4754 J-トスネット 2020-11-12 15:00:00
2020年9月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年9月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年11月12日
上場会社名 株式会社 トスネット 上場取引所 東
コード番号 4754 URL http://www.tosnet.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 氏家 仁
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経理財務統轄部長 (氏名) 朽木 雄二 TEL 022-299-5761
定時株主総会開催予定日 2020年12月18日 配当支払開始予定日 2020年12月21日
有価証券報告書提出予定日 2020年12月25日
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無 : 有
(百万円未満切捨て)
1. 2020年9月期の連結業績(2019年10月1日∼2020年9月30日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年9月期 9,948 △7.6 431 △54.9 596 △41.7 321 △49.5
2019年9月期 10,761 3.8 958 17.1 1,023 13.1 636 22.7
(注)包括利益 2020年9月期 325百万円 (△44.6%) 2019年9月期 587百万円 (13.5%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 % % %
2020年9月期 67.97 ― 5.6 7.0 4.3
2019年9月期 134.54 ― 11.8 12.4 8.9
(参考) 持分法投資損益 2020年9月期 ―百万円 2019年9月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2020年9月期 8,666 5,836 67.3 1,233.87
2019年9月期 8,464 5,629 66.5 1,190.11
(参考) 自己資本 2020年9月期 5,836百万円 2019年9月期 5,629百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年9月期 677 △172 △210 4,112
2019年9月期 638 △248 △119 3,817
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2019年9月期 ― 0.00 ― 25.00 25.00 118 18.6 2.2
2020年9月期 ― 0.00 ― 15.00 15.00 70 22.1 1.2
2021年9月期(予想) ― 0.00 ― 15.00 15.00 ―
3. 2021年 9月期の連結業績予想(2020年10月 1日∼2021年 9月30日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 4,950 △7.7 150 △54.3 180 △50.9 100 △53.0 21.14
通期 9,950 0.0 460 6.5 520 △12.9 280 △12.9 59.20
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年9月期 4,732,600 株 2019年9月期 4,732,600 株
② 期末自己株式数 2020年9月期 2,503 株 2019年9月期 2,503 株
③ 期中平均株式数 2020年9月期 4,730,097 株 2019年9月期 4,730,097 株
(参考)個別業績の概要
1. 2020年9月期の個別業績(2019年10月1日∼2020年9月30日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年9月期 1,276 △1.0 △379 ― 383 8.3 332 △5.1
2019年9月期 1,289 7.2 △368 ― 354 25.2 350 48.5
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年9月期 70.36 ―
2019年9月期 74.16 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2020年9月期 4,719 3,555 75.3 751.59
2019年9月期 4,537 3,322 73.2 702.51
(参考) 自己資本 2020年9月期 3,555百万円 2019年9月期 3,322百万円
2. 2021年 9月期の個別業績予想(2020年10月 1日∼2021年 9月30日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 650 △5.7 260 △24.8 240 △24.9 50.74
通期 1,270 △0.5 300 △21.8 260 △21.9 54.97
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P3「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧くださ
い。
株式会社トスネット(4754) 令和2年9月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………3
2.企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………5
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………6
4.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………7
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………7
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………9
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………14
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)……………………………………………14
(追加情報) …………………………………………………………………………………………15
(連結貸借対照表関係)………………………………………………………………………………16
(連結損益計算書関係)………………………………………………………………………………16
(連結株主資本等変動計算書関係)…………………………………………………………………17
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)……………………………………………………………17
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………18
(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………20
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………20
5.個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………21
(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………21
(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………23
(3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………24
(4)個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………26
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………26
1
株式会社トスネット(4754) 令和2年9月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、社会、経済、生活環境等に
大きな影響が生じております。感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げている中、各種
政策の効果等により、持ち直しの動きが期待されております。
当警備業界におきましても、警備サービスに対するニーズは底堅いものがあるものの、新型コロナウイルス感
染症拡大防止のため、イベント、コンサート等が軒並み延期、中止となり、先行きも不透明な状況であることか
ら、厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループは主力の交通誘導警備、雑踏警備、施設警備及び列車見張り警備の受注
拡大、商材等の販売の強化により、当社グループの中核となる事業の展開を図り、業容の拡大と収益力の強化に
取組んでまいりましたが、4月の緊急事態宣言以降、各種イベント・コンサート等が軒並み延期、中止となり、
売上、利益に大きな影響を及ぼした結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は9,948百万円(前年連
結会計年度比7.5%減)、営業利益は431百万円(前年連結会計年度比54.9%減)、経常利益は596百万円(前年連
結会計年度比41.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は321百万円(前年連結会計年度比49.4%減)となり
ました。
(警備事業)
警備事業は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等を行っております。警備事業の売上高は8,879百万円
(前年連結会計年度比3.4%減)、セグメント利益は177百万円(前年連結会計年度比58.5%減)となりました。
警備事業の業務別売上高の状況は以下のとおりです。
① 交通誘導警備
交通誘導警備につきましては、警備業者間の価格競争は依然として厳しい状況にありますが、専門分野のロー
ドスタッフ及びイベント警備等へ積極的に取組みましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当部
門の売上高は5,724百万円(前年連結会計年度比0.9%減)となりました。
② 施設警備
施設警備につきましては、当社グループの重要商品と位置付け、首都圏を中心に積極的に営業展開をしてまい
りましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当部門の売上高は2,411百万円(前年連結会計年度比
10.2%減)となりました。
③ 列車見張り警備
列車見張り警備につきましては、専門性を追求し他社との差別化を図ることにより、当部門の売上高は520百万
円(前年連結会計年度比6.4%増)となりました。
(ビルメンテナンス事業)
ビルメンテナンス事業は、ビルメンテナンス、清掃業務及び労働者派遣業務等を行っておりますが、新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響により、イベント等が中止となったため、ビルメンテナンス事業の売上高は157百万
円(前年連結会計年度比2.0%減)、セグメント利益5百万円(前年連結会計年度は0百万円の利益)となりまし
た。
(メーリングサービス事業)
メーリングサービス事業は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を
行っております。メーリングサービス事業の売上高は541百万円(前年連結会計年度比20.5%減)、セグメント損
失は6百万円(前年連結会計年度は1百万円の損失)となりました。
(電源供給事業)
電源供給事業は、各種イベント及びコンサート関連の仮設電源の提供・テレビ局関係の中継のバックアップ等
各種電源需要への電源提供業務を行っております。新型コロナウイルス感染症の影響により、4月以降に予定さ
れていたコンサート等が軒並み中止となり、大きな影響を受けております。電源供給事業の売上高は370百万円
(前年連結会計年度比48.5%減)、セグメント損失は196百万円(前年連結会計年度は86百万円の利益)となりま
した。
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株式会社トスネット(4754) 令和2年9月期 決算短信
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度における資産の合計は、8,666百万円となり、前連結会計年度末と比較して202百万円増加いた
しました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が179百万円減少したものの、現金及び預金が294百万円、有形
固定資産のリース資産が72百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度における負債の合計は、2,830百万円となり、前連結会計年度末と比較して4百万円減少いたし
ました。この主な要因は、未払消費税等が86百万円増加したものの、未払法人税等が99百万円減少したこと等に
よるものであります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の合計は、5,836百万円となり、前連結会計年度末と比較して207百万円増加し
ました。この主な要因は、利益剰余金が203百万円増加したこと等によるものであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較し
て294百万円増加し、4,112百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれら
の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は677百万円(前連結会計年度は638百万円の収入)となりました。この主な要因
は、法人税等の支払額334百万円があったものの、税金等調整前当期純利益596百万円、売上債権の減少額275百万
円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は172百万円(前連結会計年度は248百万円の支出)となりました。この主な要因
は、有形固定資産の取得135百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は210百万円(前連結会計年度は119百万円の支出)となりました。この主な要因
は、配当金118百万円の支出があったこと等によるものであります。
(4)今後の見通し
翌連結会計年度につきましては、新型コロナウイルス感染拡大が徐々に収束に向かうものと予測されます。景
気の動向は徐々に上向き、回復基調に乗るものと考えております。
このような環境の中で当社グループは、「トータルセキュリティネットワークの構築」を基本方針とし、コア
事業である警備事業を通じて社会に「安心・安全」の提案型の警備を提供していく中で、売上総利益率を重要な
経営指標として位置付け、高付加価値営業により高い収益性の受注に努めるとともに、コスト管理の徹底を図っ
てまいります。
また、当社グループは、最も重要な基盤が人材であるものと強く認識し、継続して社員の指導教育に取り組ん
でまいります。
これらの実施により、当社グループの2021年9月期の連結業績予想は、売上高9,950百万円(前年同期比0.0%
増)、営業利益460百万円(前年同期比6.5%増)、経常利益520百万円(前年同期比12.8%減)、親会社株主に帰
属する当期純利益280百万円(前年同期比12.9%減)を見込んでおります。
今後とも事業の更なる発展と経営の安定を実現し、企業価値の創造と拡大に努め、株主の皆様、取引先の皆様、
当社社員との持続的な信頼関係を築いてまいります。
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株式会社トスネット(4754) 令和2年9月期 決算短信
①中長期的な会社の経営戦略
当社は、2021年9月期をスタートとして2023年9月期を終期とする新たな中期経営計画を策定いたします。こ
の計画は、当社が創業50周年を迎える2027年9月までの6年間を、その後の持続的成長を確実にするための極め
て重要な期間と捉え、コア事業のさらなるパワーアップと、それを支える強固な事業基盤を構築するために最初
の3年間の経営計画として策定するものです。
計画の骨子(重要戦略)は以下のとおり、そしてキーワードを「革新(イノベーション)」と定めてグループ
全社を挙げてこれに取り組んでまいります。
計画の骨子(重要戦略)
1.システム革新【DX(デジタル・トランスフォーメーション)への取り組み】
社内及びグループ内のあらゆる領域のデジタル化を推進することで、業務効率の向上による生産性の向上を
実現してまいります。
2.営業手法の革新
マンパワーによる警備事業をコアとした「ソリューション型営業」を実践することで、「新たな事業機会の
創造」と「新たな事業領域の開拓」に取り組んでまいります。
3.規模の拡大を追求
①M&A
M&Aの機会を機敏に捕えて、コア事業の成長に資する案件については積極的に対応してまいります。
②エリア戦略
コア事業において、当社グループ空白地域へ積極的に拠点を拡大してまいります。
③ロードスタッフ業務の販売体制拡大
当社オリジナル商品であるロードスタッフ業務について、販売体制を拡大するとともにさらなるスキルア
ップにより対他社優位性を拡大してまいります。
②会社の取り組み
当社グループにおいては、上記の経営戦略を推進し、持続的な成長の遂行にあたり、以下の課題に取り組んで
まいります。
1.遵法風土の醸成
警備事業者にとって、事業継続の大前提は警備業法の遵守であります。社員教育を強化して法令遵守を徹底
してまいります。
2.警備品質の向上
競合他社との差別化、競争力向上を実現するため、警備品質の向上を日々高めてまいります。また、交通誘
導警備、施設警備、雑踏警備、列車見張り警備、各業務ごとの資格保持者をさらに増やしてまいります。具体
的には、全警備職の8割が資格保持者という体制を目指します。
3.財務基盤の更なる強化
今後とも、トータルセキュリティネットワークの構築と更なる進化を図り、本業の収益力を高めることで財
務基盤を強化してまいります。
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株式会社トスネット(4754) 令和2年9月期 決算短信
2.企業集団の状況
当社グル-プは、当社及び連結子会社17社で構成され、宮城県公安委員会より認定を受けて(番号:第5号)
交通誘導警備を主力とした警備業を主な事業としております。
(1)警備事業
① 交通誘導警備
建築現場、工事現場等における工事車両、一般車両及び歩行者の安全な誘導と出入りの管理、各種ショッピン
グセンター等での駐車場の出入口、歩行者の安全管理等の交通誘導を行うもので、交通事故の発生を防止いたし
ます。当社グル-プの主力業務であり、交通警備の主なものには交通誘導警備、公営競技場警備、催事警備があ
ります。特に大規模な催事警備は、当社グル-プの特徴を活かせる分野と位置付けております。
また、連結子会社の株式会社三洋警備保障、株式会社トスネット北陸、株式会社トスネット茨城、株式会社ト
スネット北東北、株式会社トスネット南東北、株式会社トスネット上信越、アサヒガード株式会社、株式会社エ
イコー、株式会社アーバン警備保障、株式会社トスネット琉球及び北日本警備株式会社は交通誘導警備を主たる
事業としております。
② 施設警備
ホテル、ビル等の建物内への人の出入管理、防犯防災管理、駐車場の管理を行います。施設警備の主なものに
は常駐警備、巡回警備、巡回留守番警備、保安警備があり、施設警備については、今後、積極的に増大を図るべ
き分野と位置付けております。
また、連結子会社の株式会社日本保安は、店内保安、万引き防止業務を行っており、株式会社トスネット首都
圏は施設警備を主たる事業としております。
③ 列車見張り警備
JRや私鉄の営業路線、接近する作業現場で列車の進行、通過を監視して作業員の安全を確保いたします。当
社グル-プが注力している分野であります。
また、連結子会社の株式会社大盛警備保障は列車見張り警備に特化しております。
(2)ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業は、連結子会社の株式会社ビルキャストによるビルメンテナンス、清掃業務及び労働者
派遣業務を行っております。
(3)メーリングサービス事業
メーリングサービス事業は、連結子会社の株式会社メーリングジャパンによるメール便発送取次業務、販促
品・サンプル等の梱包及び発送取次業務等を行っております。
(4)電源供給事業
電源供給事業は、連結子会社のI・C・Cインターナショナル株式会社による各種イベント及びコンサートの仮設
電源の提供、テレビ局関係の中継のバックアップ等各種電源需要への電源提供業務を行っております。
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株式会社トスネット(4754) 令和2年9月期 決算短信
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏
しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸事情を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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4.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,817,979 4,112,926
受取手形及び売掛金 283,173 103,438
警備未収入金 1,157,185 1,065,678
仕掛品 173 120
貯蔵品 67,850 86,236
その他 127,081 231,602
貸倒引当金 △3,306 △2,897
流動資産合計 5,450,138 5,597,104
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,058,738 1,077,474
減価償却累計額 △678,219 △707,705
建物及び構築物(純額) ※1 380,519 ※1 369,768
機械装置及び運搬具 1,163,428 1,241,166
減価償却累計額 △1,090,014 △1,112,240
機械装置及び運搬具(純額) 73,413 128,925
工具、器具及び備品 182,091 211,256
減価償却累計額 △126,371 △146,097
工具、器具及び備品(純額) 55,719 65,159
土地 ※1 1,321,508 ※1 1,322,189
リース資産 95,502 166,133
減価償却累計額 △28,271 △26,400
リース資産(純額) 67,230 139,732
有形固定資産合計 1,898,391 2,025,775
無形固定資産
水道施設利用権 - 105
電話加入権 23,206 23,206
商標権 67 58
実用新案権 - 274
のれん 362,868 253,738
リース資産 6,024 3,100
無形固定資産合計 392,166 280,485
投資その他の資産
投資有価証券 314,939 339,418
投資建物 46,460 46,460
減価償却累計額 △42,371 △42,982
投資建物(純額) 4,088 3,478
投資土地 72,085 72,085
会員権 3,703 3,603
繰延税金資産 140,772 127,724
その他 195,170 219,893
貸倒引当金 △8,739 △4,077
投資その他の資産合計 722,018 762,125
固定資産合計 3,012,577 3,068,386
繰延資産
開業費 1,288 966
繰延資産合計 1,288 966
資産合計 8,464,004 8,666,457
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 ※1 500,000 ※1 500,000
1年内返済予定の長期借入金 ※1 160,712 ※1 145,712
未払法人税等 222,940 123,571
未払消費税等 148,435 234,808
未払費用 615,491 602,446
賞与引当金 93,071 77,310
リース債務 23,572 37,970
その他 239,089 210,990
流動負債合計 2,003,312 1,932,809
固定負債
長期借入金 ※1 483,720 ※1 438,008
退職給付に係る負債 270,298 315,831
リース債務 71,381 137,132
繰延税金負債 342 685
その他 5,621 5,653
固定負債合計 831,363 897,311
負債合計 2,834,675 2,830,120
純資産の部
株主資本
資本金 782,930 782,930
資本剰余金 766,550 766,550
利益剰余金 4,048,941 4,252,215
自己株式 △773 △773
株主資本合計 5,597,647 5,800,922
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 47,737 64,568
退職給付に係る調整累計額 △16,057 △29,154
その他の包括利益累計額合計 31,680 35,413
純資産合計 5,629,328 5,836,336
負債純資産合計 8,464,004 8,666,457
8
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 10,761,220 9,948,456
売上原価 7,088,072 6,727,197
売上総利益 3,673,147 3,221,258
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 29,475 24,269
役員報酬 252,254 252,515
役員賞与 19,368 21,571
給料 1,066,079 1,141,367
賞与 51,354 40,391
賞与引当金繰入額 58,236 54,511
退職給付費用 14,997 17,299
法定福利費 213,401 223,514
通信費 36,967 37,658
旅費及び交通費 46,446 31,594
募集費 49,402 43,174
地代家賃 180,344 188,404
リース料 68,906 71,233
保険料 52,994 56,646
租税公課 40,142 38,121
減価償却費 55,771 60,508
のれん償却額 116,918 109,129
その他 361,882 377,439
販売費及び一般管理費合計 2,714,944 2,789,353
営業利益 958,202 431,905
営業外収益
受取利息 89 102
受取配当金 5,792 5,305
助成金収入 28,320 114,605
受取賃貸料 24,394 25,055
受取出向料 - 1,040
投資有価証券運用益 849 383
寮費収入 3,629 2,100
雑収入 13,041 28,349
営業外収益合計 76,118 176,942
営業外費用
支払利息 7,724 7,377
減価償却費 691 636
その他 2,734 4,034
営業外費用合計 11,149 12,047
経常利益 1,023,172 596,799
特別利益
固定資産売却益 ※1 39 ※1 28
特別利益合計 39 28
特別損失
固定資産除却損 ※2 149 ※2 0
特別損失合計 149 0
税金等調整前当期純利益 1,023,061 596,827
法人税、住民税及び事業税 399,073 260,073
法人税等調整額 △12,419 15,227
法人税等合計 386,654 275,300
当期純利益 636,407 321,527
親会社株主に帰属する当期純利益 636,407 321,527
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連結包括利益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
当期純利益 636,407 321,527
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △54,999 16,830
退職給付に係る調整額 5,917 △13,097
その他の包括利益合計 △49,081 3,733
包括利益 587,326 325,260
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 587,326 325,260
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 782,930 766,550 3,530,786 △773 5,079,492
当期変動額
剰余金の配当 △118,252 △118,252
親会社株主に帰属す
636,407 636,407
る当期純利益
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 518,155 ― 518,155
当期末残高 782,930 766,550 4,048,941 △773 5,597,647
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 102,736 △21,974 80,761 5,160,254
当期変動額
剰余金の配当 △118,252
親会社株主に帰属す
636,407
る当期純利益
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △54,999 5,917 △49,081 △49,081
額)
当期変動額合計 △54,999 5,917 △49,081 469,073
当期末残高 47,737 △16,057 31,680 5,629,328
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当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 782,930 766,550 4,048,941 △773 5,597,647
当期変動額
剰余金の配当 △118,252 △118,252
親会社株主に帰属す
321,527 321,527
る当期純利益
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 203,274 ― 203,274
当期末残高 782,930 766,550 4,252,215 △773 5,800,922
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 47,737 △16,057 31,680 5,629,328
当期変動額
剰余金の配当 △118,252
親会社株主に帰属す
321,527
る当期純利益
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 16,830 △13,097 3,733 3,733
額)
当期変動額合計 16,830 △13,097 3,733 207,007
当期末残高 64,568 △29,154 35,413 5,836,336
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,023,061 596,827
減価償却費 81,278 104,262
繰延資産償却額 322 322
のれん償却額 116,918 109,129
貸倒引当金の増減額(△は減少) △2,093 △5,070
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 14,493 26,663
賞与引当金の増減額(△は減少) 9,441 △15,761
受取利息及び受取配当金 △5,882 △5,407
支払利息 7,724 7,377
投資有価証券運用損益(△は益) △849 △383
投資有価証券売却損益(△は益) △106 -
有形固定資産売却損益(△は益) △39 △28
有形固定資産除却損 149 0
売上債権の増減額(△は増加) △43,134 275,079
たな卸資産の増減額(△は増加) △30,291 △18,322
前払費用の増減額(△は増加) △20,060 4,735
未収入金の増減額(△は増加) △8,626 △101,974
未払金の増減額(△は減少) 21,584 △21,018
未払費用の増減額(△は減少) △59,349 △4,781
預り金の増減額(△は減少) △64,222 △2,079
その他 △42,969 64,724
小計 997,347 1,014,294
利息及び配当金の受取額 5,879 5,405
利息の支払額 △7,608 △7,413
法人税等の支払額 △356,961 △334,927
営業活動によるキャッシュ・フロー 638,656 677,358
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △3,385 △3,383
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,658 -
有形固定資産の取得による支出 △97,212 △135,172
有形固定資産の売却による収入 0 521
短期貸付けによる支出 △1,090 △1,630
敷金及び保証金の差入による支出 △2,017 △1,856
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△117,178 -
る支出
その他 △29,338 △30,540
投資活動によるキャッシュ・フロー △248,563 △172,061
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 200,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △179,510 △160,712
配当金の支払額 △118,170 △118,188
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △21,964 △31,449
財務活動によるキャッシュ・フロー △119,646 △210,350
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 270,446 294,946
現金及び現金同等物の期首残高 3,547,533 3,817,979
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 3,817,979 ※1 4,112,926
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 17社
株式会社日本保安
株式会社ビルキャスト
株式会社大盛警備保障
株式会社三洋警備保障
株式会社メーリングジャパン
I・C・Cインターナショナル株式会社
株式会社トスネット北陸
株式会社トスネット茨城
株式会社トスネット北東北
株式会社トスネット南東北
株式会社トスネット上信越
株式会社トスネット首都圏
アサヒガード株式会社
株式会社エイコー
株式会社アーバン警備保障
株式会社トスネット琉球
北日本警備株式会社
(2) 非連結子会社の数
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
平均法により算定)
時価のないもの
総平均法に基づく原価法
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む
方法によっております。
② たな卸資産
仕掛品 個別法による原価法
貯蔵品 最終仕入原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 2~15年
工具・器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間(10年)にわたり、定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内外の実体経済に大きな影響が生じております。5月半ば以
降、緊急事態宣言の段階的解除を受けて持ち直しの動きがみられますが、先行きの不透明感の強まりを受け、企業
の投資姿勢も慎重です。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響については、イベント、コンサート等の中止、延期により
大きな影響を受けており、新型コロナウイルス感染症の収束時期はいまだに予測することができません。このよう
な前提を基礎として、会計上の見積りを行っております。
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株式会社トスネット(4754) 令和2年9月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
建物 170,201千円 160,646千円
土地 799,962千円 799,962千円
計 970,164千円 960,609千円
(2) 上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
短期借入金 200,000千円 200,000千円
1年内返済予定の長期借入金 110,712千円 95,712千円
長期借入金 363,720千円 268,008千円
計 674,432千円 563,720千円
(連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
車両運搬具 39千円 28千円
計 39千円 28千円
※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
構築物 149千円 -千円
車両運搬具 -千円 0千円
工具、器具及び備品 -千円 0千円
計 149千円 0千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 4,732 ― ― 4,732
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,503 ― ― 2,503
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年12月20日
普通株式 118,252 25.0 2018年9月30日 2018年12月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年12月20日
普通株式 利益剰余金 118,252 25.0 2019年9月30日 2019年12月23日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 4,732 ― ― 4,732
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,503 ― ― 2,503
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年12月20日
普通株式 118,252 25.0 2019年9月30日 2019年12月23日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年12月18日
普通株式 利益剰余金 70,951 15.0 2020年9月30日 2020年12月21日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金 3,817,979千円 4,112,926千円
現金及び現金同等物 3,817,979千円 4,112,926千円
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株式会社トスネット(4754) 令和2年9月期 決算短信
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは警備事業を主としており、当社及び各連結子会社が各々独立した経営単位として事業活動
を展開しております。
従って、当社グループは会社単位を基礎とした事業セグメントから構成されており、経済的特徴が類似し
ている事業を集約基準に基づき集約を行い、「警備事業」、「ビルメンテナンス事業」、「メーリングサー
ビス事業」及び「電源供給事業」の4つを報告セグメントとしております。
「警備事業」は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等の業務を行っており、「ビルメンテナンス
事業」はビルメンテナンス、清掃業務、労働者派遣業務等を行っております。「メーリングサービス事業」
はメール便発送取次、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次事業等を行っており、「電源供給事
業」は各種電源需要への電源供給業務を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合 計
ビルメンテナン メーリングサー
警備事業 電源供給事業
ス事業 ビス事業
売上高
外部顧客への売上高 9,199,072 160,662 681,300 720,184 10,761,220
セグメント間の内部売上高又は
149,212 14,320 ― 608 164,140
振替高
計 9,348,285 174,982 681,300 720,792 10,925,361
セグメント損益 428,944 432 △1,590 86,470 514,257
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 ― 10,761,220
セグメント間の内部売上高
△164,140 ―
又は振替高
計 △164,140 10,761,220
セグメント損益 443,945 958,202
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
18
株式会社トスネット(4754) 令和2年9月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合 計
ビルメンテナン メーリングサー
警備事業 電源供給事業
ス事業 ビス事業
売上高
外部顧客への売上高 8,879,052 157,349 541,491 370,563 9,948,456
セグメント間の内部売上高又は
115,171 10,871 ― 813 126,856
振替高
計 8,994,223 168,221 541,491 371,376 10,075,312
セグメント損益 177,958 5,689 △6,175 △196,709 △19,237
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 ― 9,948,456
セグメント間の内部売上高
△126,856 ―
又は振替高
計 △126,856 9,948,456
セグメント損益 451,142 431,905
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社トスネット(4754) 令和2年9月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり純資産額 1,190円10銭 1,233円87銭
1株当たり当期純利益 134円54銭 67円97銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計
5,629,328 5,836,336
額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円) 5,629,328 5,836,336
連結貸借対照表の純資産の部の合計
額と1株当たり純資産額の算定に用
― ―
いられた普通株式に係る連結会計年
度末の純資産との差額(千円)
普通株式の発行済株式数(株) 4,732,600 4,732,600
普通株式の自己株式数(株) 2,503 2,503
1株当たり純資産額の算定に用いら
4,730,097 4,730,097
れた普通株式の数(株)
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰
636,407 321,527
属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属す
636,407 321,527
る当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,730,097 4,730,097
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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5.個別財務諸表及び主な注記
(1)貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 293,697 377,719
警備未収入金 161,511 152,904
売掛金 6,526 11,309
貯蔵品 21,035 23,201
関係会社短期貸付金 6,000 6,000
前払費用 40,558 32,253
その他 108,496 117,361
貸倒引当金 △1,000 △900
流動資産合計 636,824 719,850
固定資産
有形固定資産
建物 654,894 657,690
減価償却累計額 △449,999 △463,389
建物(純額) 204,895 194,300
構築物 106,249 116,967
減価償却累計額 △96,714 △98,339
構築物(純額) 9,535 18,628
機械及び装置 11,585 13,305
減価償却累計額 △10,779 △11,196
機械及び装置(純額) 805 2,108
車両運搬具 17,391 16,946
減価償却累計額 △16,177 △16,131
車両運搬具(純額) 1,213 814
工具、器具及び備品 82,994 103,685
減価償却累計額 △65,882 △71,876
工具、器具及び備品(純額) 17,111 31,809
土地 1,005,129 1,005,810
リース資産 35,028 66,397
減価償却累計額 △22,406 △9,889
リース資産(純額) 12,621 56,507
有形固定資産合計 1,251,313 1,309,980
無形固定資産
水道施設利用権 - 105
電話加入権 8,947 8,947
商標権 67 58
実用新案権 - 274
リース資産 6,024 3,100
無形固定資産合計 15,039 12,487
投資その他の資産
投資有価証券 307,625 333,184
関係会社株式 2,127,565 2,127,565
出資金 3,930 3,926
破産更生債権等 6,836 3,260
関係会社長期貸付金 14,500 8,500
長期前払費用 941 947
会員権 3,603 3,603
保険積立金 130,593 159,694
敷金及び保証金 13,548 13,437
繰延税金資産 32,355 27,021
貸倒引当金 △7,336 △4,060
投資その他の資産合計 2,634,164 2,677,081
固定資産合計 3,900,517 3,999,549
資産合計 4,537,342 4,719,400
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 450,000 450,000
1年内返済予定の長期借入金 110,712 95,712
未払金 35,728 32,311
未払法人税等 16,600 16,100
未払消費税等 21,673 37,160
未払費用 103,824 101,314
預り金 3,996 3,532
賞与引当金 20,700 18,380
リース債務 9,044 16,652
その他 6,904 7,578
流動負債合計 779,185 778,742
固定負債
長期借入金 363,720 268,008
退職給付引当金 56,588 62,981
リース債務 14,275 53,938
その他 640 620
固定負債合計 435,223 385,548
負債合計 1,214,408 1,164,290
純資産の部
株主資本
資本金 782,930 782,930
資本剰余金
資本準備金 766,550 766,550
資本剰余金合計 766,550 766,550
利益剰余金
利益準備金 61,370 61,370
その他利益剰余金
別途積立金 988,500 988,500
繰越利益剰余金 677,010 891,581
その他利益剰余金合計 1,665,510 1,880,081
利益剰余金合計 1,726,880 1,941,451
自己株式 △773 △773
株主資本合計 3,275,587 3,490,157
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 47,346 64,952
評価・換算差額等合計 47,346 64,952
純資産合計 3,322,933 3,555,109
負債純資産合計 4,537,342 4,719,400
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(2)損益計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 1,289,090 1,276,444
売上原価 848,745 834,688
売上総利益 440,344 441,756
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 21,537 19,822
役員報酬 145,560 144,408
役員賞与 13,400 14,830
給料 242,766 256,800
賞与 12,034 10,346
賞与引当金繰入額 14,310 12,140
退職給付費用 3,610 6,328
法定福利費 53,602 51,694
通信費 6,174 6,388
旅費及び交通費 17,511 8,932
募集費 8,581 8,017
地代家賃 23,731 25,961
リース料 15,291 15,130
保険料 39,660 41,617
租税公課 26,712 27,714
減価償却費 30,894 33,956
その他 133,307 137,024
販売費及び一般管理費合計 808,687 821,113
営業損失(△) △368,342 △379,357
営業外収益
受取利息 318 203
受取配当金 281,735 304,683
投資有価証券運用益 628 334
助成金収入 5,042 5,760
受取賃貸料 24,333 24,598
経営指導料 407,623 411,576
受取出向料 2,259 9,365
雑収入 7,479 12,903
営業外収益合計 729,420 769,425
営業外費用
支払利息 6,416 5,919
その他 367 414
営業外費用合計 6,784 6,334
経常利益 354,293 383,733
特別利益
抱合せ株式消滅差益 42,151 -
特別利益合計 42,151 -
特別損失
固定資産除却損 - 0
特別損失合計 - 0
税引前当期純利益 396,445 383,733
法人税、住民税及び事業税 44,814 49,817
法人税等調整額 828 1,093
法人税等合計 45,642 50,911
当期純利益 350,802 332,822
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(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 782,930 766,550 766,550 61,370 988,500 444,461 1,494,331
当期変動額
剰余金の配当 △118,252 △118,252
当期純利益 350,802 350,802
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 232,549 232,549
当期末残高 782,930 766,550 766,550 61,370 988,500 677,010 1,726,880
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △773 3,043,037 100,975 100,975 3,144,013
当期変動額
剰余金の配当 △118,252 △118,252
当期純利益 350,802 350,802
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △53,629 △53,629 △53,629
額)
当期変動額合計 ― 232,549 △53,629 △53,629 178,920
当期末残高 △773 3,275,587 47,346 47,346 3,322,933
24
株式会社トスネット(4754) 令和2年9月期 決算短信
当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 782,930 766,550 766,550 61,370 988,500 677,010 1,726,880
当期変動額
剰余金の配当 △118,252 △118,252
当期純利益 332,822 332,822
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 214,570 214,570
当期末残高 782,930 766,550 766,550 61,370 988,500 891,581 1,941,451
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △773 3,275,587 47,346 47,346 3,322,933
当期変動額
剰余金の配当 △118,252 △118,252
当期純利益 332,822 332,822
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 17,606 17,606 17,606
額)
当期変動額合計 ― 214,570 17,606 17,606 232,176
当期末残高 △773 3,490,157 64,952 64,952 3,555,109
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株式会社トスネット(4754) 令和2年9月期 決算短信
(4)個別財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
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