認定を受
けた第５世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設計画に従い、全国区における通信基地局の展開を
進め、自社ネットワークエリアの拡大を前倒しで行うことで、減価償却費等の営業費用の増加が見込まれます。
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楽天株式会社(4755) 2020年12月期 第３四半期決算短信
２.要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間末
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
現金及び現金同等物 1,478,557 2,577,185
売上債権 222,485 186,921
証券事業の金融資産 1,976,009 2,386,239
カード事業の貸付金 1,828,216 1,784,553
銀行事業の有価証券 272,711 245,119
銀行事業の貸付金 1,049,993 1,161,745
保険事業の有価証券 287,200 278,036
デリバティブ資産 28,050 32,938
有価証券 163,259 204,285
その他の金融資産 390,234 434,520
持分法で会計処理されている投資 177,199 58,208
有形固定資産 376,424 609,906
無形資産 609,450 638,884
繰延税金資産 80,153 129,908
その他の資産 225,757 225,393
資産合計 9,165,697 10,953,840
負債の部
仕入債務 329,483 242,568
銀行事業の預金 3,160,748 4,129,785
証券事業の金融負債 1,860,645 2,324,204
デリバティブ負債 10,172 8,606
社債及び借入金 1,727,096 2,143,044
その他の金融負債 820,440 902,238
未払法人所得税等 12,952 5,563
引当金 109,845 142,814
保険事業の保険契約準備金 318,090 293,905
退職給付に係る負債 11,374 15,982
繰延税金負債 2,049 1,649
その他の負債 65,603 64,312
負債合計 8,428,497 10,274,670
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 205,924 205,924
資本剰余金 224,379 226,641
利益剰余金 413,603 333,850
自己株式 △92,305 △86,388
その他の資本の構成要素 △15,929 △21,514
親会社の所有者に帰属する持分合計 735,672 658,513
非支配持分 1,528 20,657
資本合計 737,200 679,170
負債及び資本合計 9,165,697 10,953,840
― 7 ―
楽天株式会社(4755) 2020年12月期 第３四半期決算短信
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
継続事業
売上収益 905,781 1,040,190
営業費用 895,428 1,125,151
その他の収益 106,957 45,594
その他の費用 4,343 21,152
営業利益又は損失（△） 112,967 △60,519
金融収益 2,723 952
金融費用 7,121 22,050
持分法による投資損失（△） △110,628 △37,982
税引前四半期損失（△） △2,059 △119,599
法人所得税費用 12,695 △47,193
四半期損失（△） △14,754 △72,406
四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者 △14,117 △71,471
非支配持分 △637 △935
四半期損失（△） △14,754 △72,406
(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期損失（△）：
基本的 △10.43 △52.60
希薄化後 △10.43 △52.60
― 8 ―
楽天株式会社(4755) 2020年12月期 第３四半期決算短信
第３四半期連結会計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
継続事業
売上収益 319,137 361,422
営業費用 315,759 394,341
その他の収益 2,124 683
その他の費用 4,430 7,562
営業利益又は損失（△） 1,072 △39,798
金融収益 611 436
金融費用 2,798 14,624
持分法による投資損失（△） △111,198 △25,261
税引前四半期損失（△） △112,313 △79,247
法人所得税費用 2,344 △34,665
四半期損失（△） △114,657 △44,582
四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者 △114,366 △43,986
非支配持分 △291 △596
四半期損失（△） △114,657 △44,582
(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期損失（△）：
基本的 △84.41 △32.33
希薄化後 △84.41 △32.33
― 9 ―
楽天株式会社(4755) 2020年12月期 第３四半期決算短信
要約四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期損失（△） △14,754 △72,406
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品の利得及び損失 20,600 △18,268
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品の利得及び損失に係る法人所得 △5,881 5,071
税
保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金利
に基づく再測定額 △6,416 2,264
保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金利
に基づく再測定額に係る法人所得税 1,797 △634
確定給付制度の再測定 △7 6
確定給付制度の再測定に係る法人所得税 2 3
持分法によるその他の包括利益 32 △23
純損益に振替えられることのない項目合計 10,127 △11,581
純損益に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額 △14,331 △11,690
在外営業活動体の処分による換算差額の組替調
整額 △291 7,911
在外営業活動体の換算差額に係る法人所得税 － △1,166
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品の利得及び損失 2,678 1,484
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品に係る貸倒引当金 △109 40
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品に係るその他の包括利益から純 △634 △124
損益へ振替えられた金額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品に係るその他の包括利益に関連 △540 △420
する法人所得税
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の
包括利益に認識された金額 △1,122 1,460
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の
包括利益に認識された金額に係る法人所得税 343 △442
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の
包括利益から純損益へ振替えられた金額 295 1,754
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の
包括利益から純損益へ振替えられた金額に係る △98 △543
法人所得税
持分法によるその他の包括利益 △1,790 △1,291
持分法によるその他の包括利益から純損益に振
替えられた金額 － 7,642
純損益に振替えられる可能性のある項目合計 △15,599 4,615
税引後その他の包括利益 △5,472 △6,966
四半期包括利益 △20,226 △79,372
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △19,592 △78,681
非支配持分 △634 △691
四半期包括利益 △20,226 △79,372
― 10 ―
楽天株式会社(4755) 2020年12月期 第３四半期決算短信
第３四半期連結会計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期損失（△） △114,657 △44,582
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品の利得及び損失 5,861 △2,732
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品の利得及び損失に係る法人所得 △2,356 772
税
保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金利
に基づく再測定額 △923 99
保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金利
に基づく再測定額に係る法人所得税 259 △28
確定給付制度の再測定 － 2
確定給付制度の再測定に係る法人所得税 － △1
持分法によるその他の包括利益 30 30
純損益に振替えられることのない項目合計 2,871 △1,858
純損益に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額 △773 △9,905
在外営業活動体の処分による換算差額の組替調
整額 － 2,584
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品の利得及び損失 147 348
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品に係る貸倒引当金 △50 10
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品に係るその他の包括利益から純 △23 △29
損益へ振替えられた金額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品に係るその他の包括利益に関連 △8 △81
する法人所得税
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の
包括利益に認識された金額 △360 △1,703
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の
包括利益に認識された金額に係る法人所得税 117 526
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の
包括利益から純損益へ振替えられた金額 97 1,499
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の
包括利益から純損益へ振替えられた金額に係る △32 △464
法人所得税
持分法によるその他の包括利益 △1,638 △781
持分法によるその他の包括利益から純損益に振
替えられた金額 － 7,642
純損益に振替えられる可能性のある項目合計 △2,523 △354
税引後その他の包括利益 348 △2,212
四半期包括利益 △114,309 △46,794
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △114,019 △46,093
非支配持分 △290 △701
四半期包括利益 △114,309 △46,794
― 11 ―
楽天株式会社(4755) 2020年12月期 第３四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
在外営業 包括利益を
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 活動体の 通じて公正価値
換算差額 で測定する
金融資産
2019年１月１日現在 205,924 218,856 424,568 △97,300 1,462 25,781
会計方針の変更による
－ － △2,087 － － －
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
205,924 218,856 422,481 △97,300 1,462 25,781
当期首残高
四半期包括利益
四半期損失（△） － － △14,117 － － －
税引後その他の包括利益 － － － － △16,410 16,142
四半期包括利益合計 － － △14,117 － △16,410 16,142
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
剰余金の配当 － － △6,084 － － －
その他の資本の構成
－ － 462 － － △462
要素から利益剰余金への振替
ストックオプション行使に伴う
－ △4,068 － 4,137 － －
自己株式の処分
新株予約権の発行 － 7,761 － － － －
新株予約権の失効 － △83 83 － － －
その他 － － 152 － － －
所有者による拠出及び
－ 3,610 △5,387 4,137 － △462
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行 － － － － － －
非支配持分の取得及び処分 － － － － － －
その他 － － 250 － － －
子会社に対する所有
－ － 250 － － －
持分の変動額合計
所有者との取引額合計 － 3,610 △5,137 4,137 － △462
2019年９月30日現在 205,924 222,466 403,227 △93,163 △14,948 41,461
その他の資本の構成要素
保険事業の
保険契約 その他の 親会社の
キャッシュ 退職給付
準備金に係る 資本の 所有者に
・フロー 制度の 非支配持分 資本合計
期末市場金利 構成要素 帰属する
・ヘッジ 再測定
に基づく 合計 持分合計
再測定額
2019年１月１日現在 △511 △4,260 △47 22,425 774,473 1,734 776,207
会計方針の変更による
－ － － － △2,087 － △2,087
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△511 △4,260 △47 22,425 772,386 1,734 774,120
当期首残高
四半期包括利益
四半期損失（△） － － － － △14,117 △637 △14,754
税引後その他の包括利益 △582 △4,620 △5 △5,475 △5,475 3 △5,472
四半期包括利益合計 △582 △4,620 △5 △5,475 △19,592 △634 △20,226
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
剰余金の配当 － － － － △6,084 － △6,084
その他の資本の構成
－ － － △462 － － －
要素から利益剰余金への振替
ストックオプション行使に伴う
－ － － － 69 － 69
自己株式の処分
新株予約権の発行 － － － － 7,761 － 7,761
新株予約権の失効 － － － － － － －
その他 － － － － 152 － 152
所有者による拠出及び
－ － － △462 1,898 － 1,898
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行 － － － － － 1,205 1,205
非支配持分の取得及び処分 － － － － － － －
その他 － － － － 250 △250 －
子会社に対する所有
－ － － － 250 955 1,205
持分の変動額合計
所有者との取引額合計 － － － △462 2,148 955 3,103
2019年９月30日現在 △1,093 △8,880 △52 16,488 754,942 2,055 756,997
― 12 ―
楽天株式会社(4755) 2020年12月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
在外営業 包括利益を
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 活動体の 通じて公正価値
換算差額 で測定する
金融資産
2020年１月１日現在 205,924 224,379 413,603 △92,305 △15,892 9,669
四半期包括利益
四半期損失（△） － － △71,471 － － －
税引後その他の包括利益 － － － － 1,150 △12,228
四半期包括利益合計 － － △71,471 － 1,150 △12,228
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
剰余金の配当 － － △6,103 － － －
その他の資本の構成
－ － △1,625 － － 1,625
要素から利益剰余金への振替
ストックオプション行使に伴う
－ △5,916 － 5,917 － －
自己株式の処分
新株予約権の発行 － 8,342 － － － －
新株予約権の失効 － △166 166 － － －
その他 － － △720 － － －
所有者による拠出及び
－ 2,260 △8,282 5,917 － 1,625
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行 － － － － － －
非支配持分の取得及び処分 － － － － － －
その他 － 2 － － － －
子会社に対する所有
－ 2 － － － －
持分の変動額合計
所有者との取引額合計 － 2,262 △8,282 5,917 － 1,625
2020年９月30日現在 205,924 226,641 333,850 △86,388 △14,742 △934
その他の資本の構成要素
保険事業の
保険契約 その他の 親会社の
キャッシュ 退職給付
準備金に係る 資本の 所有者に
・フロー 制度の 非支配持分 資本合計
期末市場金利 構成要素 帰属する
・ヘッジ 再測定
に基づく 合計 持分合計
再測定額
2020年１月１日現在 △1,219 △7,559 △928 △15,929 735,672 1,528 737,200
四半期包括利益
四半期損失（△） － － － － △71,471 △935 △72,406
税引後その他の包括利益 2,229 1,630 9 △7,210 △7,210 244 △6,966
四半期包括利益合計 2,229 1,630 9 △7,210 △78,681 △691 △79,372
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
剰余金の配当 － － － － △6,103 － △6,103
その他の資本の構成
－ － － 1,625 － － －
要素から利益剰余金への振替
ストックオプション行使に伴う
－ － － － 1 － 1
自己株式の処分
新株予約権の発行 － － － － 8,342 － 8,342
新株予約権の失効 － － － － － － －
その他 － － － － △720 － △720
所有者による拠出及び
－ － － 1,625 1,520 － 1,520
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行 － － － － － 110 110
非支配持分の取得及び処分 － － － － － 18,840 18,840
その他 － － － － 2 870 872
子会社に対する所有
－ － － － 2 19,820 19,822
持分の変動額合計
所有者との取引額合計 － － － 1,625 1,522 19,820 21,342
2020年９月30日現在 1,010 △5,929 △919 △21,514 658,513 20,657 679,170
― 13 ―
楽天株式会社(4755) 2020年12月期 第３四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△） △2,059 △119,599
減価償却費及び償却費 75,244 112,197
その他の損益(△は益) 27,694 42,932
営業債権の増減額(△は増加) △410 24,740
カード事業の貸付金の増減額(△は増加) △174,112 43,754
銀行事業の預金の増減額(△は減少) 456,391 968,928
銀行事業のコールローンの純増減額(△は増加) △15,000 5,000
銀行事業の貸付金の増減額(△は増加) △121,915 △111,752
営業債務の増減額(△は減少) △18,736 △74,934
証券事業の金融資産の増減額(△は増加) △23,649 △410,307
証券事業の金融負債の増減額(△は減少) △13,209 463,678
その他 △58,513 △70,910
法人所得税等の支払額 △25,934 △25,618
営業活動によるキャッシュ・フロー合計 105,792 848,109
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △8,160 △5,903
定期預金の払戻による収入 8,843 8,119
有形固定資産の取得による支出 △82,708 △189,568
無形資産の取得による支出 △57,881 △72,764
子会社の取得による支出 △8,617 △20,106
子会社の売却による収入 － 62,599
持分法投資の取得による支出 △9,073 △15,119
銀行事業の有価証券の取得による支出 △237,538 △324,375
銀行事業の有価証券の売却及び償還による収入 214,084 361,595
保険事業の有価証券の取得による支出 △111,193 △63,796
保険事業の有価証券の売却及び償還による収入 106,476 51,897
有価証券の取得による支出 △23,721 △6,728
有価証券の売却及び償還による収入 13,339 32,017
その他の金融資産の売却及び償還による収入 763 13,610
その他の支出 △17,734 △11,152
その他の収入 8,624 32,425
投資活動によるキャッシュ・フロー合計 △204,496 △147,249
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 95,045 193,425
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) 52,500 163,500
長期借入れによる収入 246,950 354,167
長期借入金の返済による支出 △194,036 △260,802
社債の発行による収入 79,480 －
社債の償還による支出 △20,000 △40,000
リース負債の返済による支出 △11,622 △24,712
配当金の支払額 △6,113 △6,103
その他 △3,503 21,380
財務活動によるキャッシュ・フロー合計 238,701 400,855
現金及び現金同等物に係る換算差額 △168 △3,087
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 139,829 1,098,628
現金及び現金同等物の期首残高 990,242 1,478,557
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,130,071 2,577,185
― 14 ―
楽天株式会社(4755) 2020年12月期 第３四半期決算短信
（５）継続企業の前提に関する注記
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（作成の基礎）
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当社は、
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる
「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定を適用しています。なお、年次連結財
務諸表で求められている全ての情報が含まれていないため、2019年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸
表と併せて利用されるべきものです。
（連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更）
当第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日至2020年９月30日）
本要約四半期連結財務諸表における連結範囲及び持分法適用範囲は以下を除き、2019年12月31日に終了する連結
会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。
第２四半期連結会計期間において、非支配株主であるIBF Financial Holdings Co., Ltd.と共同で樂天國際商業
銀行股份有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めています。また、OverDrive Holdings, Inc.の全株式
を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しています。
当社の代表取締役会長兼社長である三木谷浩史は、2020年８月31日にLyft, Inc.（以下、Lyft社）の取締役を退
任しました。三木谷は、2015年に当社がLyft社へ投資をして以来、Lyft社の取締役を務めていましたが、コロナ禍
において外部環境が不透明な中で、当社グループの経営に専念するために退任に至ったものです。
当社が保有するLyft社に対する株式投資について、2019年第２四半期連結会計期間より、株式保有及び任命した
取締役（当社グループの取締役）による取締役会に対する積極的な関与等を通じてLyft社に重要な影響力の行使が
可能であること等から持分法により会計処理をしていましたが、上記取締役退任に伴い重要な影響力の行使が可能
ではなくなったことから、当第３四半期連結会計期間より、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として会
計処理を行うこととなりました。詳細は、（持分法による投資損失）を参照ください。
（重要な会計方針）
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次
実効税率をもとに算定しています。
（重要な会計上の見積り及び判断）
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必
要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められ
ています。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。
会計上の見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、見積りが変更された会
計期間及び将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様です。
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楽天株式会社(4755) 2020年12月期 第３四半期決算短信
新型コロナウイルス感染症の拡大を原因とする個人消費の低迷、失業率の増加、企業の倒産など経済状況の悪化
等の不確実性があるものの、新型コロナウイルス感染症が拡大し経済状況の悪化が見られ始めた第１四半期連結会
計期間以降の実績においても、当社グループは多岐にわたる分野で70を超えるサービスを提供していることから当
社経営成績への影響は限定的です。したがって、後述のカード事業の貸付金に係る貸倒引当金の見積りを除き、新
型コロナウイルス感染症は本要約四半期連結財務諸表に全体として重要な影響を与える会計上の見積り及び判断の
変更をもたらすものではありません。
カード事業の貸付金の回収状況は当第３四半期連結会計期間末において重要な悪化はありませんが、今後の新型
コロナウイルス感染症の拡大を原因とする不確実性を考慮し、信用リスクの悪化に備え、発生するであろう損失を
予想し貸倒引当金の会計上の見積りを必要に応じて修正しています。
ただし、新型コロナウイルス感染症拡大の状況が大きく変動し不確実性が高まった場合には、のれんの回収可能
性、繰延税金資産の回収可能性、負債性金融商品の減損、関連会社に対する投資等、重要な会計上の見積り及び判
断に影響を及ぼす恐れがあります。
（セグメント情報）
(1) 一般情報
当社グループは、インターネットサービスと、フィンテック、モバイルという３つの事業を基軸としたグローバ
ル イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイ
ル」の３つを報告セグメントとしています。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』を始めとする各
種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツ
サイト等の運営や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されてい
ます。
「フィンテック」セグメントは、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービ
ス、生命保険サービス、損害保険サービス及び電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されています。
「モバイル」セグメントは、通信及びメッセージングサービスの提供等を行う事業により構成されています。
(2) 事業セグメントの売上収益と損益の測定に関する事項
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、重要な会計方針に記載されているIFRSに基づいており、事
業セグメントの売上収益及び損益は一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額で
す。経営者が意思決定する際に使用する社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項
目やその他の調整項目を調整したNon-GAAP営業利益ベースです。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、
当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、
非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過
性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が
低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費等を指します。
また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。
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楽天株式会社(4755) 2020年12月期 第３四半期決算短信
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
インターネット
フィンテック モバイル 合計
サービス
セグメントに係る売上収益 561,092 353,995 83,386 998,473
セグメント損益 114,039 50,933 △33,472 131,500
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
インターネット
フィンテック モバイル 合計
サービス
セグメントに係る売上収益 607,110 425,727 128,583 1,161,420
セグメント損益 △3,961 63,391 △140,294 △80,864
前第３四半期連結会計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
インターネット
フィンテック モバイル 合計
サービス
セグメントに係る売上収益 201,936 121,443 30,906 354,285
セグメント損益 5,172 16,542 △14,547 7,167
当第３四半期連結会計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
インターネット
フィンテック モバイル 合計
サービス
セグメントに係る売上収益 214,284 143,965 45,700 403,949
セグメント損益 5,013 22,309 △57,874 △30,552
セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
セグメントに係る売上収益 998,473 1,161,420
内部取引等 △92,692 △121,230
連結上の売上収益 905,781 1,040,190
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
セグメントに係る売上収益 354,285 403,949
内部取引等 △35,148 △42,527
連結上の売上収益 319,137 361,422
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楽天株式会社(4755) 2020年12月期 第３四半期決算短信
セグメント損益から税引前四半期損失（△）への調整は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
セグメント損益 131,500 △80,864
内部取引等 △4,164 1,487
Non-GAAP営業利益又は損失（△） 127,336 △79,377
無形資産償却費 △6,855 △7,910
株式報酬費用 △7,514 △8,036
非経常的な項目 － 34,804
営業利益又は損失（△） 112,967 △60,519
金融収益及び金融費用 △4,398 △21,098
持分法による投資損失（△） △110,628 △37,982
税引前四半期損失（△） △2,059 △119,599
当第３四半期連結累計期間に計上された非経常的な項目には、OverDrive Holdings, Inc.の全株式を譲渡したことに
伴い発生した売却益40,926百万円及び一部の米国事業の閉鎖に伴う固定資産の減損等が含まれています。
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
セグメント損益 7,167 △30,552
内部取引等 △959 1,898
Non-GAAP営業利益又は損失（△） 6,208 △28,654
無形資産償却費 △2,229 △2,607
株式報酬費用 △2,907 △2,414
非経常的な項目 － △6,123
営業利益又は損失（△） 1,072 △39,798
金融収益及び金融費用 △2,187 △14,188
持分法による投資損失（△） △111,198 △25,261
税引前四半期損失（△） △112,313 △79,247
当第３四半期連結会計期間に計上された非経常的な項目には、一部の米国事業の閉鎖に伴う固定資産の減損等が含ま
れています。
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楽天株式会社(4755) 2020年12月期 第３四半期決算短信
（営業費用の性質別内訳）
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
広告宣伝費及び販売促進費 163,875 175,986
従業員給付費用 152,468 174,832
減価償却費及び償却費 75,244 112,197
通信費及び保守費 22,416 28,440
委託費及び外注費 57,013 71,287
貸倒引当金繰入額 31,154 33,163
商品及び役務提供に係る原価 244,938 373,037
金融事業の支払利息 5,732 6,792
金融事業の支払手数料 9,151 10,903
保険事業の保険金等支払金及び
23,181 43,087
責任準備金等繰入額
その他 110,256 95,427
合計 895,428 1,125,151
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
広告宣伝費及び販売促進費 54,894 64,501
従業員給付費用 52,253 59,176
減価償却費及び償却費 26,281 42,108
通信費及び保守費 7,707 10,992
委託費及び外注費 21,458 25,193
貸倒引当金繰入額 11,365 9,374
商品及び役務提供に係る原価 89,793 131,181
金融事業の支払利息 1,841 2,407
金融事業の支払手数料 3,186 3,767
保険事業の保険金等支払金及び
8,318 15,050
責任準備金等繰入額
その他 38,663 30,592
合計 315,759 394,341
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楽天株式会社(4755) 2020年12月期 第３四半期決算短信
（その他の収益）
当社グループにおけるその他の収益の内容は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
為替差益 6,878 －
子会社売却益(注)１ － 40,926
有価証券評価益(注)２ 97,008 －
その他 3,071 4,668
合計 106,957 45,594
(注) １ 当第３四半期連結累計期間において、OverDrive Holdings, Inc.の売却益を40,926百万円計上していま
す。
２ 前第３四半期連結累計期間において、ライドシェアビジネスに係る株式投資の評価益を86,593百万円、ヘ
ルスケアビジネスに係る株式投資の評価益を7,760百万円計上しています。
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
為替差益 1,192 －
その他 932 683
合計 2,124 683
（その他の費用）
当社グループにおけるその他の費用の内容は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
有価証券評価損 － 7,659
有形固定資産及び無形資産除却損 758 885
減損損失 1,115 4,129
その他 2,470 8,479
合計 4,343 21,152
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
有価証券評価損 2,481 8
有形固定資産及び無形資産除却損 91 378
減損損失 252 2,850
その他 1,606 4,326
合計 4,430 7,562
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楽天株式会社(4755) 2020年12月期 第３四半期決算短信
（持分法による投資損失）
当社が保有するLyft株式について、従前は持分法により会計処理をしていましたが、当第３四半期連結会計期間
より、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として会計処理をしています。この結果、当第３四半期連結累
計期間及び当第３四半期連結会計期間の要約四半期連結損益計算書において、当第３四半期連結会計期間期首から
取締役退任日までの当社の保有する持分に応じた同社の損失及び当該会計上の取扱いの変更による損失の合計
25,017百万円を持分法による投資損失として計上しています。
（重要な後発事象）
(1)Lyft社株式先渡売買契約
当社は2020年９月３日に、連結子会社であるLiberty Holdco Ltd.（以下、Liberty社）を通じて、当社が保有す
るLyft社の株式31,395,679株全てを活用した先渡売買契約につき、金融機関との間で基礎となる契約を締結し、
2020年10月23日に当該取引を実行した結果、714百万米ドルの資金を調達しました。５年の契約期間満了時には、現
金又はLyft社の株式で決済することになります。当社はLyft社の株式をLiberty社に貸与し、これに関する預り金と
してLiberty社から当該資金の差入れを受けています。なお、当該先渡売買取引を通して、上記資金調達に加え、
Lyft社に対する株式投資の株価変動によるリスクの低減を行っています。
(2)利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)の発行
当社は2020年11月４日を払込期日とする利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)を発行しまし
た。その概要は次のとおりです。
① 第４回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)
振込期日 2020年11月４日
発行総額(円) 500億円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
1.2020年11月４日の翌日から2025年11月４日までの利払日:年1.81％
利率(％) 2.2025年11月４日の翌日から2045年11月４日までの利払日:６ヶ月ユーロ円LIBOR＋2.10％
3.2045年11月４日の翌日以降の利払日:６ヶ月ユーロ円LIBOR＋2.85％
毎年５月４日及び11月４日
利払期日 但し、ある利払日において、当社の裁量により、本社債の利息の支払いの全部又は一部を
繰り延べることができる
2055年11月４日
償還期限
但し、2025年11月４日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還ができる
資金使途 主に当社連結子会社である楽天モバイル株式会社への投融資資金に充当予定
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産
担保
はない
財務上の特約 本社債には財務上の特約は付されていない
優先順位 本社債の弁済順序は当社の一般の債務に劣後し、普通株式に優先する
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楽天株式会社(4755) 2020年12月期 第３四半期決算短信
② 第５回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
振込期日 2020年11月４日
発行総額(円) 200億円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
1.2020年11月４日の翌日から2027年11月４日までの利払日:2.48％
利率(％) 2.2027年11月４日の翌日から2047年11月４日までの利払日:６ヶ月ユーロ円LIBOR＋2.75％
3.2047年11月４日の翌日以降の利払日:６ヶ月ユーロ円LIBOR＋3.50％
毎年５月４日及び11月４日
利払期日 但し、ある利払日において、当社の裁量により、本社債の利息の支払いの全部又は一部を
繰り延べることができる
2057年11月４日
償還期限
但し、2027年11月４日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還ができる
資金使途 主に当社連結子会社である楽天モバイル株式会社への投融資資金に充当予定
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産
担保
はない
財務上の特約 本社債には財務上の特約は付されていない
優先順位 本社債の弁済順序は当社の一般の債務に劣後し、普通株式に優先する
③ 第６回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
振込期日 2020年11月４日
発行総額(円) 500億円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
1.2020年11月４日の翌日から2030年11月４日までの利払日:年3.00％
利率(％) 2.2030年11月４日の翌日から2050年11月４日までの利払日:６ヶ月ユーロ円LIBOR＋3.20％
3.2050年11月４日の翌日以降の利払日:６ヶ月ユーロ円LIBOR＋3.95％
毎年５月４日及び11月４日
利払期日 但し、ある利払日において、当社の裁量により、本社債の利息の支払いの全部又は一部を
繰り延べることができる
2060年11月４日
償還期限
但し、2030年11月４日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還ができる
資金使途 主に当社連結子会社である楽天モバイル株式会社への投融資資金に充当予定
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産
担保
はない
財務上の特約 本社債には財務上の特約は付されていない
優先順位 本社債の弁済順序は当社の一般の債務に劣後し、普通株式に優先する
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