2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年8月12日
上場会社名 株式会社昭和システムエンジニアリング 上場取引所 東
コード番号 4752 ＵＲＬ http://www.showa-sys-eng.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）尾崎 裕一
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）五十嵐 真貴 ＴＥＬ 03-3639-9051
四半期報告書提出予定日 2021年8月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 1,516 3.1 167 31.8 171 30.6 118 30.9
2021年３月期第１四半期 1,471 △1.9 127 11.9 131 11.6 90 12.2
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 26.70 －
2021年３月期第１四半期 20.40 －
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 6,521 3,698 56.7
2021年３月期 6,769 3,713 54.9
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 3,698百万円 2021年３月期 3,713百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 29.00 29.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 0.00 － 24.00 24.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 １株当たり
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 3,000 2.4 270 1.8 275 1.5 187 0.8 42.26
通期 6,200 3.1 520 3.0 530 3.1 352 1.8 79.55
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 4,810,000株 2021年３月期 4,810,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 385,169株 2021年３月期 385,169株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 4,424,831株 2021年３月期１Ｑ 4,424,831株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
㈱昭和システムエンジニアリング（4752） 2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 6
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果、海外経済の回復を背景に持ち直しの動きがみ
られるものの、新型コロナウイルス変異株による全国的な感染拡大に伴い、2021年４月に３度目の緊急事態宣言
等が発令され経済活動が停滞するなど依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く情報サービス産業においては、生産性の向上等、事業変革を推進するデジタルトランスフォー
メーション（ＤＸ）関連の需要が増加しております。また、政府のデジタル投資の流れも加速し、さらなる拡大
が期待されます。
一方で先行き不透明感を背景とした顧客の投資分野の選別が進んでおり、予断を許さない状況は続いておりま
す。
このような環境下、当社は社員、顧客の安全・健康を最優先としつつ、最終年度を迎える中期経営計画
「＋transform」で掲げた事業活動・重点施策（DX人材投資、AI/クラウド基盤等の技術習得）に対する取り組み
を着実に推進してまいりました。
その結果当第１四半期累計期間の業績は売上高1,516百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益167百万円（前年
同期比31.8％増）、経常利益171百万円（前年同期比30.6％増）、四半期純利益118百万円（前年同期比30.9％
増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は5,245百万円（前事業年度末比189百万円減少）となりました。
主な要因は現金及び預金が125百万円及び売掛金が82百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産は1,276百万円（同58百万円減少）となりました。主な要因は投資
その他の資産に含めた投資有価証券の時価評価額が6百万円、繰延税金資産が50百万円それぞれ減少したことに
よるものであります。
その結果、当第１四半期会計期間末における資産合計は6,521百万円（同247百万円減少）となりました。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は690百万円（同259百万円減少）となりました。主な要因は賞与
引当金が232百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債は2,132百万円（同26百万円増加）となりました。これは退職給付
引当金が26百万円増加したことによるものであります。
その結果、当第１四半期会計期間末における負債合計は2,823百万円（同232百万円減少）となりました。
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（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は3,698百万円（同14百万円減少）となりました。主な要因は四
半期純利益118百万円による利益剰余金の増加があったものの、その他有価証券評価差額金4百万円の減少及び
配当金の支払128百万円による利益剰余金の減少によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期業績予想につきましては、2021年５月14日に発表いたしました業績予想数値に変更はありま
せん。新型コロナウイルス感染症による影響額については現在状況を注視しておりますが、状況の変化を踏まえ、
修正が必要な場合は速やかに開示いたします。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,593,754 4,468,713
売掛金 811,126 －
売掛金及び契約資産 － 729,016
仕掛品 4,344 14,757
その他 25,331 32,537
流動資産合計 5,434,556 5,245,024
固定資産
有形固定資産 170,248 170,042
無形固定資産 3,332 3,332
投資その他の資産
繰延税金資産 734,213 683,547
その他 427,023 419,695
投資その他の資産合計 1,161,237 1,103,242
固定資産合計 1,334,817 1,276,617
資産合計 6,769,373 6,521,642
負債の部
流動負債
買掛金 235,471 207,335
短期借入金 10,000 10,000
未払法人税等 104,965 9,195
賞与引当金 363,563 130,587
その他 236,292 333,473
流動負債合計 950,293 690,592
固定負債
役員退職慰労未払金 60,973 60,973
退職給付引当金 2,044,831 2,071,607
固定負債合計 2,105,804 2,132,580
負債合計 3,056,098 2,823,172
純資産の部
株主資本
資本金 630,500 630,500
資本剰余金 553,700 553,700
利益剰余金 2,831,715 2,821,526
自己株式 △200,688 △200,688
株主資本合計 3,815,227 3,805,037
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 77,426 72,810
土地再評価差額金 △179,378 △179,378
評価・換算差額等合計 △101,951 △106,568
純資産合計 3,713,275 3,698,469
負債純資産合計 6,769,373 6,521,642
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（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,471,089 1,516,052
売上原価 1,235,782 1,243,984
売上総利益 235,306 272,068
販売費及び一般管理費 108,189 104,583
営業利益 127,117 167,484
営業外収益
受取利息 114 79
受取配当金 3,361 3,837
受取家賃 465 465
受取手数料 169 155
雑収入 434 0
営業外収益合計 4,545 4,536
営業外費用
支払利息 10 11
固定資産除却損 － 22
営業外費用合計 10 34
経常利益 131,651 171,987
税引前四半期純利益 131,651 171,987
法人税、住民税及び事業税 1,050 1,153
法人税等調整額 40,326 52,703
法人税等合計 41,377 53,856
四半期純利益 90,274 118,130
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
・収益認識に関する会計基準等の適用
(1) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、顧客と約束した財（有形商品等）又はサービス（役務提供による
無形商品等）の支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を
認識することとしております。
(2) サービスに係る契約の収益認識として、
① 成果物の納品義務のないSEサービス契約に関しては、一定期間内に定められた支援作業を行う義務を負って
おり、契約によって定められたサービス期間にわたり提供した作業量に応じて収益を認識しております。
② 受注制作のソフトウエアに係る契約に関しては、従来は、開発作業の進捗部分について成果の確実性が認め
られる場合には工事進行基準を適用しておりましたが、サービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり
移転する場合には、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しておりま
す。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開
発原価総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を
充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウエアについては代替的な取扱いを適用
し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
この結果、当第１四半期累計期間の損益及びセグメント情報に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
(3) 収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、当第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益
認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行
っておりません。
(4) 「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
・時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算
調整額(注)１
ソフトウエア開 書計上額(注)２
ＢＰＯ事業 合計
発事業
売上高 1,444,542 26,547 1,471,089 － 1,471,089
セグメント利益又はセグ
236,692 △1,386 235,306 △108,189 127,117
メント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△108,189千円は、報告セグメントに帰属しない販売
費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算
調整額(注)１
ソフトウエア開 書計上額(注)２
ＢＰＯ事業 合計
発事業
売上高
SEサービス 1,350,016 28,962 1,378,978 － 1,378,978
受注制作 137,074 － 137,074 － 137,074
計 1,487,090 28,962 1,516,052 － 1,516,052
セグメント利益 269,653 2,414 272,068 △104,583 167,484
（注）１．セグメント利益の調整額△104,583千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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