2021年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 株式会社 トスネット 上場取引所 東
コード番号 4754 URL http://www.tosnet.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 氏家 仁
問合せ先責任者 （役職名） 管理統轄本部取締役統轄本部長 （氏名） 朽木 雄二 TEL 022-299-5761
定時株主総会開催予定日 2021年12月17日 配当支払開始予定日 2021年12月20日
有価証券報告書提出予定日 2021年12月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2021年9月期の連結業績（2020年10月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年9月期 9,918 △0.3 742 71.9 914 53.3 564 75.4
2020年9月期 9,948 △7.6 431 △54.9 596 △41.7 321 △49.5
（注）包括利益 2021年9月期 546百万円 （68.0％） 2020年9月期 325百万円 （△44.6％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年9月期 119.25 ― 9.3 10.3 7.5
2020年9月期 67.97 ― 5.6 7.0 4.3
（参考） 持分法投資損益 2021年9月期 ―百万円 2020年9月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年9月期 9,022 6,311 70.0 1,334.38
2020年9月期 8,666 5,836 67.3 1,233.87
（参考） 自己資本 2021年9月期 6,311百万円 2020年9月期 5,836百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年9月期 810 △80 △261 4,581
2020年9月期 677 △172 △210 4,112
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年9月期 ― 0.00 ― 15.00 15.00 70 22.1 1.2
2021年9月期 ― 0.00 ― 25.00 25.00 118 21.0 1.9
2022年9月期(予想) ― 0.00 ― 20.00 20.00 ―
3. 2022年 9月期の連結業績予想（2021年10月 1日∼2022年 9月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 5,100 3.6 400 22.9 430 5.2 260 6.7 54.97
通期 10,000 0.8 780 5.1 830 △9.3 500 △11.4 105.71
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年9月期 4,732,600 株 2020年9月期 4,732,600 株
② 期末自己株式数 2021年9月期 2,503 株 2020年9月期 2,503 株
③ 期中平均株式数 2021年9月期 4,730,097 株 2020年9月期 4,730,097 株
（参考）個別業績の概要
1. 2021年9月期の個別業績（2020年10月1日∼2021年9月30日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年9月期 1,308 2.5 △302 ― 473 23.4 419 26.0
2020年9月期 1,276 △1.0 △379 ― 383 8.3 332 △5.1
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年9月期 88.67 ―
2020年9月期 70.36 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年9月期 4,945 3,875 78.4 819.39
2020年9月期 4,719 3,555 75.3 751.59
（参考） 自己資本 2021年9月期 3,875百万円 2020年9月期 3,555百万円
2. 2022年 9月期の個別業績予想（2021年10月 1日∼2022年 9月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 650 △2.7 470 22.0 370 2.2 78.22
通期 1,300 △0.7 520 9.8 420 0.1 88.79
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧くださ
い。
株式会社トスネット(4754) 2021年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………５
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………14
（追加情報） …………………………………………………………………………………………15
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………16
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………16
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………17
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………17
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………18
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20
５．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………21
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………21
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………23
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………24
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………26
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………26
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株式会社トスネット(4754) 2021年９月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会経済活動の制限、人流
の抑制等が続く中、感染対策の徹底、ワクチン接種の推進の効果もあって、設備投資、生産活動に持ち直しの動
きが見られております。
当警備業界におきましても、新型コロナウイルス感染者数が減少傾向にあるものの、各種イベント、コンサー
ト等の中止、延期、規模の縮小等は続いており、持ち直しの傾向が見られるようになって来たものの、しばらく
は先行不透明の経営環境が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは主力の交通誘導警備、雑踏警備、施設警備及び列車見張り警備、商材
販売等の積極的な営業活動を展開しております。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は9,918百万円（前連結会計年度比0.2％減）、
営業利益は742百万円（前連結会計年度比71.8％増）、経常利益は914百万円（前連結会計年度比53.2％増）、親
会社株主に帰属する当期純利益は564百万円（前連結会計年度比75.4%増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（警備事業）
警備事業は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等を行っております。警備事業の売上高は8,874百万円
（前連結会計年度比0.0％減）、セグメント利益は413百万円（前連結会計年度比132.3％増）となりました。警備
事業の業務別売上高の状況は以下のとおりです。
① 交通誘導警備
交通誘導警備につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、各種イベント等が中止、延期、規模
の縮小等となる中、建築土木関係業界等へ積極的な営業展開を行った結果、当部門の売上高は5,863百万円（前連
結会計年度比2.4％増）となりました。
② 施設警備
施設警備につきましては、当社グループの重要商品と位置付け、首都圏を中心に積極的な営業展開をしたこと
により、新型コロナウイルス感染拡大の影響による需要等の減少もあり、当部門の売上高は2,472百万円（前連結
会計年度比2.5％増）となりました。
③ 列車見張り警備
列車見張り警備につきましては、専門性を追及し他社との差別化を図り、当社グループの注力商品の一つと位
置付けておりますが、新型コロナウイルス感染拡大防止の影響による受注の減少により、当部門の売上高は353百
万円（前連結会計年度比32.1％減）となりました。
（ビルメンテナンス事業）
ビルメンテナンス事業は、ビルメンテナンス、清掃業務及び労働者派遣業務等を行っております。ビルメンテ
ナンス事業の売上高は184百万円（前連結会計年度比17.1％増）、セグメント利益は８百万円（前連結会計年度比
48.5％増）となりました。
（メーリングサービス事業）
メーリングサービス事業は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を
行っております。新型コロナウイルス感染症の拡大防止の影響により、カタログ等の発送が延期、中止となった
ことにより、売上高は459百万円（前連結会計年度比15.0％減）、セグメント損失は２百万円（前連結会計年度は
６百万円の損失）となりました。
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（電源供給事業）
電源供給事業は、各種イベント及びコンサート関連の仮設電源の提供・テレビ局関係の中継のバックアップ等
各種電源需要への電源提供事業を行っております。新型コロナウイルス感染症の拡大防止の影響により、各種イ
ベント、コンサート等が中止、延期、規模の縮小等の影響で電源供給事業の売上高は400百万円(前連結会計年度
比7.9％増）、セグメント損失は127百万円（前連結会計年度は196百万円の損失）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度における資産の合計は、9,022百万円となり、前連結会計年度末と比較して356百万円増加いた
しました。この主な要因は、投資有価証券が92百万円、のれんが80百万円減少したものの、現金及び預金が468百
万円、受取手形及び売掛金が69百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当連結会計年度における負債の合計は、2,710百万円となり、前連結会計年度末と比較して119百万円減少いた
しました。この主な要因は、未払法人税等が95百万円増加したものの、長期借入金が130百万円減少したこと等に
よるものです。
（純資産）
当連結会計年度における純資産の合計は、6,311百万円となり、前連結会計年度末と比較して475百万円増加し
ました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が27百万円減少したものの、利益剰余金が493百万円増加し
たこと等によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較し
て468百万円増加し、4,581百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれら
の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は810百万円（前連結会計年度は677百万円の収入）となりました。この主な要因
は、法人税等の支払額268百万円、売上債権の増加112百万円があったものの、税金等調整前当期純利益924百万
円、減価償却費116百万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は80百万円（前連結会計年度は172百万円の支出）となりました。この主な要因
は、投資有価証券の売却及び償還による収入50百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出89百万円
があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は261百万円（前連結会計年度は210百万円の支出）となりました。この主な要因
は、長期借入金の返済による支出145百万円、配当金の支払による70百万円の支出があったこと等によるもので
す。
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（４）今後の見通し
翌連結会計年度につきましては、新型コロナウイルス感染拡大が徐々に収束に向かうものと予測されますが、
先々第６波の可能性もあり不透明なものと思われます。景気の動向は徐々に回復基調に乗り、経済活動も活発に
なるものと思われます。
このような環境の中で当社グループは、「トータルセキュリティネットワークの構築」を基本方針とし、コア
事業である警備事業を通じて社会に「安心・安全」の提案型の警備を提供していく中で、売上総利益率を重要な
経営指標として位置付け、高付加価値営業により高い収益性の受注に努めるとともに、コスト管理の徹底を図っ
てまいります。
また、当社グループは、最も重要な基盤が人材であるものと強く認識し、継続して社員の指導教育に取り組ん
でまいります。
これらの実施により、当社グループの2022年９月期の連結業績予想は、売上高10,000百万円（前年同期比0.8％
増）、営業利益780百万円（前年同期比5.0％増）、経常利益830百万円（前年同期比9.2％減）、親会社株主に帰
属する当期純利益500百万円（前年同期比11.3％減）を見込んでおります。
今後とも事業の更なる発展と経営の安定を実現し、企業価値の創造と拡大に努め、株主の皆様、取引先の皆様、
当社社員との持続的な信頼関係を築いてまいります。
①中長期的な会社の経営戦略
当社は、2021年９月期をスタートとして、当社が創業50周年を迎える2027年３月30日までの６年間を、その後
の継続的成長を確実にするための重要な期間と捉え、コア事業のさらなるパワーアップと、それを支える強固な
事業基盤の構築を成し遂げるため、最初の３年間（2021年９月期～2023年９月期）の中期経営計画VISION for 50
（Step.１）を策定し、推進しております。
キーワードを「革新（イノベーション）」と定め、以下の計画の骨子（重要戦略）にグループ全社を挙げて取
り組んでおります。
ア． システム革新【DX（デジタル・トランスフォーメーション）への取り組み】
グループ内のあらゆる領域のデジタル化を推進することで、業務の効率化による生産性の向上を目指しま
す。まずは、トスネット、トスネット北東北、トスネット南東北、トスネット首都圏及びトスネット上信越
の５社について、2022年４月からの「警備業務システム」、「人事給与システム」及び「会計システム」の
本稼動に向けＤＸ委員会において推進しております。
イ． 営業手法の革新
マンパワーによる警備事業をコアとした「ソリューション型営業」を実践することで、「新たな事業機会
の創造」と「新たな事業領域の開拓」に取り組んでおります。
ソリューション（問題解決）提案の「種」は、お客様や皆様ご自身の身の周りのあらゆる事象に内在して
おります。お客様との対話を通して、お客様が抱えている問題（課題）をつかみ取り、より高いレベルのソ
リューション（問題解決）提案ができるよう、トスネットグループ役職員挙げて取り組んでおります。
ウ． 規模の拡大を追求
（ア）Ｍ＆Ａ
Ｍ＆Ａの機会を機敏に捕えて、コア事業の成長に資する案件については積極的に対応してまいります。
（イ）エリア戦略
コア事業において、当社グループ空白地域へ積極的に拠点を拡大してまいります。
（ウ）ロードスタッフ業務の販売体制拡大
当社オリジナル商品であるロードスタッフ業務について、販売体制を拡大するとともに、さらなるスキ
ルアップにより対他社優位性を拡大してまいります。
②会社の取り組み
当社グループにおいては、上記の経営戦略を推進し、持続的な成長の遂行にあたり、以下の課題に取り組んで
まいります。
ア．遵法風土の醸成
警備事業者にとって、事業継続の大前提は警備業法の遵守であります。社員教育を強化して法令遵守を徹底
してまいります。
イ．警備品質の向上
競合他社との差別化、競争力向上を実現するため、警備品質の向上を日々高めてまいります。また、交通誘
導警備、施設警備、雑踏警備、列車見張り警備、各業務ごとの資格保持者をさらに増やしてまいります。具体
的には、全警備職の８割が資格保持者という体制を目指します。
ウ．財務基盤の更なる強化
今後とも、トータルセキュリティネットワークの構築と更なる進化を図り、本業の収益力を高めることで財
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務基盤を強化してまいります。
２．企業集団の状況
当社グル－プは、当社及び連結子会社17社で構成され、宮城県公安委員会より認定を受けて（番号：第５号）
交通誘導警備を主力とした警備業を主な事業としております。
（１）警備事業
① 交通誘導警備
建築現場、工事現場等における工事車両、一般車両及び歩行者の安全な誘導と出入りの管理、各種ショッ
ピングセンター等での駐車場の出入口、歩行者の安全管理等の交通誘導を行うもので、交通事故の発生を防
止いたします。当社グル－プの主力業務であり、交通警備の主なものには交通誘導警備、公営競技場警備、
催事警備があります。特に大規模な催事警備は、当社グル－プの特徴を活かせる分野と位置付けておりま
す。
また、連結子会社の株式会社三洋警備保障、株式会社トスネット北陸、株式会社トスネット茨城、株式会
社トスネット北東北、株式会社トスネット南東北、株式会社トスネット上信越、アサヒガード株式会社、株
式会社エイコー、株式会社アーバン警備保障、株式会社トスネット琉球及び北日本警備株式会社は交通誘導
警備を主たる事業としております。
② 施設警備
ホテル、ビル等の建物内への人の出入管理、防犯防災管理、駐車場の管理を行います。施設警備の主なも
のには常駐警備、巡回警備、巡回留守番警備、保安警備があり、施設警備については、今後、積極的に増大
を図るべき分野と位置付けております。
また、連結子会社の株式会社日本保安は、店内保安、万引き防止業務を行っており、株式会社トスネット
首都圏は施設警備を主たる事業としております。
③ 列車見張り警備
ＪＲや私鉄の営業路線、接近する作業現場で列車の進行、通過を監視して作業員の安全を確保いたしま
す。当社グル－プが注力している分野であります。
また、連結子会社の株式会社大盛警備保障は列車見張り警備に特化しております。
（２）ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業は、連結子会社の株式会社ビルキャストによるビルメンテナンス、清掃業務及び労
働者派遣業務を行っております。
（３）メーリングサービス事業
メーリングサービス事業は、連結子会社の株式会社メーリングジャパンによるメール便発送取次業務、販
促品・サンプル等の梱包及び発送取次業務等を行っております。
（４）電源供給事業
電源供給事業は、連結子会社のI・C・Cインターナショナル株式会社による各種イベント及びコンサートの
仮設電源の提供、テレビ局関係の中継のバックアップ等各種電源需要への電源提供業務を行っております。
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株式会社トスネット(4754) 2021年９月期 決算短信
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏
しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸事情を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,112,926 4,581,266
受取手形及び売掛金 103,438 172,782
警備未収入金 1,065,678 1,109,630
仕掛品 120 46
貯蔵品 86,236 75,423
その他 231,602 118,891
貸倒引当金 △2,897 △2,932
流動資産合計 5,597,104 6,055,107
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,077,474 1,088,316
減価償却累計額 △707,705 △727,091
建物及び構築物（純額） ※1 369,768 ※1 361,224
機械装置及び運搬具 1,241,166 1,246,025
減価償却累計額 △1,112,240 △1,145,557
機械装置及び運搬具（純額） 128,925 100,468
工具、器具及び備品 211,256 228,934
減価償却累計額 △146,097 △162,778
工具、器具及び備品（純額） 65,159 66,156
土地 ※1 1,322,189 ※1 1,322,189
建設仮勘定 － 34,600
リース資産 166,133 213,030
減価償却累計額 △26,400 △59,871
リース資産（純額） 139,732 153,158
有形固定資産合計 2,025,775 2,037,797
無形固定資産
水道施設利用権 105 98
電話加入権 23,206 23,206
商標権 58 95
実用新案権 274 246
のれん 253,738 173,005
リース資産 3,100 2,291
無形固定資産合計 280,485 198,944
投資その他の資産
投資有価証券 339,418 246,983
投資建物 46,460 45,849
減価償却累計額 △42,982 △42,982
投資建物（純額） 3,478 2,867
投資土地 72,085 72,085
会員権 3,603 3,603
繰延税金資産 127,724 154,740
その他 219,893 252,988
貸倒引当金 △4,077 △3,205
投資その他の資産合計 762,125 730,063
固定資産合計 3,068,386 2,966,804
繰延資産
開業費 966 644
繰延資産合計 966 644
資産合計 8,666,457 9,022,556
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 ※1 500,000 ※1 500,000
1年内返済予定の長期借入金 ※1 145,712 ※1 130,712
未払法人税等 123,571 218,700
未払消費税等 234,808 168,003
未払費用 602,446 582,397
賞与引当金 77,310 73,339
リース債務 37,970 45,559
その他 210,990 201,192
流動負債合計 1,932,809 1,919,903
固定負債
長期借入金 ※1 438,008 ※1 307,296
退職給付に係る負債 315,831 334,368
リース債務 137,132 144,658
繰延税金負債 685 －
その他 5,653 4,591
固定負債合計 897,311 790,914
負債合計 2,830,120 2,710,818
純資産の部
株主資本
資本金 782,930 782,930
資本剰余金 766,550 766,550
利益剰余金 4,252,215 4,745,345
自己株式 △773 △773
株主資本合計 5,800,922 6,294,052
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 64,568 36,850
退職給付に係る調整累計額 △29,154 △19,165
その他の包括利益累計額合計 35,413 17,684
純資産合計 5,836,336 6,311,737
負債純資産合計 8,666,457 9,022,556
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 9,948,456 9,918,900
売上原価 6,727,197 6,502,145
売上総利益 3,221,258 3,416,754
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 24,269 21,086
役員報酬 252,515 240,211
役員賞与 21,571 5,534
給料 1,141,367 1,129,967
賞与 40,391 39,070
賞与引当金繰入額 54,511 36,150
退職給付費用 17,299 12,544
法定福利費 223,514 220,361
通信費 37,658 36,251
旅費及び交通費 31,594 32,373
募集費 43,174 48,086
地代家賃 188,404 191,898
リース料 71,233 69,646
保険料 56,646 52,877
租税公課 38,121 39,203
減価償却費 60,508 61,364
のれん償却額 109,129 80,733
その他 377,439 357,081
販売費及び一般管理費合計 2,789,353 2,674,442
営業利益 431,905 742,311
営業外収益
受取利息 102 61
受取配当金 5,305 13,550
助成金収入 114,605 90,903
受取賃貸料 25,055 21,362
受取出向料 1,040 3,084
投資有価証券運用益 383 －
寮費収入 2,100 3,038
雑収入 28,349 59,981
営業外収益合計 176,942 191,981
営業外費用
支払利息 7,377 6,789
投資有価証券運用損 － 4,537
減価償却費 636 610
その他 4,034 7,535
営業外費用合計 12,047 19,473
経常利益 596,799 914,819
特別利益
受取保険金 － 22,359
固定資産売却益 ※1 28 ※1 144
特別利益合計 28 22,504
特別損失
投資有価証券売却損 － 1,000
固定資産除却損 ※2 0 ※2 10,442
固定資産売却損 － 273
投資有価証券評価損 － 904
特別損失合計 0 12,620
税金等調整前当期純利益 596,827 924,703
法人税、住民税及び事業税 260,073 380,927
法人税等調整額 15,227 △20,305
法人税等合計 275,300 360,622
当期純利益 321,527 564,081
親会社株主に帰属する当期純利益 321,527 564,081
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
当期純利益 321,527 564,081
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 16,830 △27,717
退職給付に係る調整額 △13,097 9,988
その他の包括利益合計 3,733 △17,728
包括利益 325,260 546,352
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 325,260 546,352
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 782,930 766,550 4,048,941 △773 5,597,647
当期変動額
剰余金の配当 △118,252 △118,252
親会社株主に帰属す
321,527 321,527
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 203,274 ― 203,274
当期末残高 782,930 766,550 4,252,215 △773 5,800,922
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 47,737 △16,057 31,680 5,629,328
当期変動額
剰余金の配当 △118,252
親会社株主に帰属す
321,527
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 16,830 △13,097 3,733 3,733
額）
当期変動額合計 16,830 △13,097 3,733 207,007
当期末残高 64,568 △29,154 35,413 5,836,336
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当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 782,930 766,550 4,252,215 △773 5,800,922
当期変動額
剰余金の配当 △70,951 △70,951
親会社株主に帰属す
564,081 564,081
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 493,130 ― 493,130
当期末残高 782,930 766,550 4,745,345 △773 6,294,052
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 64,568 △29,154 35,413 5,836,336
当期変動額
剰余金の配当 △70,951
親会社株主に帰属す
564,081
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △27,717 9,988 △17,728 △17,728
額）
当期変動額合計 △27,717 9,988 △17,728 475,401
当期末残高 36,850 △19,165 17,684 6,311,737
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 596,827 924,703
減価償却費 104,262 116,263
繰延資産償却額 322 322
のれん償却額 109,129 80,733
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5,070 △717
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 26,663 31,240
賞与引当金の増減額（△は減少） △15,761 △3,971
受取利息及び受取配当金 △5,407 △13,611
支払利息 7,377 6,789
投資有価証券運用損益（△は益） △383 4,537
有形固定資産売却損益（△は益） △28 134
有形固定資産除却損 0 10,442
売上債権の増減額（△は増加） 275,079 △112,423
たな卸資産の増減額（△は増加） △18,322 10,886
前払費用の増減額（△は増加） 4,735 40,209
未収入金の増減額（△は増加） △101,974 115,412
未払金の増減額（△は減少） △21,018 △10,010
未払費用の増減額（△は減少） △4,781 △62,787
預り金の増減額（△は減少） △2,079 18
その他 64,724 △66,661
小計 1,014,294 1,071,513
利息及び配当金の受取額 5,405 13,609
利息の支払額 △7,413 △6,793
法人税等の支払額 △334,927 △268,007
営業活動によるキャッシュ・フロー 677,358 810,321
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △3,383 △3,524
投資有価証券の売却及び償還による収入 － 50,000
有形固定資産の取得による支出 △135,172 △89,906
有形固定資産の売却による収入 521 649
短期貸付けによる支出 △1,630 △1,500
無形固定資産の取得による支出 － △50
敷金及び保証金の差入による支出 △1,856 △625
その他 △30,540 △35,043
投資活動によるキャッシュ・フロー △172,061 △80,000
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 100,000 －
長期借入金の返済による支出 △160,712 △145,712
配当金の支払額 △118,188 △70,976
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △31,449 △45,292
財務活動によるキャッシュ・フロー △210,350 △261,981
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 294,946 468,339
現金及び現金同等物の期首残高 3,817,979 4,112,926
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 4,112,926 ※1 4,581,266
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 17社
株式会社日本保安
株式会社ビルキャスト
株式会社大盛警備保障
株式会社三洋警備保障
株式会社メーリングジャパン
I・C・Cインターナショナル株式会社
株式会社トスネット北陸
株式会社トスネット茨城
株式会社トスネット北東北
株式会社トスネット南東北
株式会社トスネット上信越
株式会社トスネット首都圏
アサヒガード株式会社
株式会社エイコー
株式会社アーバン警備保障
株式会社トスネット琉球
北日本警備株式会社
(2) 非連結子会社の数
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は
総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法に基づく原価法
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込
む方法によっております。
② たな卸資産
仕掛品 個別法による原価法
貯蔵品 最終仕入原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
工具・器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間（10年）にわたり、定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期や回復度合等が変動した場合には、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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株式会社トスネット(4754) 2021年９月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
建物 160,646千円 158,783千円
土地 799,962千円 799,962千円
計 960,609千円 958,746千円
(2) 上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
短期借入金 200,000千円 200,000千円
１年内返済予定の長期借入金 95,712千円 95,712千円
長期借入金 268,008千円 172,296千円
計 563,720千円 468,008千円
(連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
車両運搬具 28千円 144千円
計 28千円 144千円
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
建物 －千円 10,442千円
車両運搬具 0千円 0千円
工具、器具及び備品 0千円 0千円
計 0千円 10,442千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 4,732 ― ― 4,732
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 2,503 ― ― 2,503
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年12月20日
普通株式 118,252 25.0 2019年９月30日 2019年12月23日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年12月18日
普通株式 利益剰余金 70,951 15.0 2020年９月30日 2020年12月21日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 4,732 ― ― 4,732
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 2,503 ― ― 2,503
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年12月18日
普通株式 70,951 15.0 2020年９月30日 2020年12月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年12月17日
普通株式 利益剰余金 118,252 25.0 2021年９月30日 2021年12月20日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
現金及び預金 4,112,926千円 4,581,266千円
現金及び現金同等物 4,112,926千円 4,581,266千円
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株式会社トスネット(4754) 2021年９月期 決算短信
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは警備事業を主としており、当社及び各連結子会社が各々独立した経営単位として事業活動を
展開しております。
従って、当社グループは会社単位を基礎とした事業セグメントから構成されており、経済的特徴が類似して
いる事業を集約基準に基づき集約を行い、「警備事業」、「ビルメンテナンス事業」、「メーリングサービス
事業」及び「電源供給事業」の４つを報告セグメントとしております。
「警備事業」は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等の業務を行っており、「ビルメンテナンス事
業」はビルメンテナンス、清掃業務、労働者派遣業務等を行っております。「メーリングサービス事業」はメ
ール便発送取次、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次事業等を行っており、「電源供給事業」は各
種電源需要への電源供給業務を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合 計
ビルメンテナン メーリングサー
警備事業 電源供給事業
ス事業 ビス事業
売上高
外部顧客への売上高 8,879,052 157,349 541,491 370,563 9,948,456
セグメント間の内部売上高又は
115,171 10,871 ― 813 126,856
振替高
計 8,994,223 168,221 541,491 371,376 10,075,312
セグメント損益 177,958 5,689 △6,175 △196,709 △19,237
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 ― 9,948,456
セグメント間の内部売上高
△126,856 ―
又は振替高
計 △126,856 9,948,456
セグメント損益 451,142 431,905
(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社トスネット(4754) 2021年９月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合 計
ビルメンテナン メーリングサー
警備事業 電源供給事業
ス事業 ビス事業
売上高
外部顧客への売上高 8,874,588 184,406 459,810 400,094 9,918,900
セグメント間の内部売上高又は
116,974 18,570 ― 923 136,468
振替高
計 8,991,563 202,976 459,810 401,017 10,055,369
セグメント損益 413,530 8,452 △2,562 △127,750 291,669
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 ― 9,918,900
セグメント間の内部売上高
△136,468 ―
又は振替高
計 △136,468 9,918,900
セグメント損益 450,641 742,311
(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社トスネット(4754) 2021年９月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
１株当たり純資産額 1,233円87銭 1,334円37銭
１株当たり当期純利益 67円97銭 119円25銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（2020年９月30日) （2021年９月30日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計
5,836,336 6,311,737
額（千円）
普通株式に係る純資産額（千円） 5,836,336 6,311,737
連結貸借対照表の純資産の部の合計
額と1株当たり純資産額の算定に用
― ―
いられた普通株式に係る連結会計年
度末の純資産との差額（千円）
普通株式の発行済株式数（株） 4,732,600 4,732,600
普通株式の自己株式数（株） 2,503 2,503
1株当たり純資産額の算定に用いら
4,730,097 4,730,097
れた普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰
321,527 564,081
属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属す
321,527 564,081
る当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,730,097 4,730,097
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社トスネット(4754) 2021年９月期 決算短信
５．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 377,719 658,192
警備未収入金 152,904 206,405
売掛金 11,309 836
貯蔵品 23,201 22,607
関係会社短期貸付金 6,000 6,000
前払費用 32,253 32,731
その他 117,361 95,304
貸倒引当金 △900 △900
流動資産合計 719,850 1,021,178
固定資産
有形固定資産
建物 657,690 667,158
減価償却累計額 △463,389 △476,668
建物（純額） 194,300 190,489
構築物 116,967 117,522
減価償却累計額 △98,339 △100,557
構築物（純額） 18,628 16,964
機械及び装置 13,305 14,146
減価償却累計額 △11,196 △11,636
機械及び装置（純額） 2,108 2,509
車両運搬具 16,946 15,831
減価償却累計額 △16,131 △15,671
車両運搬具（純額） 814 160
工具、器具及び備品 103,685 106,863
減価償却累計額 △71,876 △75,545
工具、器具及び備品（純額） 31,809 31,318
土地 1,005,810 1,005,810
リース資産 66,397 66,397
減価償却累計額 △9,889 △23,169
リース資産（純額） 56,507 43,228
有形固定資産合計 1,309,980 1,290,481
無形固定資産
水道施設利用権 105 98
電話加入権 8,947 8,947
商標権 58 95
実用新案権 274 246
リース資産 3,100 2,291
無形固定資産合計 12,487 11,680
投資その他の資産
投資有価証券 333,184 240,733
関係会社株式 2,127,565 2,127,565
出資金 3,926 3,927
破産更生債権等 3,260 2,388
関係会社長期貸付金 8,500 2,500
長期前払費用 947 527
会員権 3,603 3,603
保険積立金 159,694 188,795
敷金及び保証金 13,437 13,338
繰延税金資産 27,021 42,111
貸倒引当金 △4,060 △3,188
投資その他の資産合計 2,677,081 2,622,302
固定資産合計 3,999,549 3,924,463
資産合計 4,719,400 4,945,642
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株式会社トスネット(4754) 2021年９月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 450,000 450,000
1年内返済予定の長期借入金 95,712 95,712
未払金 32,311 38,441
未払法人税等 16,100 29,500
未払消費税等 37,160 32,575
未払費用 101,314 98,888
預り金 3,532 3,472
賞与引当金 18,380 16,060
リース債務 16,652 16,564
その他 7,578 8,498
流動負債合計 778,742 789,712
固定負債
長期借入金 268,008 172,296
退職給付引当金 62,981 68,871
リース債務 53,938 38,333
その他 620 630
固定負債合計 385,548 280,131
負債合計 1,164,290 1,069,843
純資産の部
株主資本
資本金 782,930 782,930
資本剰余金
資本準備金 766,550 766,550
資本剰余金合計 766,550 766,550
利益剰余金
利益準備金 61,370 61,370
その他利益剰余金
別途積立金 988,500 988,500
繰越利益剰余金 891,581 1,240,025
その他利益剰余金合計 1,880,081 2,228,525
利益剰余金合計 1,941,451 2,289,895
自己株式 △773 △773
株主資本合計 3,490,157 3,838,601
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 64,952 37,197
評価・換算差額等合計 64,952 37,197
純資産合計 3,555,109 3,875,799
負債純資産合計 4,719,400 4,945,642
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,276,444 1,308,869
売上原価 834,688 828,423
売上総利益 441,756 480,446
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 19,822 14,734
役員報酬 144,408 134,336
役員賞与 14,830 －
給料 256,800 256,739
賞与 10,346 10,307
賞与引当金繰入額 12,140 8,717
退職給付費用 6,328 3,008
法定福利費 51,694 52,836
通信費 6,388 5,895
旅費及び交通費 8,932 7,106
募集費 8,017 12,115
地代家賃 25,961 24,089
リース料 15,130 15,451
保険料 41,617 37,357
租税公課 27,714 30,897
減価償却費 33,956 36,341
その他 137,024 133,405
販売費及び一般管理費合計 821,113 783,338
営業損失（△） △379,357 △302,892
営業外収益
受取利息 203 135
受取配当金 304,683 311,746
投資有価証券運用益 334 0
助成金収入 5,760 4,930
受取賃貸料 24,598 23,854
経営指導料 411,576 411,511
受取出向料 9,365 11,409
雑収入 12,903 23,170
営業外収益合計 769,425 786,757
営業外費用
支払利息 5,919 5,328
投資有価証券運用損 － 4,541
その他 414 428
営業外費用合計 6,334 10,298
経常利益 383,733 473,566
特別利益
受取保険金 － 22,359
固定資産売却益 － 92
特別利益合計 － 22,452
特別損失
固定資産除却損 0 0
投資有価証券売却損 － 1,000
投資有価証券評価損 － 904
特別損失合計 0 1,904
税引前当期純利益 383,733 494,115
法人税、住民税及び事業税 49,817 78,034
法人税等調整額 1,093 △3,314
法人税等合計 50,911 74,719
当期純利益 332,822 419,395
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 782,930 766,550 766,550 61,370 988,500 677,010 1,726,880
当期変動額
剰余金の配当 △118,252 △118,252
当期純利益 332,822 332,822
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 214,570 214,570
当期末残高 782,930 766,550 766,550 61,370 988,500 891,581 1,941,451
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △773 3,275,587 47,346 47,346 3,322,933
当期変動額
剰余金の配当 △118,252 △118,252
当期純利益 332,822 332,822
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 17,606 17,606 17,606
額）
当期変動額合計 ― 214,570 17,606 17,606 232,176
当期末残高 △773 3,490,157 64,952 64,952 3,555,109
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当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 782,930 766,550 766,550 61,370 988,500 891,581 1,941,451
当期変動額
剰余金の配当 △70,951 △70,951
当期純利益 419,395 419,395
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 348,444 348,444
当期末残高 782,930 766,550 766,550 61,370 988,500 1,240,025 2,289,895
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △773 3,490,157 64,952 64,952 3,555,109
当期変動額
剰余金の配当 △70,951 △70,951
当期純利益 419,395 419,395
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △27,754 △27,754 △27,754
額）
当期変動額合計 ― 348,444 △27,754 △27,754 320,689
当期末残高 △773 3,838,601 37,197 37,197 3,875,799
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株式会社トスネット(4754) 2021年９月期 決算短信
（４）個別財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
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