2020年12月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年８月11日
上 場 会 社 名 楽天株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4755 URL https://www.rakuten.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長兼社長 (氏名) 三木谷 浩史
問合せ先責任者 (役職名) 副社長執行役員 最高財務責任者 (氏名) 廣瀬 研二 TEL 050-5581-6910
四半期報告書提出予定日 2020年８月11日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2020年12月期第２四半期の連結業績（2020年１月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期
678,768 15.7 △20,721 － △40,352 － △27,824 － △27,485 － △32,578 －
第２四半期
2019年12月期
586,644 14.5 111,895 24.8 110,254 28.1 99,903 54.9 100,249 55.4 94,083 83.1
第２四半期
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第２四半期 △20.24 △20.24
2019年12月期第２四半期 74.10 73.03
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年12月期第２四半期 10,433,257 723,563 702,180 6.7
2019年12月期 9,165,697 737,200 735,672 8.0
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 － 0.00 － 4.50 4.50
2020年12月期 － 0.00
2020年12月期(予想) － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2020年12月期の１株当たり配当金については未定です。
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
2020年12月期（当期）の連結業績予想において、株式市況の影響を大きく受ける証券サービスを除いた連結売上収益に
ついては、2019年12月期（前期）に比べ二桁成長を目指します。（詳細は、P.６「１．当四半期決算に関する定性的情
報 (３)連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。）
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 １ 社 (社名) 樂天國際商業銀行股份有限公司、除外 － 社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期２Ｑ 1,434,573,900株 2019年12月期 1,434,573,900株
② 期末自己株式数 2020年12月期２Ｑ 75,187,638株 2019年12月期 78,318,938株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期２Ｑ 1,357,722,688株 2019年12月期２Ｑ 1,352,836,949株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2020年12月期の連結業績予想については、現時点において入手可能な情報に基づき判断したものですが、不確実性を内
包するものです。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績はこれと異なる可能性があります。
楽天株式会社(4755) 2020年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（１）連結経営成績に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（２）連結財政状態に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
（３）連結業績予想に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・８
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・ ・・・・・・・・14
（５）継続企業の前提に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・15
（作成の基礎） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
（連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更） ・・・・・・・・・・・・・15
（重要な会計方針） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
（重要な会計上の見積り及び判断） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
（セグメント情報） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
（営業費用の性質別内訳） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
（その他の収益） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
（その他の費用） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
（重要な後発事象） ・・・・・・・・・・・・・・・20
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楽天株式会社(4755) 2020年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下、Non-GAAP指標）及びIFRSに基づく指標の
双方によって、連結経営成績を開示しています。
Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益（以下、IFRS営業利益）から、当社グループが定める非経常的な項
目やその他の調整項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとっ
て同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な
情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づ
き除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する会計基
準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費
等を指します。
(注) Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定め
る基準を参照していますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
① 当第２四半期連結累計期間の経営成績（Non-GAAPベース）
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい
状況にあるものの、持ち直しの動きがみられています。日本経済においても、経済活動の再開が段階的に進めら
れる中で、持ち直しの動きが続くことが期待されています。一方で、国内の新型コロナウイルス感染症感染者数
は増加の傾向にあり、感染の再拡大による景気下振れのリスクが引き続き懸念されています。
こうした中、厚生労働省は通販や電子決済の活用を含む、感染症拡大防止のための「新しい生活様式」の実践
を求めており、人との接触機会を減らしながら、商品を購入、サービスを享受することが出来るインターネット
サービスや、ネット金融サービス等を提供するIＴ企業に期待される社会的役割は一層増していると当社は考えて
います。
このような環境下、当社グループは、国内外70以上の多様なサービスにより構成される楽天エコシステムを活
用した事業経営により、感染症の影響による事業リスクの分散を図るとともに、引き続き、メンバーシップ、デ
ータ及びブランドを結集したビジネスの展開、ＡＩ等を積極的に活用したサービスの開発・展開を進めていま
す。
インターネットサービスの主力サービスである国内ＥＣにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長を目
指し、ロイヤルカスタマーの醸成や新規顧客の獲得のための販促活動、クロスユースの促進に加え、楽天エコシ
ステムのオープン化戦略、送料込みラインの統一施策の導入、自社物流網の整備・強化等に注力しました。政府
による外出自粛の要請等を受け、旅行予約サービスや、プロスポーツサービス等においては売上収益の減少が見
られたものの、いわゆる「巣ごもり消費」の拡大に伴うオンラインショッピング需要の高まりにより、『楽天市
場』等のサービスにおいては、取扱高に押し上げの効果が見られました。海外インターネットサービスにおいて
は、国内と同様にインターネット旅行予約サービスや小売業の取扱高減少の影響を受けましたが、デジタルコン
テンツサービス等の取扱高が伸長しました。
フィンテックにおいては、『楽天カード』は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、2020年６月
に会員数が2,000万人を突破する等、会員基盤の拡大が続いており、ショッピング取扱高やリボ残高の伸長が、売
上収益及び利益の増加に貢献しました。また、銀行サービスにおいても、2020年６月に口座数が900万口座を突破
するなど、会員基盤の拡大に伴い預金残高が伸長しています。証券サービスにおいては、会員基盤の急速な拡大
が続くと同時に、国内株式市場における手数料収入、ＦＸ手数料等の増加が売上収益及び利益の増加に貢献しま
した。
モバイルにおいては、世界初となるエンドツーエンドの完全仮想化クラウドネイティブネットワークを提供す
る携帯キャリア事業として、2020年４月８日より本格的なサービスを開始して以降、楽天エコシステム内外から
の顧客獲得施策に注力し、2020年６月には累計契約申し込み数が100万回線を突破しました。同サービスにおいて
は、基地局の開設等を加速し、自社回線によるサービス提供エリアの拡大を進めるとともに、ネットワークの品
質向上等に努めています。
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楽天株式会社(4755) 2020年12月期 第２四半期決算短信
これらにより、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上収益は678,768百万円（前年同期比15.7
％増）、Non-GAAP営業損失は50,723百万円（前年同期は121,128百万円の営業利益）となりました。
（Non-GAAPベース）
（単位：百万円）
前年同期 当期
(前第２四半期 (当第２四半期 増減額 増減率
連結累計期間) 連結累計期間)
売上収益 586,644 678,768 92,124 15.7%
Non-GAAP営業利益
121,128 △50,723 △171,851 －%
又は損失（△）
② Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整
当第２四半期連結累計期間において、Non-GAAP営業利益で控除される無形資産の償却費は5,302百万円、株式報
酬費用は5,622百万円となりました。また、OverDrive Holdings, Inc.の全株式譲渡により40,926百万円を非経常
的な項目として計上しています。
（単位：百万円）
前年同期 当期
(前第２四半期 (当第２四半期 増減額
連結累計期間) 連結累計期間)
Non-GAAP営業利益
121,128 △50,723 △171,851
又は損失（△）
無形資産償却費 △4,626 △5,302 △676
株式報酬費用 △4,607 △5,622 △1,015
非経常的な項目 － 40,926 40,926
IFRS営業利益
111,895 △20,721 △132,616
又は損失（△）
③ 当第２四半期連結累計期間の経営成績（IFRSベース）
当第２四半期連結累計期間における売上収益は678,768百万円（前年同期比15.7％増）、IFRS営業損失は20,721
百万円（前年同期は111,895百万円の営業利益）、四半期損失（親会社の所有者帰属）は27,485百万円（前年同期
は100,249百万円の利益）となりました。
（IFRSベース）
（単位：百万円）
前年同期 当期
(前第２四半期 (当第２四半期 増減額 増減率
連結累計期間) 連結累計期間)
売上収益 586,644 678,768 92,124 15.7%
IFRS営業利益
111,895 △20,721 △132,616 －%
又は損失（△）
四半期利益又は損失（△）
100,249 △27,485 △127,734 －%
（親会社の所有者帰属）
④ セグメントの概況
各セグメントにおける業績は次のとおりです。なお、IFRS上のマネジメントアプローチの観点から、セグメン
ト損益をNon-GAAP営業損益ベースで表示しています。
（インターネットサービス）
主力サービスである国内ＥＣにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長を目指し、ロイヤルカスタマー
の醸成や新規顧客の獲得のための販促活動、クロスユースの促進に加え、楽天エコシステムのオープン化戦略等
に注力しました。また、包括的な物流サービスを提供する「ワンデリバリー」構想のもと、自社物流施設への楽
天市場出店店舗商品の受入れ拡大やラストワンマイルにおける自社配送エリアの拡大等、自社物流網の整備・強
化に努め、配送業者による物量制限、配送料金値上げによる影響の中長期的な緩和を図るとともに、送料込みラ
インの統一施策の導入により、顧客と楽天サービス出店者双方の利便性向上に注力しています。インターネッ
ト・ショッピングモール『楽天市場』や医療品・日用品等の通信販売等を行う『Rakuten 24』などにおいては、
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楽天株式会社(4755) 2020年12月期 第２四半期決算短信
いわゆる「巣ごもり消費」の拡大に伴うオンラインショッピング需要の高まりにより、取扱高に押し上げの効果
が見られました。一方で、インターネット旅行予約サービスの『楽天トラベル』においては、新型コロナウイル
ス感染症拡大に伴う、外出自粛等の影響を強く受け、特に緊急事態宣言が全国に拡大された2020年４月において
予約低迷、キャンセルが相次いだほか、スポーツサービスにおいても、プロ野球公式戦、サッカーリーグ戦の開
幕延期を受け、売上収益が減少しています。同様に、海外インターネットサービスにおいても、インターネット
旅行予約サービスや小売業の取扱高減少の影響を受けましたが、『楽天Kobo』等のデジタルコンテンツサービス
等の取扱高が伸長しました。
この結果、インターネットサービスセグメントにおける売上収益は392,826百万円（前年同期比9.4%増）、セグ
メント損失は8,973百万円（前年同期は108,867百万円の利益）となりました。
（単位：百万円）
前年同期 当期
(前第２四半期 (当第２四半期 増減額 増減率
連結累計期間) 連結累計期間)
セグメントに係る
359,156 392,826 33,670 9.4%
売上収益
セグメント損益 108,867 △8,973 △117,840 －%
（フィンテック）
クレジットカード関連サービスにおいては、『楽天カード』は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自
粛等の影響を受けながらも、2020年６月に会員数が2,000万人を突破する等、会員基盤の拡大が続いており、ショ
ッピング取扱高やリボ残高の伸長が、売上収益及び利益の増加に貢献しました。また、銀行サービスにおいても、
2020年６月に口座数が900万口座を突破するなど、会員基盤の拡大に伴い預金残高が伸長しています。マイナス金
利政策や住宅建設が弱含む環境下においても、ローン残高の伸長に伴う貸出金利息収益の増加、事務の効率化等
により、売上収益及び利益拡大が続いています。証券サービスは、会員基盤の急速な拡大が続くと同時に、国内
株式市場における手数料収入、ＦＸ手数料等の増加が売上収益及び利益の増加に貢献しました。
この結果、フィンテックセグメントにおける売上収益は281,761百万円（前年同期比21.2%増）、セグメント
利益は41,082百万円（前年同期比19.5%増）となりました。
（単位：百万円）
前年同期 当期
(前第２四半期 (当第２四半期 増減額 増減率
連結累計期間) 連結累計期間)
セグメントに係る
232,552 281,761 49,209 21.2%
売上収益
セグメント損益 34,391 41,082 6,691 19.5%
（モバイル）
モバイルにおいては、世界初となるエンドツーエンドの完全仮想化クラウドネイティブネットワークを提供す
る携帯キャリア事業として、2020年４月８日より本格的なサービスを開始して以降、楽天エコシステム内外から
の顧客獲得施策に注力し、2020年６月には累計契約申し込み数が100万回線を突破しました。同サービスにおいて
は、基地局の開設等を加速し、自社回線によるサービス提供エリアの拡大を進めるとともに、ネットワークの品
質向上等に努めています。メッセージング及びVoIPサービス『Rakuten Viber』は、会員基盤の拡大に伴い、売上
収益が増加しています。
この結果、モバイルセグメントにおける売上収益は82,883百万円（前年同期比57.9％増）、セグメント損失は
82,420百万円（前年同期は18,925百万円の損失）となりました。
（単位：百万円）
前年同期 当期
(前第２四半期 (当第２四半期 増減額 増減率
連結累計期間) 連結累計期間)
セグメントに係る
52,480 82,883 30,403 57.9%
売上収益
セグメント損益 △18,925 △82,420 △63,495 －%
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（２）連結財政状態に関する定性的情報
① 資産、負債及び資本の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は10,433,257百万円となり、前連結会計年度末の資産合計9,165,697
百万円と比べ、1,267,560百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が資金調達等により817,810百
万円増加、証券事業の金融資産が310,142百万円増加、有形固定資産が158,744百万円増加したことによるもので
す。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は9,709,694百万円となり、前連結会計年度末の負債合計8,428,497百
万円と比べ、1,281,197百万円増加しました。これは主に、銀行事業の預金が608,244百万円増加、証券事業の金
融負債が384,316百万円増加、社債及び借入金が342,845百万円増加したことによるものです。
(資本)
当第２四半期連結会計期間末の資本合計は723,563百万円となり、前連結会計年度末の資本合計737,200百万円
と比べ、13,637百万円減少しました。これは主に、当第２四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属す
る四半期損失を27,485百万円計上したこと等により利益剰余金が35,335百万円減少したことによるものです
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ817,810百万円増加し、
2,296,367百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動
要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、572,706百万円の資金流入（前年
同期は106,143百万円の資金流入）となりました。これは主に、証券事業の金融資産の増加による資金流出が
310,158百万円となった一方で、銀行事業の預金の増加による資金流入が608,205百万円、証券事業の金融負債の
増加による資金流入が384,333百万円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、93,843百万円の資金流出（前年同
期は92,938百万円の資金流出）となりました。これは主に、銀行事業の有価証券の取得及び売却等によるネット
の資金流入が4,914百万円（有価証券の売却及び償還による資金流入が250,901百万円、有価証券の取得による資
金流出が245,987百万円）となった一方で、有形固定資産の取得による資金流出が127,457百万円、無形資産の取
得による資金流出が49,553百万円となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、336,811百万円の資金流入（前年
同期は258,196百万円の資金流入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による資金流出が187,651百万
円となった一方で、長期借入れによる資金流入が271,019百万円、コマーシャル・ペーパーの増加による資金流
入が163,500百万円、短期借入金の増加による資金流入が128,930百万円となったことによるものです。
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（３）連結業績予想に関する定性的情報
現時点では、当期の連結業績予想において、株式市況の影響を大きく受ける証券サービスを除いた連結売上収益
については、前期に比べ二桁成長を目指します。ただし、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛等
の影響を受け、事業によっては、売上収益の減少等が発生する可能性があります。
各セグメントにおける当期の見通しは、次のとおりです。
（インターネットサービス）
旅行予約サービスである『楽天トラベル』においては、感染症拡大防止のための外出自粛等の影響を強く受け、
依然売上収益の減少が見込まれるものの、2020年５月の緊急事態宣言解除等の経済活動の段階的な再開により、国
内旅行を中心に持ち直しが期待されます。スポーツ事業においても、プロ野球公式戦、サッカーリーグ戦が再開さ
れ、2020年７月からは入場制限を設けた観客の動員が行われており、前年同期比での売上収益減少が見込まれるも
のの、持ち直しが期待されます。ＥＣをはじめとした国内インターネットサービスにおいては、ロイヤルカスタマ
ーの醸成、新規顧客の獲得、クロスユースの促進に加え、ＥＣプラットフォーム拡大にむけた自社物流網の整備・
強化、楽天エコシステムのオープン化戦略等に取り組むとともに、データやＡＩ等の活用を通じた新しい市場の創
造により、流通総額及び売上収益の成長を目指します。海外インターネットサービスにおいては、楽天エコシステ
ムの会員基盤拡大、海外におけるブランド認知度の向上を図るとともに、ユーザーに新たな価値を提供することを
目指します。
（フィンテック）
クレジットカード関連サービスにおいては、引き続きマーケットシェアやグループシナジーの拡大を狙いとした
マーケティング施策の強化により、ショッピング取扱高の更なる成長を目指します。銀行サービスにおいては、新
規口座獲得等により、業務基盤の拡大が見込まれます。保険サービスにおいては、新契約件数の拡大、インターネ
ットサービスとの親和性が高い商品の拡充により、一層の成長を目指します。証券サービスにおいては、株式市況
の影響を大きく受けるため、予想は困難です。なお、感染症拡大の影響により雇用・所得環境等が悪化しているこ
とを受け、金融事業の貸倒引当金の増加にも注視しています。
（モバイル）
2020年４月８日より本格的なサービスを開始した携帯キャリア事業において、新たに発表した料金プランは、通
信料金を１年間無料としていることから、当期の売上収益は限定的になることが見込まれます。また、2018年４月
に総務大臣より認定を受けた第４世代移動通信システム普及のための特定基地局の開設計画、及び2019年４月に認
定を受けた第５世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設計画に従い、全国区における通信基地局の
展開を進め、自社ネットワークエリアの拡大を前倒しで行うことで、減価償却費等の営業費用の増加が見込まれま
す。
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楽天株式会社(4755) 2020年12月期 第２四半期決算短信
２.要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間末
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
現金及び現金同等物 1,478,557 2,296,367
売上債権 222,485 175,431
証券事業の金融資産 1,976,009 2,286,151
カード事業の貸付金 1,828,216 1,772,564
銀行事業の有価証券 272,711 267,402
銀行事業の貸付金 1,049,993 1,132,015
保険事業の有価証券 287,200 274,903
デリバティブ資産 28,050 37,592
有価証券 163,259 123,385
その他の金融資産 390,234 424,299
持分法で会計処理されている投資 177,199 174,030
有形固定資産 376,424 535,168
無形資産 609,450 619,275
繰延税金資産 80,153 101,174
その他の資産 225,757 213,501
資産合計 9,165,697 10,433,257
負債の部
仕入債務 329,483 253,748
銀行事業の預金 3,160,748 3,768,992
証券事業の金融負債 1,860,645 2,244,961
デリバティブ負債 10,172 5,346
社債及び借入金 1,727,096 2,069,941
その他の金融負債 820,440 859,034
未払法人所得税等 12,952 6,232
引当金 109,845 129,901
保険事業の保険契約準備金 318,090 298,170
退職給付に係る負債 11,374 14,741
繰延税金負債 2,049 1,493
その他の負債 65,603 57,135
負債合計 8,428,497 9,709,694
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 205,924 205,924
資本剰余金 224,379 226,331
利益剰余金 413,603 378,268
自己株式 △92,305 △88,613
その他の資本の構成要素 △15,929 △19,730
親会社の所有者に帰属する持分合計 735,672 702,180
非支配持分 1,528 21,383
資本合計 737,200 723,563
負債及び資本合計 9,165,697 10,433,257
― 7 ―
楽天株式会社(4755) 2020年12月期 第２四半期決算短信
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
継続事業
売上収益 586,644 678,768
営業費用 579,669 730,810
その他の収益 107,315 44,911
その他の費用 2,395 13,590
営業利益又は損失（△） 111,895 △20,721
金融収益 2,112 516
金融費用 4,323 7,426
持分法による投資利益又は損失（△） 570 △12,721
税引前四半期利益又は損失（△） 110,254 △40,352
法人所得税費用 10,351 △12,528
四半期利益又は損失（△） 99,903 △27,824
四半期利益又は損失（△）の帰属
親会社の所有者 100,249 △27,485
非支配持分 △346 △339
四半期利益又は損失（△） 99,903 △27,824
(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益又は損失（△）：
基本的 74.10 △20.24
希薄化後 73.03 △20.24
― 8 ―
楽天株式会社(4755) 2020年12月期 第２四半期決算短信
第２四半期連結会計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
継続事業
売上収益 306,350 347,325
営業費用 302,812 379,695
その他の収益 7,090 43,887
その他の費用 12,395 8,184
営業利益又は損失（△） △1,767 3,333
金融収益 1,787 250
金融費用 1,862 2,982
持分法による投資利益又は損失（△） △342 △5,103
税引前四半期利益又は損失（△） △2,184 △4,502
法人所得税費用 2,744 △12,078
四半期利益又は損失（△） △4,928 7,576
四半期利益又は損失（△）の帰属
親会社の所有者 △4,732 7,834
非支配持分 △196 △258
四半期利益又は損失（△） △4,928 7,576
(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益又は損失（△）：
基本的 △3.50 5.77
希薄化後 △3.50 5.66
― 9 ―
楽天株式会社(4755) 2020年12月期 第２四半期決算短信
要約四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期利益又は損失（△） 99,903 △27,824
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品の利得及び損失 14,739 △15,536
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品の利得及び損失に係る法人所得 △3,525 4,299
税
保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金利
に基づく再測定額 △5,493 2,165
保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金利
に基づく再測定額に係る法人所得税 1,538 △606
確定給付制度の再測定 △7 4
確定給付制度の再測定に係る法人所得税 2 4
持分法によるその他の包括利益 2 △53
純損益に振替えられることのない項目合計 7,256 △9,723
純損益に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額 △13,558 △1,785
在外営業活動体の処分による換算差額の組替調
整額 △291 5,327
在外営業活動体の換算差額に係る法人所得税 － △1,166
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品の利得及び損失 2,531 1,136
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品に係る貸倒引当金 △59 30
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品に係るその他の包括利益から純 △611 △95
損益へ振替えられた金額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品に係るその他の包括利益に関連 △532 △339
する法人所得税
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の
包括利益に認識された金額 △762 3,163
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の
包括利益に認識された金額に係る法人所得税 226 △968
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の
包括利益から純損益へ振替えられた金額 198 255
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の
包括利益から純損益へ振替えられた金額に係る △66 △79
法人所得税
持分法によるその他の包括利益 △152 △510
純損益に振替えられる可能性のある項目合計 △13,076 4,969
税引後その他の包括利益 △5,820 △4,754
四半期包括利益 94,083 △32,578
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 94,427 △32,588
非支配持分 △344 10
四半期包括利益 94,083 △32,578
― 10 ―
楽天株式会社(4755) 2020年12月期 第２四半期決算短信
第２四半期連結会計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期利益又は損失（△） △4,928 7,576
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品の利得及び損失 17,491 1,487
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品の利得及び損失に係る法人所得 △1,911 △478
税
保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金利
に基づく再測定額 △2,430 1,991
保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金利
に基づく再測定額に係る法人所得税 681 △557
確定給付制度の再測定 － 3
確定給付制度の再測定に係る法人所得税 － △0
持分法によるその他の包括利益 2 △29
純損益に振替えられることのない項目合計 13,833 2,417
純損益に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額 △20,420 4,000
在外営業活動体の処分による換算差額の組替調
整額 △291 5,544
在外営業活動体の換算差額に係る法人所得税 － △1,219
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品の利得及び損失 557 1,279
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品に係る貸倒引当金 △22 △4
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品に係るその他の包括利益から純 △429 △26
損益へ振替えられた金額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品に係るその他の包括利益に関連 △39 △391
する法人所得税
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の
包括利益に認識された金額 △262 △112
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の
包括利益に認識された金額に係る法人所得税 84 38
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の
包括利益から純損益へ振替えられた金額 93 421
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の
包括利益から純損益へ振替えられた金額に係る △34 △218
法人所得税
持分法によるその他の包括利益 △86 △1,134
純損益に振替えられる可能性のある項目合計 △20,849 8,178
税引後その他の包括利益 △7,016 10,595
四半期包括利益 △11,944 18,171
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △11,746 18,072
非支配持分 △198 99
四半期包括利益 △11,944 18,171
― 11 ―
楽天株式会社(4755) 2020年12月期 第２四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
在外営業 包括利益を
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 活動体の 通じて公正価値
換算差額 で測定する
金融資産
2019年１月１日現在 205,924 218,856 424,568 △97,300 1,462 25,781
会計方針の変更による
－ － △2,087 － － －
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
205,924 218,856 422,481 △97,300 1,462 25,781
当期首残高
四半期包括利益
四半期利益又は損失（△） － － 100,249 － － －
税引後その他の包括利益 － － － － △13,999 12,541
四半期包括利益合計 － － 100,249 － △13,999 12,541
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
剰余金の配当 － － △6,084 － － －
その他の資本の構成
－ － 803 － － △803
要素から利益剰余金への振替
ストックオプション行使に伴う
－ △2,238 － 2,307 － －
自己株式の処分
新株予約権の発行 － 4,671 － － － －
新株予約権の失効 － △69 － － － －
その他 － － 217 － － －
所有者による拠出及び
－ 2,364 △5,064 2,307 － △803
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行 － － － － － －
非支配持分の取得及び処分 － － － － － －
その他 － － － － － －
子会社に対する所有
－ － － － － －
持分の変動額合計
所有者との取引額合計 － 2,364 △5,064 2,307 － △803
2019年６月30日現在 205,924 221,220 517,666 △94,993 △12,537 37,519
その他の資本の構成要素
保険事業の
保険契約 その他の 親会社の
キャッシュ 退職給付
準備金に係る 資本の 所有者に
・フロー 制度の 非支配持分 資本合計
期末市場金利 構成要素 帰属する
・ヘッジ 再測定
に基づく 合計 持分合計
再測定額
2019年１月１日現在 △511 △4,260 △47 22,425 774,473 1,734 776,207
会計方針の変更による
－ － － － △2,087 － △2,087
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△511 △4,260 △47 22,425 772,386 1,734 774,120
当期首残高
四半期包括利益
四半期利益又は損失（△） － － － － 100,249 △346 99,903
税引後その他の包括利益 △404 △3,955 △5 △5,822 △5,822 2 △5,820
四半期包括利益合計 △404 △3,955 △5 △5,822 94,427 △344 94,083
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
剰余金の配当 － － － － △6,084 － △6,084
その他の資本の構成
－ － － △803 － － －
要素から利益剰余金への振替
ストックオプション行使に伴う
－ － － － 69 － 69
自己株式の処分
新株予約権の発行 － － － － 4,671 － 4,671
新株予約権の失効 － － － － △69 － △69
その他 － － － － 217 － 217
所有者による拠出及び
－ － － △803 △1,196 － △1,196
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行 － － － － － 339 339
非支配持分の取得及び処分 － － － － － － －
その他 － － － － － － －
子会社に対する所有
－ － － － － 339 339
持分の変動額合計
所有者との取引額合計 － － － △803 △1,196 339 △857
2019年６月30日現在 △915 △8,215 △52 15,800 865,617 1,729 867,346
― 12 ―
楽天株式会社(4755) 2020年12月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
在外営業 包括利益を
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 活動体の 通じて公正価値
換算差額 で測定する
金融資産
2020年１月１日現在 205,924 224,379 413,603 △92,305 △15,892 9,669
四半期包括利益
四半期利益又は損失（△） － － △27,485 － － －
税引後その他の包括利益 － － － － 1,507 △10,547
四半期包括利益合計 － － △27,485 － 1,507 △10,547
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
剰余金の配当 － － △6,103 － － －
その他の資本の構成
－ － △1,302 － － 1,302
要素から利益剰余金への振替
ストックオプション行使に伴う
－ △3,692 － 3,692 － －
自己株式の処分
新株予約権の発行 － 5,789 － － － －
新株予約権の失効 － △151 151 － － －
その他 － － △596 － － －
所有者による拠出及び
－ 1,946 △7,850 3,692 － 1,302
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行 － － － － － －
非支配持分の取得及び処分 － － － － － －
その他 － 6 － － － －
子会社に対する所有
－ 6 － － － －
持分の変動額合計
所有者との取引額合計 － 1,952 △7,850 3,692 － 1,302
2020年６月30日現在 205,924 226,331 378,268 △88,613 △14,385 424
その他の資本の構成要素
保険事業の
保険契約 その他の 親会社の
キャッシュ 退職給付
準備金に係る 資本の 所有者に
・フロー 制度の 非支配持分 資本合計
期末市場金利 構成要素 帰属する
・ヘッジ 再測定
に基づく 合計 持分合計
再測定額
2020年１月１日現在 △1,219 △7,559 △928 △15,929 735,672 1,528 737,200
四半期包括利益
四半期利益又は損失（△） － － － － △27,485 △339 △27,824
税引後その他の包括利益 2,370 1,559 8 △5,103 △5,103 349 △4,754
四半期包括利益合計 2,370 1,559 8 △5,103 △32,588 10 △32,578
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
剰余金の配当 － － － － △6,103 － △6,103
その他の資本の構成
－ － － 1,302 － － －
要素から利益剰余金への振替
ストックオプション行使に伴う
－ － － － 0 － 0
自己株式の処分
新株予約権の発行 － － － － 5,789 － 5,789
新株予約権の失効 － － － － － － －
その他 － － － － △596 － △596
所有者による拠出及び
－ － － 1,302 △910 － △910
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行 － － － － － 110 110
非支配持分の取得及び処分 － － － － － 18,742 18,742
その他 － － － － 6 993 999
子会社に対する所有
－ － － － 6 19,845 19,851
持分の変動額合計
所有者との取引額合計 － － － 1,302 △904 19,845 18,941
2020年６月30日現在 1,151 △6,000 △920 △19,730 702,180 21,383 723,563
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楽天株式会社(4755) 2020年12月期 第２四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は損失（△） 110,254 △40,352
減価償却費及び償却費 48,964 70,089
その他の損益(△は益) △91,449 △5,278
営業債権の増減額(△は増加) 13,895 36,184
カード事業の貸付金の増減額(△は増加) △59,851 55,773
銀行事業の預金の増減額(△は減少) 338,451 608,205
銀行事業のコールローンの純増減額(△は増加) △15,000 △5,000
銀行事業の貸付金の増減額(△は増加) △77,707 △82,022
営業債務の増減額(△は減少) △49,804 △67,902
証券事業の金融資産の増減額(△は増加) 13,259 △310,158
証券事業の金融負債の増減額(△は減少) △99,816 384,333
その他 △9,594 △59,157
法人所得税等の支払額 △15,459 △12,009
営業活動によるキャッシュ・フロー合計 106,143 572,706
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △7,601 △5,523
定期預金の払戻による収入 7,621 7,743
有形固定資産の取得による支出 △64,160 △127,457
無形資産の取得による支出 △39,249 △49,553
子会社の取得による支出 △5,342 △6,219
子会社の売却による収入 － 60,976
持分法投資の取得による支出 △8,699 △10,372
銀行事業の有価証券の取得による支出 △148,301 △245,987
銀行事業の有価証券の売却及び償還による収入 128,766 250,901
保険事業の有価証券の取得による支出 △45,032 △58,296
保険事業の有価証券の売却及び償還による収入 91,359 36,005
有価証券の取得による支出 △10,154 △5,003
有価証券の売却及び償還による収入 11,856 23,553
その他の金融資産の売却及び償還による収入 773 13,428
その他の支出 △10,729 △7,427
その他の収入 5,954 29,388
投資活動によるキャッシュ・フロー合計 △92,938 △93,843
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 85,483 128,930
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) 115,500 163,500
長期借入れによる収入 174,900 271,019
長期借入金の返済による支出 △160,774 △187,651
社債の発行による収入 79,480 －
社債の償還による支出 △20,000 △40,000
リース負債の返済による支出 △7,128 △15,386
配当金の支払額 △6,113 △6,103
その他 △3,152 22,502
財務活動によるキャッシュ・フロー合計 258,196 336,811
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,717 2,136
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 266,684 817,810
現金及び現金同等物の期首残高 990,242 1,478,557
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,256,926 2,296,367
― 14 ―
楽天株式会社(4755) 2020年12月期 第２四半期決算短信
（５）継続企業の前提に関する注記
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（作成の基礎）
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当社は、
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる
「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定を適用しています。なお、年次連結財
務諸表で求められている全ての情報が含まれていないため、2019年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸
表と併せて利用されるべきものです。
（連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更）
当第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日至2020年６月30日）
本要約四半期連結財務諸表における連結範囲及び持分法適用範囲は以下を除き、2019年12月31日に終了する連結
会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、非支配株主であるIBF Financial Holdings Co., Ltd.と共同で樂天國際商
業銀行股份有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めています。また、OverDrive Holdings, Inc.の全株
式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しています。
（重要な会計方針）
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次
実効税率をもとに算定しています。
（重要な会計上の見積り及び判断）
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必
要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められ
ています。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。
会計上の見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、見積りが変更された会
計期間及び将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様ですが、新型コロナウイルス感染症は、当社グループの一部の事業に不確実性をもたらしていま
す。
新型コロナウイルス感染症の拡大を原因とする個人消費の低迷、失業率の増加、企業の倒産など経済状況の悪化
等の不確実性は今秋までは続くと思われます。カード事業の貸付金の回収状況は当第２四半期連結会計期間末にお
いて重要な悪化はありませんが、上述の不確実性を考慮し、信用リスクの悪化に備え、発生するであろう損失を予
想し貸倒引当金の会計上の見積りを必要に応じて修正しています。ただし、当社グループは多岐にわたる分野で70
を超えるサービスを提供していることから、上述のカード事業の貸付金に係る貸倒引当金の見積りを除き、現時点
において新型コロナウイルス感染症は本要約四半期連結財務諸表に全体として重要な影響を与える会計上の見積り
及び判断の変更をもたらすものではありません。不確実性が更に高まった場合には、のれんの回収可能性、繰延税
金資産の回収可能性、負債性金融商品の減損、関連会社に対する投資等、重要な会計上の見積り及び判断に影響を
及ぼす恐れがあります。
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楽天株式会社(4755) 2020年12月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報）
(1) 一般情報
当社グループは、インターネットサービスと、フィンテック、モバイルという３つの事業を基軸としたグローバ
ル イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイ
ル」の３つを報告セグメントとしています。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする
各種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバックサイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツ
サイト等の運営や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されてい
ます。
「フィンテック」セグメントは、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービ
ス、生命保険サービス、損害保険サービス及び電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されています。
「モバイル」セグメントは、通信及びメッセージングサービスの提供等を行う事業により構成されています。
(2) 事業セグメントの売上収益と損益の測定に関する事項
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、重要な会計方針に記載されているIFRSに基づいており、事
業セグメントの売上収益及び損益は一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額で
す。経営者が意思決定する際に使用する社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項
目やその他の調整項目を調整したNon-GAAP営業利益ベースです。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、
当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、
非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過
性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が
低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費等を指します。
また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
インターネット
フィンテック モバイル 合計
サービス
セグメントに係る売上収益 359,156 232,552 52,480 644,188
セグメント損益 108,867 34,391 △18,925 124,333
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円)
インターネット
フィンテック モバイル 合計
サービス
セグメントに係る売上収益 392,826 281,761 82,883 757,470
セグメント損益 △8,973 41,082 △82,420 △50,311
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楽天株式会社(4755) 2020年12月期 第２四半期決算短信
前第２四半期連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
インターネット
フィンテック モバイル 合計
サービス
セグメントに係る売上収益 190,060 118,612 27,118 335,790
セグメント損益 △1,824 17,107 △12,241 3,042
当第２四半期連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円)
インターネット
フィンテック モバイル 合計
サービス
セグメントに係る売上収益 202,148 141,723 43,650 387,521
セグメント損益 △4,542 21,256 △50,592 △33,878
セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
セグメントに係る売上収益 644,188 757,470
内部取引等 △57,544 △78,702
連結上の売上収益 586,644 678,768
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
セグメントに係る売上収益 335,790 387,521
内部取引等 △29,440 △40,196
連結上の売上収益 306,350 347,325
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楽天株式会社(4755) 2020年12月期 第２四半期決算短信
セグメント損益から税引前四半期利益又は損失（△）への調整は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
セグメント損益 124,333 △50,311
内部取引等 △3,205 △412
Non-GAAP営業利益又は損失（△） 121,128 △50,723
無形資産償却費 △4,626 △5,302
株式報酬費用 △4,607 △5,622
非経常的な項目 － 40,926
営業利益又は損失（△） 111,895 △20,721
金融収益及び金融費用 △2,211 △6,910
持分法による投資利益又は損失（△） 570 △12,721
税引前四半期利益又は損失（△） 110,254 △40,352
当第２四半期連結累計期間に計上された非経常的な項目40,926百万円は、OverDrive Holdings, Inc.の全株式を譲渡
したことに伴い発生した売却益です。
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
セグメント損益 3,042 △33,878
内部取引等 109 1,291
Non-GAAP営業利益又は損失（△） 3,151 △32,587
無形資産償却費 △2,270 △2,668
株式報酬費用 △2,648 △2,338
非経常的な項目 － 40,926
営業利益又は損失（△） △1,767 3,333
金融収益及び金融費用 △75 △2,732
持分法による投資利益又は損失（△） △342 △5,103
税引前四半期利益又は損失（△） △2,184 △4,502
当第２四半期連結会計期間に計上された非経常的な項目40,926百万円は、OverDrive Holdings, Inc.の全株式を譲渡
したことに伴い発生した売却益です。
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楽天株式会社(4755) 2020年12月期 第２四半期決算短信
（営業費用の性質別内訳）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
広告宣伝費及び販売促進費 108,981 111,485
従業員給付費用 100,215 115,656
減価償却費及び償却費 48,963 70,089
通信費及び保守費 14,709 17,448
委託費及び外注費 35,555 46,094
貸倒引当金繰入額 19,789 23,789
商品及び役務提供に係る原価 155,145 241,856
金融事業の支払利息 3,891 4,385
金融事業の支払手数料 5,965 7,136
保険事業の保険金等支払金及び
14,863 28,037
責任準備金等繰入額
その他 71,593 64,835
合計 579,669 730,810
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
広告宣伝費及び販売促進費 56,785 58,151
従業員給付費用 51,269 57,642
減価償却費及び償却費 25,226 36,520
通信費及び保守費 7,700 8,841
委託費及び外注費 19,164 22,698
貸倒引当金繰入額 10,057 13,011
商品及び役務提供に係る原価 81,966 132,517
金融事業の支払利息 2,120 2,465
金融事業の支払手数料 3,071 3,595
保険事業の保険金等支払金及び
7,511 15,011
責任準備金等繰入額
その他 37,943 29,244
合計 302,812 379,695
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楽天株式会社(4755) 2020年12月期 第２四半期決算短信
（その他の収益）
当社グループにおけるその他の収益の内容は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
為替差益 5,686 －
子会社売却益（注）１ － 40,926
有価証券評価益（注）２ 99,490 －
その他 2,139 3,985
合計 107,315 44,911
(注) １ 当第２四半期連結累計期間において、OverDrive Holdings, Inc.の売却益を40,926百万円計上してい
ます。
２ 前第２四半期連結累計期間において、ライドシェアビジネスに係る株式投資の評価益を87,446百万円、
ヘルスケアビジネスに係る株式投資の評価益を7,823百万円計上しています。
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
為替差益 6,063 －
子会社売却益（注） － 40,926
その他 1,027 2,961
合計 7,090 43,887
(注) 当第２四半期連結会計期間において、OverDrive Holdings, Inc.の売却益を40,926百万円計上しています。
（その他の費用）
当社グループにおけるその他の費用の内容は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
為替差損 － 1,638
有形固定資産及び無形資産除却損 667 507
有価証券評価損 － 7,651
その他 1,728 3,794
合計 2,395 13,590
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
為替差損 － 1,227
有価証券評価損（注） 10,943 5,140
有形固定資産及び無形資産除却損 431 391
その他 1,021 1,426
合計 12,395 8,184
(注) 前第２四半期連結会計期間において、ライドシェアビジネスに係る株式投資の評価損20,212百万円、ヘルスケ
アビジネスに係る株式投資の評価益を7,823百万円計上しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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