2019年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月13日
上場会社名 株式会社 トスネット 上場取引所 東
コード番号 4754 URL http://www.tosnet.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 氏家 仁
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理財務統轄部長 （氏名） 朽木 雄二 TEL 022-299-5761
定時株主総会開催予定日 2019年12月20日 配当支払開始予定日 2019年12月23日
有価証券報告書提出予定日 2019年12月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2019年9月期の連結業績（2018年10月1日∼2019年9月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年9月期 10,761 3.8 958 17.1 1,023 13.1 636 22.7
2018年9月期 10,370 4.0 818 0.4 904 2.6 518 △7.0
（注）包括利益 2019年9月期 587百万円 （13.5％） 2018年9月期 517百万円 （△9.3％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年9月期 134.54 ― 11.8 12.4 8.9
2018年9月期 109.68 ― 10.5 11.6 7.9
（参考） 持分法投資損益 2019年9月期 ―百万円 2018年9月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年9月期 8,464 5,629 66.5 1,190.11
2018年9月期 7,990 5,160 64.6 1,090.94
（参考） 自己資本 2019年9月期 5,629百万円 2018年9月期 5,160百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年9月期 638 △248 △119 3,817
2018年9月期 726 △134 △326 3,547
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年9月期 ― 0.00 ― 25.00 25.00 118 22.8 2.4
2019年9月期 ― 0.00 ― 25.00 25.00 118 18.6 2.2
2020年9月期(予想) ― 0.00 ― 25.00 25.00 ―
3. 2020年 9月期の連結業績予想（2019年10月 1日∼2020年 9月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 5,600 6.1 500 20.0 550 22.6 330 20.8 69.77
通期 11,000 2.2 1,000 4.4 1,050 2.6 650 2.1 137.42
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年9月期 4,732,600 株 2018年9月期 4,732,600 株
② 期末自己株式数 2019年9月期 2,503 株 2018年9月期 2,503 株
③ 期中平均株式数 2019年9月期 4,730,097 株 2018年9月期 4,730,111 株
（参考）個別業績の概要
1. 2019年9月期の個別業績（2018年10月1日∼2019年9月30日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年9月期 1,289 7.2 △368 ― 354 25.2 350 48.5
2018年9月期 1,202 △3.5 △382 ― 282 12.5 236 2.7
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年9月期 74.16 ―
2018年9月期 49.94 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年9月期 4,537 3,322 73.2 702.51
2018年9月期 4,369 3,144 71.9 664.68
（参考） 自己資本 2019年9月期 3,322百万円 2018年9月期 3,144百万円
2. 2020年 9月期の個別業績予想（2019年10月 1日∼2020年 9月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 680 7.4 320 2.2 290 0.1 61.31
通期 1,350 4.7 380 7.3 330 △5.9 69.77
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付
資料３ページ「１．経営成績の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
(日付の表示方法の変更）
第２四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
株式会社トスネット(4754) 2019年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………４
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)……………………………………………14
（連結貸借対照表関係)………………………………………………………………………………16
（連結損益計算書関係)………………………………………………………………………………16
(連結株主資本等変動計算書関係)…………………………………………………………………17
（連結キャッシュ・フロー計算書関係)……………………………………………………………17
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………18
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20
５．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………21
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………21
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………23
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………24
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………26
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………26
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が見られますが、貿易摩擦を背景とした政治・経済
動向のほか、台風による甚大な被害が発生し、また2019年10月から施行された消費増税の影響等による景気の下
振れリスクが懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移しております。
当警備業界におきましては、警備サービスに対する注目度やニーズは底堅いものがあるものの、同業他社との
受注競争や人材確保等の要因を抱え、引続き厳しい経営環境が続いております
このような状況のもと、当社グループは主力の交通誘導警備、雑踏警備、施設警備及び列車見張り警備の受注
拡大等、当社グループの中核となる事業の展開を図り、業容の拡大と収益力の強化に取組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は10,761百万円（前年連結会計年度比3.7％
増）、営業利益は958百万円（前年連結会計年度比17.1％増）、経常利益は1,023百万円（前年連結会計年度比
13.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は636百万円（前年連結会計年度比22.6％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（警備事業）
警備事業は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等を行っております。警備事業の売上高は9,199百万円
（前年連結会計年度比3.8％増）、セグメント利益は428百万円（前年連結会計年度比34.6％増）となりました。
警備事業の業務別売上高の状況は以下のとおりです。
① 交通誘導警備
交通誘導警備につきましては、警備業者間の価格競争は依然として厳しい状況にありますが、震災復興関連事
業等への対応及びイベント警備、駐車場警備等へ積極的に取組み、当部門の売上高は5,777百万円（前年連結会計
年度比3.4％増）となりました。
② 施設警備
施設警備につきましては、当社グループの重要商品と位置付け、首都圏を中心に積極的に拡大を図っており、
当部門の売上高は2,686百万円（前年連結会計年度比7.5％増）となりました。
③ 列車見張り警備
列車見張り警備につきましては、比較的利益率が高いことから当社グループの注力商品の一つと位置付けてお
り、当部門の売上高は489百万円（前年連結会計年度比8.5％増）となりました。
（ビルメンテナンス事業）
ビルメンテナンス事業は、ビルメンテナンス、清掃業務及び人材派遣等を行っております。ビルメンテナンス
事業の売上高は160百万円（前年連結会計年度比9.0％減）、セグメント利益０百万円（前年連結会計年度比92.1
％減）となりました。
（メーリングサービス事業）
メーリングサービス事業は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を
行っております。メーリングサービス事業の売上高は681百万円（前年連結会計年度比5.6％増）、セグメント損
失は１百万円（前年連結会計年度は６百万円の利益）となりました。
（電源供給事業）
電源供給事業は、各種イベント及びコンサート関連の仮設電源の提供・テレビ局関係の中継のバックアップ等
各種電源需要への電源提供業務を行っております。電源供給事業の売上高は720百万円（前年連結会計年度比3.6
％増）、セグメント利益は86百万円（前年連結会計年度比40.5％増）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度における資産の合計は、8,464百万円となり、前連結会計年度末と比較して473百万円増加いたし
ました。この主な要因は、現金及び預金が270百万円、警備未収入金が54百万円、有形固定資産のリース資産が48百
万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度における負債の合計は、2,834百万円となり、前連結会計年度末と比較して４百万円増加いたし
ました。この主な要因は、未払費用が46百万円減少したものの、固定負債のリース債務が46百万円増加したこと
等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産の合計は、5,629百万円となり、前連結会計年度末と比較して469百万円増加し
ました。この主な要因は、利益剰余金が518百万円増加したこと等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較し
て270百万円増加し、3,817百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれら
の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は638百万円（前連結会計年度は726百万円の収入）となりました。この主な要因
は、法人税等の支払額356百万円があったものの、税金等調整前当期純利益1,023百万円、のれん償却額116百万円
があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は248百万円（前連結会計年度は134百万円の支出）となりました。この主な要因
は、有形固定資産の取得97百万円、子会社株式の取得117百万円、投資有価証券の取得３百万円の支出があったこ
と等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は119百万円（前連結会計年度は326百万円の支出）となりました。この主な要因
は、配当金118百万円の支出があったこと等によるものであります。
（４）今後の見通し
当社グループは、「トータルセキュリティネットワークの構築」を基本方針として、コア事業である警備事業
を通じて社会に「安心・安全」を提供し、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の警備に尽力し
てまいります。
なお、かかる基本方針を堅持していくための最も重要な基盤が人材であるものと強く認識し、社員の指導教育
に継続して取り組んでまいります。
また、売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付け、高付加価値営業により高い収益性の受注に努める
とともに、一方でコスト管理の徹底を図り、売上高営業利益率をさらに高めてまいります。
今後とも事業の更なる発展と経営の安定を実現し、企業価値の創造と拡大に努め、株主の皆様、取引先の皆様、
当社社員との持続的な信頼関係を築いてまいります。
①中長期的な会社の経営戦略
日々変貌していく社会において「安心・安全」に対する社会的需要がより一層高まるとともに、その内容も多
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様化・高度化しております。次第に高まる国際テロの脅威、翌年には東京で開催される2020年東京オリンピッ
ク・パラリンピック競技大会の開催という警備業界を取り巻く環境に鑑み、警備員に期待される役割は増々高度
化していくことは確実であります。
当社グループは、かかる業界環境を大きなビジネスチャンスと捉え、事業の更なる発展に繋げるための経営戦
略を以下のように掲げて取り組んでまいります。
１.マンパワー増強のための警備員募集強化と積極的なＭ＆Ａ戦略
常勤警備員募集で硬直化してきた募集活動を柔軟化します。具体的には、イベント専門の登録（警備）社員、
警備物件ごとの時間帯に合わせたパート（警備）社員の募集等、幅広い募集形態に変化させてまいります。
Ｍ＆Ａ戦略につきましては、同じ業態を念頭に積極的に情報収集に取り組んでまいります。
２.2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた首都圏地区の拡大強化
首都圏地区のマンパワー増強と併せて、営業力及び情報ネットワークの強化を図ってまいります。
３.女性警備員の採用拡大と育成
女性警備員に相応しい警備業務の創造、そして採用と育成に取り組んでまいります。
②会社の取り組み
当社グループにおいては、上記の経営戦略を推進し、持続的な成長の遂行にあたり、以下の課題に取り組んで
まいります。
１.遵法風土の醸成
警備事業者にとって、事業継続の大前提は警備業法の遵守であります。社員教育を強化して法令遵守を徹底し
てまいります。
２.警備品質の向上
競合他社との差別化、競争力向上を実現するため、警備品質の向上を日々高めてまいります。また、交通誘導
警備、施設警備、雑踏警備、列車見張り警備、各業務ごとの資格保持者をさらに増やしてまいります。具体的に
は、全警備職の８割が資格保持者という体制を目指します。
３.財務基盤の更なる強化
今後とも、トータルセキュリティネットワークの構築と更なる進化を図り、本業の収益力を高めることで財務
基盤を強化してまいります。
２．企業集団の状況
当社グル－プは、当社及び連結子会社17社で構成され、宮城県公安委員会より認定を受けて（番号：第５号）
交通誘導警備を主力とした警備業を主な事業としております。
（１）警備事業
① 交通誘導警備
建築現場、工事現場等における工事車両、一般車両及び歩行者の安全な誘導と出入りの管理、各種ショッピン
グセンター等での駐車場の出入口、歩行者の安全管理等の交通誘導を行うもので、交通事故の発生を防止いたし
ます。当社グル－プの主力業務であり、交通警備の主なものには交通誘導警備、公営競技場警備、催事警備があ
ります。特に大規模な催事警備は、当社グル－プの特徴を活かせる分野と位置付けております。
また、連結子会社の株式会社三洋警備保障、株式会社トスネット北陸、株式会社トスネット茨城、株式会社ト
スネット北東北、株式会社トスネット南東北、株式会社トスネット上信越、アサヒガード株式会社、株式会社エ
イコー、株式会社アーバン警備保障、株式会社トスネット琉球及び北日本警備株式会社は交通誘導警備を主たる
事業としております。
② 施設警備
ホテル、ビル等の建物内への人の出入管理、防犯防災管理、駐車場の管理を行います。施設警備の主なものに
は常駐警備、巡回警備、巡回留守番警備、保安警備があり、施設警備については、今後、積極的に増大を図るべ
き分野と位置付けております。
また、連結子会社の株式会社日本保安は、店内保安、万引き防止業務を行っており、株式会社トスネット首都
圏は施設警備を主たる事業としております。
③ 列車見張り警備
ＪＲや私鉄の営業路線、接近する作業現場で列車の進行、通過を監視して作業員の安全を確保いたします。当
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社グル－プが注力している分野であります。
また、連結子会社の株式会社大盛警備保障は列車見張り警備に特化しております。
（２）ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業は、連結子会社の株式会社ビルキャストによるビルメンテナンス、清掃業務及び労働者
派遣業務を行っております。
（３）メーリングサービス事業
メーリングサービス事業は、連結子会社の株式会社メーリングジャパンによるメール便発送取次業務、販促
品・サンプル等の梱包及び発送取次業務等を行っております。
（４）電源供給事業
電源供給事業は、連結子会社のI・C・Cインターナショナル株式会社による各種イベント及びコンサートの仮設
電源の提供、テレビ局関係の中継のバックアップ等各種電源需要への電源提供業務を行っております。
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当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏
しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸事情を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,547,533 3,817,979
受取手形及び売掛金 250,158 283,173
警備未収入金 1,102,411 1,157,185
仕掛品 726 173
貯蔵品 35,632 67,850
その他 102,969 127,081
貸倒引当金 △3,162 △3,306
流動資産合計 5,036,268 5,450,138
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,002,184 1,058,738
減価償却累計額 △656,888 △678,219
建物及び構築物（純額） ※1 345,296 ※1 380,519
機械装置及び運搬具 1,146,227 1,163,428
減価償却累計額 △1,058,496 △1,090,014
機械装置及び運搬具（純額） 87,730 73,413
工具、器具及び備品 163,923 182,091
減価償却累計額 △108,275 △126,371
工具、器具及び備品（純額） 55,647 55,719
土地 ※1 1,300,331 ※1 1,321,508
建設仮勘定 2,000 －
リース資産 41,298 95,502
減価償却累計額 △22,221 △28,271
リース資産（純額） 19,076 67,230
有形固定資産合計 1,810,081 1,898,391
無形固定資産
電話加入権 22,205 23,206
商標権 75 67
のれん 395,262 362,868
リース資産 5,130 6,024
無形固定資産合計 422,673 392,166
投資その他の資産
投資有価証券 390,943 314,939
投資建物 46,460 46,460
減価償却累計額 △41,761 △42,371
投資建物（純額） 4,698 4,088
投資土地 72,085 72,085
会員権 3,687 3,703
繰延税金資産 93,762 140,772
その他 166,003 195,170
貸倒引当金 △10,976 △8,739
投資その他の資産合計 720,204 722,018
固定資産合計 2,905,105 3,012,577
繰延資産
開業費 1,610 1,288
繰延資産合計 1,610 1,288
資産合計 7,990,839 8,464,004
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 ※1 500,000 ※1 500,000
1年内返済予定の長期借入金 ※1 149,460 ※1 160,712
未払法人税等 196,450 222,940
未払消費税等 178,116 148,435
未払費用 662,071 615,491
賞与引当金 83,130 93,071
リース債務 16,777 23,572
その他 276,937 239,089
流動負債合計 2,062,943 2,003,312
固定負債
長期借入金 ※1 473,982 ※1 483,720
退職給付に係る負債 260,152 270,298
リース債務 25,006 71,381
繰延税金負債 2,661 342
その他 5,837 5,621
固定負債合計 767,640 831,363
負債合計 2,830,584 2,834,675
純資産の部
株主資本
資本金 782,930 782,930
資本剰余金 766,550 766,550
利益剰余金 3,530,786 4,048,941
自己株式 △773 △773
株主資本合計 5,079,492 5,597,647
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 102,736 47,737
退職給付に係る調整累計額 △21,974 △16,057
その他の包括利益累計額合計 80,761 31,680
純資産合計 5,160,254 5,629,328
負債純資産合計 7,990,839 8,464,004
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 10,370,096 10,761,220
売上原価 6,989,170 7,088,072
売上総利益 3,380,926 3,673,147
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 24,448 29,475
役員報酬 245,573 252,254
役員賞与 11,875 19,368
給料 1,006,991 1,066,079
賞与 37,091 51,354
賞与引当金繰入額 39,314 58,236
退職給付費用 16,323 14,997
法定福利費 201,381 213,401
通信費 40,491 36,967
旅費及び交通費 47,154 46,446
募集費 37,454 49,402
地代家賃 189,226 180,344
リース料 66,001 68,906
保険料 48,319 52,994
租税公課 42,092 40,142
減価償却費 54,956 55,771
のれん償却額 114,649 116,918
その他 339,372 361,882
販売費及び一般管理費合計 2,562,719 2,714,944
営業利益 818,207 958,202
営業外収益
受取利息 101 89
受取配当金 5,633 5,792
助成金収入 41,974 28,320
受取賃貸料 24,145 24,394
投資有価証券運用益 13,474 849
寮費収入 4,985 3,629
雑収入 12,573 13,041
営業外収益合計 102,889 76,118
営業外費用
支払利息 9,028 7,724
減価償却費 620 691
その他 6,628 2,734
営業外費用合計 16,277 11,149
経常利益 904,818 1,023,172
特別利益
固定資産売却益 ※1 21 ※1 39
特別利益合計 21 39
特別損失
固定資産除却損 ※2 0 ※2 149
特別損失合計 0 149
税金等調整前当期純利益 904,839 1,023,061
法人税、住民税及び事業税 390,147 399,073
法人税等調整額 △4,084 △12,419
法人税等合計 386,063 386,654
当期純利益 518,775 636,407
親会社株主に帰属する当期純利益 518,775 636,407
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
当期純利益 518,775 636,407
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △7,735 △54,999
退職給付に係る調整額 6,420 5,917
その他の包括利益合計 △1,314 △49,081
包括利益 517,461 587,326
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 517,461 587,326
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 782,930 766,550 3,130,263 △741 4,679,001
当期変動額
剰余金の配当 △118,253 △118,253
親会社株主に帰属す
518,775 518,775
る当期純利益
自己株式の取得 ― △31 △31
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 400,522 △31 400,491
当期末残高 782,930 766,550 3,530,786 △773 5,079,492
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 110,472 △28,395 82,076 4,761,077
当期変動額
剰余金の配当 △118,253
親会社株主に帰属す
518,775
る当期純利益
自己株式の取得 △31
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △7,735 6,420 △1,314 △1,314
額）
当期変動額合計 △7,735 6,420 △1,314 399,176
当期末残高 102,736 △21,974 80,761 5,160,254
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株式会社トスネット(4754) 2019年９月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 782,930 766,550 3,530,786 △773 5,079,492
当期変動額
剰余金の配当 △118,252 △118,252
親会社株主に帰属す
636,407 636,407
る当期純利益
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 518,155 ― 518,155
当期末残高 782,930 766,550 4,048,941 △773 5,597,647
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 102,736 △21,974 80,761 5,160,254
当期変動額
剰余金の配当 △118,252
親会社株主に帰属す
636,407
る当期純利益
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △54,999 5,917 △49,081 △49,081
額）
当期変動額合計 △54,999 5,917 △49,081 469,073
当期末残高 47,737 △16,057 31,680 5,629,328
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 904,839 1,023,061
減価償却費 83,677 81,278
繰延資産償却額 121 322
のれん償却額 114,649 116,918
貸倒引当金の増減額（△は減少） △713 △2,093
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 20,069 14,493
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,380 9,441
受取利息及び受取配当金 △5,734 △5,882
支払利息 9,028 7,724
投資有価証券運用損益（△は益） △13,474 △849
投資有価証券売却損益（△は益） － △106
有形固定資産売却損益（△は益） △21 △39
有形固定資産除却損 0 149
売上債権の増減額（△は増加） △68,831 △43,134
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,068 △30,291
前払費用の増減額（△は増加） 18,313 △20,060
未収入金の増減額（△は増加） △20,846 △8,626
未払金の増減額（△は減少） 7,140 21,584
未払費用の増減額（△は減少） 999 △59,349
預り金の増減額（△は減少） 5,706 △64,222
その他 49,352 △42,969
小計 1,108,726 997,347
利息及び配当金の受取額 6,203 5,879
利息の支払額 △9,462 △7,608
法人税等の支払額 △379,097 △356,961
営業活動によるキャッシュ・フロー 726,370 638,656
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △3,334 △3,385
投資有価証券の売却及び償還による収入 － 1,658
投資有価証券の払戻しによる収入 19,556 －
有形固定資産の取得による支出 △40,408 △97,212
有形固定資産の売却による収入 21 0
短期貸付けによる支出 △3,025 △1,090
敷金及び保証金の差入による支出 △3,644 △2,017
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の
△72,063 △117,178
増減額（△は減少）
その他 △31,355 △29,338
投資活動によるキャッシュ・フロー △134,253 △248,563
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △14,000 －
長期借入れによる収入 － 200,000
長期借入金の返済による支出 △172,797 △179,510
配当金の支払額 △118,118 △118,170
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △21,637 △21,964
その他 △61 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △326,616 △119,646
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 265,500 270,446
現金及び現金同等物の期首残高 3,282,033 3,547,533
現金及び現金同等物の期末残高 3,547,533 3,817,979
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 17社
株式会社日本保安
株式会社ビルキャスト
株式会社大盛警備保障
株式会社三洋警備保障
株式会社メーリングジャパン
I・C・Cインターナショナル株式会社
株式会社トスネット北陸
株式会社トスネット茨城
株式会社トスネット北東北
株式会社トスネット南東北
株式会社トスネット上信越
株式会社トスネット首都圏
アサヒガード株式会社
株式会社エイコー
株式会社アーバン警備保障
株式会社トスネット琉球
北日本警備株式会社
(2) 非連結子会社の数
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
平均法により算定）
時価のないもの
総平均法に基づく原価法
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む
方法によっております。
② たな卸資産
仕掛品 個別法による原価法
貯蔵品 最終仕入原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
工具・器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間（10年）にわたり、定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
建物 172,241千円 170,201千円
土地 871,963 〃 799,962 〃
計 1,044,204千円 970,164千円
(2) 上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
短期借入金 200,000千円 200,000千円
１年内返済予定の長期借入金 110,556 〃 110,712 〃
長期借入金 390,762 〃 363,720 〃
計 701,318千円 674,432千円
(連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
車両運搬具 21千円 39千円
計 21千円 39千円
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
構築物 －千円 149千円
工具、器具及び備品 0千円 －千円
計 0千円 149千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 4,732 ― ― 4,732
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 2,473 30 ― 2,503
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 30株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年12月20日
普通株式 118,253 25.0 2017年９月30日 2017年12月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年12月20日
普通株式 利益剰余金 118,252 25.0 2018年９月30日 2018年12月21日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 4,732 ― ― 4,732
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 2,503 ― ― 2,503
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年12月20日
普通株式 118,252 25.0 2018年９月30日 2018年12月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年12月20日
普通株式 利益剰余金 118,252 25.0 2019年９月30日 2019年12月23日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 3,547,533千円 3,817,979千円
現金及び現金同等物 3,547,533千円 3,817,979千円
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株式会社トスネット(4754) 2019年９月期 決算短信
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは警備事業を主としており、当社及び各連結子会社が各々独立した経営単位として事業活動
を展開しております。
従って、当社グループは会社単位を基礎とした事業セグメントから構成されており、経済的特徴が類似し
ている事業を集約基準に基づき集約を行い、「警備事業」、「ビルメンテナンス事業」、「メーリングサー
ビス事業」及び「電源供給事業」の４つを報告セグメントとしております。
「警備事業」は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等の業務を行っており、「ビルメンテナンス
事業」はビルメンテナンス、清掃業務等を行っております。「メーリングサービス事業」はメール便発送取
次、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次事業等を行っており、「電源供給事業」は各種電源需要
への電源供給業務を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合 計
ビルメンテナン メーリングサー
警備事業 電源供給事業
ス事業 ビス事業
売上高
外部顧客への売上高 8,853,856 176,616 645,035 694,587 10,370,096
セグメント間の内部売上高又は
160,452 15,205 ― 1,012 176,670
振替高
計 9,014,309 191,822 645,035 695,600 10,546,767
セグメント損益 318,565 5,528 6,009 61,515 391,619
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 ― 10,370,096
セグメント間の内部売上高
△176,670 ―
又は振替高
計 △176,670 10,370,096
セグメント損益 426,587 818,207
(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社トスネット(4754) 2019年９月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合 計
ビルメンテナン メーリングサー
警備事業 電源供給事業
ス事業 ビス事業
売上高
外部顧客への売上高 9,199,072 160,662 681,300 720,184 10,761,220
セグメント間の内部売上高又は
149,212 14,320 ― 608 164,140
振替高
計 9,348,285 174,982 681,300 720,792 10,925,361
セグメント損益 428,944 432 △1,590 86,470 514,257
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 ― 10,761,220
セグメント間の内部売上高
△164,140 ―
又は振替高
計 △164,140 10,761,220
セグメント損益 443,945 958,202
(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社トスネット(4754) 2019年９月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり純資産額 1,090円94銭 1,190円10銭
１株当たり当期純利益 109円68銭 134円54銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（2018年９月30日) （2019年９月30日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計
5,160,254 5,629,328
額（千円）
普通株式に係る純資産額（千円） 5,160,254 5,629,328
連結貸借対照表の純資産の部の合計
額と1株当たり純資産額の算定に用
― ―
いられた普通株式に係る連結会計年
度末の純資産との差額（千円）
普通株式の発行済株式数（株） 4,732,600 4,732,600
普通株式の自己株式数（株） 2,503 2,503
1株当たり純資産額の算定に用いら
4,730,097 4,730,097
れた普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰
518,775 636,407
属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属す
518,775 636,407
る当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,730,111 4,730,097
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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５．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 340,206 293,697
警備未収入金 147,700 161,511
売掛金 1,322 6,526
貯蔵品 14,123 21,035
関係会社短期貸付金 6,000 6,000
前払費用 18,611 40,558
その他 100,490 108,496
貸倒引当金 △1,000 △1,000
流動資産合計 627,454 636,824
固定資産
有形固定資産
建物 653,546 654,894
減価償却累計額 △436,602 △449,999
建物（純額） 216,943 204,895
構築物 103,061 106,249
減価償却累計額 △95,442 △96,714
構築物（純額） 7,618 9,535
機械及び装置 11,585 11,585
減価償却累計額 △10,133 △10,779
機械及び装置（純額） 1,451 805
車両運搬具 16,276 17,391
減価償却累計額 △14,575 △16,177
車両運搬具（純額） 1,700 1,213
工具、器具及び備品 78,298 82,994
減価償却累計額 △60,214 △65,882
工具、器具及び備品（純額） 18,084 17,111
土地 983,952 1,005,129
建設仮勘定 2,000 －
リース資産 26,010 35,028
減価償却累計額 △16,903 △22,406
リース資産（純額） 9,106 12,621
有形固定資産合計 1,240,857 1,251,313
無形固定資産
電話加入権 8,947 8,947
商標権 75 67
リース資産 5,130 6,024
無形固定資産合計 14,153 15,039
投資その他の資産
投資有価証券 381,657 307,625
関係会社株式 1,937,565 2,127,565
出資金 3,903 3,930
破産更生債権等 8,971 6,836
関係会社長期貸付金 35,500 14,500
長期前払費用 947 941
会員権 3,587 3,603
保険積立金 101,492 130,593
敷金及び保証金 13,399 13,548
繰延税金資産 10,061 32,355
貸倒引当金 △9,573 △7,336
投資その他の資産合計 2,487,512 2,634,164
固定資産合計 3,742,523 3,900,517
資産合計 4,369,978 4,537,342
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 450,000 450,000
1年内返済予定の長期借入金 101,712 110,712
未払金 33,193 35,728
未払法人税等 15,500 16,600
未払消費税等 27,609 21,673
未払費用 107,328 103,824
預り金 13,351 3,996
賞与引当金 16,950 20,700
リース債務 9,928 9,044
その他 6,564 6,904
流動負債合計 782,138 779,185
固定負債
長期借入金 380,432 363,720
退職給付引当金 53,969 56,588
リース債務 8,784 14,275
その他 640 640
固定負債合計 443,826 435,223
負債合計 1,225,964 1,214,408
純資産の部
株主資本
資本金 782,930 782,930
資本剰余金
資本準備金 766,550 766,550
資本剰余金合計 766,550 766,550
利益剰余金
利益準備金 61,370 61,370
その他利益剰余金
別途積立金 988,500 988,500
繰越利益剰余金 444,461 677,010
その他利益剰余金合計 1,432,961 1,665,510
利益剰余金合計 1,494,331 1,726,880
自己株式 △773 △773
株主資本合計 3,043,037 3,275,587
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 100,975 47,346
評価・換算差額等合計 100,975 47,346
純資産合計 3,144,013 3,322,933
負債純資産合計 4,369,978 4,537,342
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 1,202,244 1,289,090
売上原価 800,751 848,745
売上総利益 401,493 440,344
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 18,075 21,537
役員報酬 143,918 145,560
役員賞与 6,500 13,400
給料 247,219 242,766
賞与 9,438 12,034
賞与引当金繰入額 9,036 14,310
退職給付費用 3,197 3,610
法定福利費 52,471 53,602
通信費 6,446 6,174
旅費及び交通費 17,585 17,511
募集費 7,403 8,581
地代家賃 23,134 23,731
リース料 15,841 15,291
保険料 39,682 39,660
租税公課 28,456 26,712
減価償却費 31,876 30,894
その他 123,663 133,307
販売費及び一般管理費合計 783,946 808,687
営業損失（△） △382,453 △368,342
営業外収益
受取利息 484 318
受取配当金 218,779 281,735
投資有価証券運用益 13,474 628
助成金収入 10,949 5,042
受取賃貸料 24,980 24,333
経営指導料 398,648 407,623
受取出向料 － 2,259
雑収入 5,757 7,479
営業外収益合計 673,074 729,420
営業外費用
支払利息 7,164 6,416
その他 508 367
営業外費用合計 7,672 6,784
経常利益 282,947 354,293
特別利益
抱合株式消去差益 － 42,151
特別利益合計 － 42,151
税引前当期純利益 282,947 396,445
法人税、住民税及び事業税 48,194 44,814
法人税等調整額 △1,448 828
法人税等合計 46,746 45,642
当期純利益 236,200 350,802
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 782,930 766,550 766,550 61,370 988,500 326,513 1,376,383
当期変動額
剰余金の配当 △118,253 △118,253
当期純利益 236,200 236,200
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 117,947 117,947
当期末残高 782,930 766,550 766,550 61,370 988,500 444,461 1,494,331
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △741 2,925,121 107,982 107,982 3,033,103
当期変動額
剰余金の配当 △118,253 △118,253
当期純利益 236,200 236,200
自己株式の取得 △31 △31 △31
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △7,006 △7,006 △7,006
額）
当期変動額合計 △31 117,916 △7,006 △7,006 110,909
当期末残高 △773 3,043,037 100,975 100,975 3,144,013
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株式会社トスネット(4754) 2019年９月期 決算短信
当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 782,930 766,550 766,550 61,370 988,500 444,461 1,494,331
当期変動額
剰余金の配当 △118,252 △118,252
当期純利益 350,802 350,802
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 232,549 232,549
当期末残高 782,930 766,550 766,550 61,370 988,500 677,010 1,726,880
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △773 3,043,037 100,975 100,975 3,144,013
当期変動額
剰余金の配当 △118,252 △118,252
当期純利益 350,802 350,802
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △53,629 △53,629 △53,629
額）
当期変動額合計 ― 232,549 △53,629 △53,629 178,920
当期末残高 △773 3,275,587 47,346 47,346 3,322,933
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（４）個別財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
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