4752 Ｊ－昭和システム 2021-10-28 16:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年10月28日
上場会社名 株式会社昭和システムエンジニアリング 上場取引所 東
コード番号 4752 ＵＲＬ http://www.showa-sys-eng.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）尾崎 裕一
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）五十嵐 真貴 ＴＥＬ 03-3639-9051
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 3,117 6.4 337 27.2 342 26.5 234 26.7
2021年３月期第２四半期 2,929 △3.7 265 0.4 270 0.6 185 0.9
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 53.09 －
2021年３月期第２四半期 41.92 －
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 6,797 3,822 56.2
2021年３月期 6,769 3,713 54.9
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 3,822百万円 2021年３月期 3,713百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 29.00 29.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予想） － 24.00 24.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 6,200 3.1 520 3.0 530 3.1 352 1.8 79.55
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 4,810,000株 2021年３月期 4,810,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 385,169株 2021年３月期 385,169株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 4,424,831株 2021年３月期２Ｑ 4,424,831株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 6
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなど依然として
厳しい状況で推移しました。感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種の促進等、政府による各種政策の効果や海
外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、内外の感染症の動向、サプライチェーンを
通じた影響による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があり、先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く情報サービス産業においては、生産性の向上等、事業変革を推進するデジタルトランスフォー
メーション（ＤＸ）関連の需要が増加し、行政のデジタル化推進等も追い風となって市場規模の拡大が期待され
ております。
このような環境下、当社は社員、顧客の安全・健康を最優先としつつ、既存ビジネスを維持・拡大しながらバ
イモーダルなデジタルビジネスカンパニーへ成長すべく、最終年度を迎える中期経営計画「＋transform」で掲げ
た事業、なかでもDX人材への投資やAI/クラウド基盤等の技術習得などの重点施策に対する取り組みを着実に推進
してまいりました。
その結果、当第２四半期累計期間の業績は売上高3,117百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益337百万円（前
年同期比27.2％増）、経常利益342百万円（前年同期比26.5％増）、四半期純利益234百万円（前年同期比26.7％
増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ135百
万円増加し、3,129百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は267百万円（前年同四半期は28百万円の獲得）となりました。
収入の主な要因は税引前四半期純利益342百万円、退職給付引当金の増加55百万円、売上債権の減少92百万円
であり、支出の主な要因は賞与引当金の減少78百万円、仕入債務の減少16百万円、未払消費税等の減少20百万
円、未払金の減少14百万円、法人税等の支払額88百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4百万円（前年同四半期は0百万円の獲得）となりました。
収入の主な要因は貸付金の回収による増加1百万円であり、支出の主な要因は有形及び無形固定資産の取得に
よる支出5百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は127百万円（前年同四半期は105百万円の使用）となりました。これは配当金
の支払127百万円によるものであります。
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② 財政状態の状況
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は5,475百万円（前事業年度末比40百万円増加）となりました。主
な要因は現金及び預金が135百万円増加し、売掛金及び契約資産が92百万円減少したことによります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産は1,321百万円（同13百万円減少）となりました。主な要因は繰延
税金資産が13百万円減少したことによります。
その結果、当第２四半期会計期間末における資産合計は6,797百万円（同27百万円増加）となりました。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は813百万円（同136百万円減少）となりました。主な要因は買掛
金が16百万円、賞与引当金が78百万円、その他に含めた未払金が16百万円及び未払消費税等が20百万円それぞ
れ減少したことによります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債は2,161百万円（同55百万円増加）となりました。これは退職給付
引当金が55百万円増加したことによります。
その結果、当第２四半期会計期間末における負債合計は2,974百万円（同81百万円減少）となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は3,822百万円（同109百万円増加）となりました。これは配当
金の支払128百万円による利益剰余金の減少があったものの、四半期純利益234百万円による利益剰余金の増加
及びその他有価証券評価差額金2百万円の増加によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期業績予想につきましては、2021年５月14日に発表いたしました業績予想数値に変更はありま
せん。新型コロナウイルス感染症による影響額については現在状況を注視しておりますが、状況の変化を踏まえ、
修正が必要な場合は速やかに開示いたします。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,593,754 4,729,412
売掛金 811,126 －
売掛金及び契約資産 － 719,094
仕掛品 4,344 2,915
その他 25,331 24,050
流動資産合計 5,434,556 5,475,472
固定資産
有形固定資産 170,248 167,797
無形固定資産 3,332 3,332
投資その他の資産
繰延税金資産 734,213 721,104
その他 427,023 429,529
投資その他の資産合計 1,161,237 1,150,634
固定資産合計 1,334,817 1,321,763
資産合計 6,769,373 6,797,235
負債の部
流動負債
買掛金 235,471 218,579
短期借入金 10,000 10,000
未払法人税等 104,965 114,008
賞与引当金 363,563 284,611
その他 236,292 186,260
流動負債合計 950,293 813,459
固定負債
役員退職慰労未払金 60,973 60,973
退職給付引当金 2,044,831 2,100,351
固定負債合計 2,105,804 2,161,324
負債合計 3,056,098 2,974,783
純資産の部
株主資本
資本金 630,500 630,500
資本剰余金 553,700 553,700
利益剰余金 2,831,715 2,938,328
自己株式 △200,688 △200,688
株主資本合計 3,815,227 3,921,839
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 77,426 79,990
土地再評価差額金 △179,378 △179,378
評価・換算差額等合計 △101,951 △99,388
純資産合計 3,713,275 3,822,451
負債純資産合計 6,769,373 6,797,235
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 2,929,957 3,117,672
売上原価 2,446,698 2,566,668
売上総利益 483,258 551,003
販売費及び一般管理費 218,114 213,782
営業利益 265,144 337,220
営業外収益
受取利息 217 156
受取配当金 3,820 3,837
受取家賃 930 930
受取手数料 328 308
雑収入 662 239
営業外収益合計 5,958 5,471
営業外費用
支払利息 22 22
固定資産除却損 117 22
営業外費用合計 139 45
経常利益 270,963 342,646
税引前四半期純利益 270,963 342,646
法人税、住民税及び事業税 54,746 95,736
法人税等調整額 30,746 11,977
法人税等合計 85,492 107,713
四半期純利益 185,471 234,932
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 270,963 342,646
減価償却費 5,455 4,993
賞与引当金の増減額（△は減少） △111,061 △78,952
退職給付引当金の増減額（△は減少） 42,427 55,519
受取利息及び受取配当金 △4,037 △3,993
支払利息 22 22
有形固定資産除却損 117 22
売上債権の増減額（△は増加） 58,748 92,031
棚卸資産の増減額（△は増加） △28,019 1,428
その他の流動資産の増減額（△は増加） △1,278 1,297
仕入債務の増減額（△は減少） △66,252 △16,892
未払消費税等の増減額（△は減少） △22,404 △20,405
未払金の増減額（△は減少） 2,152 △14,320
その他の流動負債の増減額（△は減少） △5,683 △11,331
その他 △319 114
小計 140,829 352,181
利息及び配当金の受取額 4,069 3,999
利息の支払額 △44 △44
法人税等の支払額 △116,540 △88,160
営業活動によるキャッシュ・フロー 28,314 267,975
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,300,000 △1,300,000
定期預金の払戻による収入 1,300,000 1,300,000
有形及び無形固定資産の取得による支出 △110 △5,524
投資有価証券の取得による支出 △988 －
貸付金の回収による収入 1,481 1,266
その他 △191 △191
投資活動によるキャッシュ・フロー 191 △4,449
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △105,675 △127,868
財務活動によるキャッシュ・フロー △105,675 △127,868
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △77,168 135,658
現金及び現金同等物の期首残高 2,860,826 2,993,754
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,783,657 3,129,412
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
・収益認識に関する会計基準等の適用
(1) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、顧客と約束した財（有形商品等）又はサービス（役務提供による無形商品
等）の支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識すること
としております。
(2) サービスに係る契約の収益認識として、
① 成果物の納品義務のないSEサービス契約に関しては、一定期間内に定められた支援作業を行う義務を負ってお
り、契約によって定められたサービス期間にわたり提供した作業量に応じて収益を認識しております。
② 受注制作のソフトウエアに係る契約に関しては、従来は、開発作業の進捗部分について成果の確実性が認められ
る場合には工事進行基準を適用しておりましたが、サービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する
場合には、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の
充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価総額に占める
割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時
点までの期間がごく短い受注制作のソフトウエアについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益
を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
この結果、当第２四半期累計期間の損益及びセグメント情報に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
(3) 収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」
は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基
準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。
(4) 「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱い
に従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
・時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算
調整額(注)１
ソフトウエア開 書計上額(注)２
ＢＰＯ事業 合計
発事業
売上高 2,878,353 51,604 2,929,957 － 2,929,957
セグメント利益又はセグ
485,432 △2,173 483,258 △218,114 265,144
メント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△218,114千円は、報告セグメントに帰属しない販売
費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算
調整額(注)１
ソフトウエア開 書計上額(注)２
ＢＰＯ事業 合計
発事業
売上高
SEサービス 2,762,979 63,964 2,826,943 － 2,826,943
受注制作 290,728 － 290,728 － 290,728
計 3,053,707 63,964 3,117,672 － 3,117,672
セグメント利益 545,160 5,843 551,003 △213,782 337,220
（注）１．セグメント利益の調整額△213,782千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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