2020年4月期 第１四半期
決算補足説明資料
1
会社概要
社名 株式会社ダイサン
設立 1975年4月
大阪市中央区南本町2丁目6番12号
本社所在地
サンマリオンNBFタワー3階
資本金 5億6,676万円 2019年4月20日現在
ISO9001 2000年7月 認証取得
取引市場 株式会社 東京証券取引所市場第二部（4750）
2
連結決算の開始 及び セグメントの追加について
2020年4月期から新たに海外事業を追加
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
Mirador Building Contractor Pte. Ltd.の株式を取得したことにより、「海外事業」を新たに追加しております。
これにより、当第１四半期会計期間より同社を連結対象として、連結決算を開始いたしました。
従来の事業範囲
施工サービス事業
ビケ足場等を使用した設計、施工サービス
株式会社ダイサン
製商品販売事業
ビケ足場、枠組み足場及び単管足場用仮設機材の
連
結 開発・製造・販売および一般仮設材の製造販売
範
囲
2019年5月10日取得
海外事業
Mirador Building シンガポールにて主にプラントのメンテナンス向け
Contractor Pte. Ltd. に、足場工事を中心とした熱絶縁工事や電気工事など
の付帯工事も受注する事業を展開
※ 詳細につきましては、2019年４月22日「 Miradorグループの株式取得（子会社化）に関するお知らせ 」をご覧ください。
3
第１四半期 業績概要
（単位：百万円）
非連結 連結
前期1Q実績 当期1Q実績 前期同期比 当期1Q実績
売上高 1,850 2,130 115.1% 2,316
売上原価 1,268 1,452 114.5% 1,597
売上総利益 581 677 116.5% 718
販管費 596 617 103.5% 772
営業利益
又は営業損失 △14 60 － ※ △ 54
経常利益
又は経常損失 △12 64 － △ 51
四半期純利益
又は四半期純損失 △19 33 － －
親会社株主に帰属す
る四半期純損失 － － － △ 79
※ 2019年５月10日にMirador Building Contractor Pte. Ltd.の株式を取得し、子会社化したことによる
アドバイザリー費用等の101百万円を一時に販売費及び一般管理費に計上しております。
4
第１四半期 業績概要
セ
グ
メ
77.0％ 施工サービス事業
ビケ足場等を使用した設計、施工サービス
ン
ト
情
報
14.2％ 製商品販売事業
ビケ足場、枠組み足場等足場用仮設機材の
開発・製造・販売および一般仮設材の製造販売
2020年4月期
１Q売上高
2,316百万円 8.0％ 海外事業
シンガポールにて主にプラントのメンテナンス向け
に、足場工事を中心とした熱絶縁工事や電気工事など
の付帯工事も受注する事業を展開
0.8％ その他
業務受託及び保険代理店ほか
5
第１四半期 業績概要 施工サービス事業
売上構成比
（単位：百万円）
セ 77.0％
グ 金額
メ 前期同期差額 前期同期比
ン 前期1Q 当期1Q
ト
情 売上高 1,662 1,782 +120 107.2%
報
売上総利益 525 586 +61 111.6%
（単位：百万円） （単位：百万円）
売上高 売上総利益
1,782
1,621 1,673 1,662 ※ 579 586
1,569 525
421
393
16/4 17/4 18/4 19/4 20/4 16/4 17/4 18/4 19/4 20/4
1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q
※ 2016年8月 営業基盤の拡大とお客様対応力強化を目的に、施工管理担当者を営業担当者へ転換させたことにより、
売上原価が減少し、販管費が増加しております。
6
第１四半期 業績概要 製商品販売事業
売上構成比
（単位：百万円）
セ 14.2％
グ 金額
メ 前期同期差額 前期同期比
ン 前期1Q 当期1Q
ト
情 売上高 171 328 +156 191.5%
報
売上総利益 46 78 +31 166.5%
（単位：百万円） （単位：百万円）
売上高 売上総利益
328 113
287
238 243
78
67 64
171
46
16/4 17/4 18/4 19/4 20/4 16/4 17/4 18/4 19/4 20/4
1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q
7
第１四半期 業績概要 海外事業
売上構成比
（単位：百万円）
セ 8.0％
グ 金額
メ 前期同期差額 前期同期比
ン 前期1Q 当期1Q
ト
情 売上高 － 186 － －
報
売上総利益 － 40 － －
※１ 2020年４月期よりセグメントに海外事業部を追加しているため、対前期差額及び前期比を記載しておりません。
※２ 子会社化の時期の関係上、連結対象となる月数は２ヵ月間となります。
事業に繋がりの強い石油関連業界において、米中貿易摩擦の影響からも弱さが残り、
大型のプロジェクトが無かったことから、業績は軟調となりました。
8
第１四半期 業績概要 その他
売上構成比
（単位：百万円）
セ 0.8％
グ 金額
メ 前期同期差額 前期同期比
ン 前期1Q 当期1Q
ト
情 売上高 16 19 +2 115.5%
報
売上総利益 9 13 +3 141.5%
（単位：百万円） （単位：百万円）
売上高 売上総利益
14
24 25 13 13
22 12
19
16 9
16/4 17/4 18/4 19/4 20/4 16/4 17/4 18/4 19/4 20/4
1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q
9
財政状態
前期末（参考：非連結） 当期１Q（連結）
流動負債
2,339
流動負債
流動資産
2,024 固定負債
5,662 1,522
流動資産 290 固定負債
5,522
純資産 純資産
6,932 6,908
固定資産
固定資産 5,108
3,724
資産合計 負債純資産合計 資産合計 負債純資産合計
9,247 9,247 10,771 10,771
自己資本比率 75.0％ 自己資本比率 62.7％
一株当たり純資産 1,080.97円 一株当たり純資産 1,053.64円
10
施工サービス事業 エリア別売上高
セ
グ
メ 25.3% 25.7% 24.0% 首都圏
28.0%
ン
ト
情
報
15.5%
15.9% 14.7% 京滋東海
15.3%
施工サービス事業における
当事業年度の主な設備の異動
19.0% 18.8% 21.2% 近畿 該当事項はありません。
18.3%
11.7% 12.7% 14.1% 13.5% 中国
26.8% 27.2% 26.7% 25.8% 九州
17/4 18/4 19/4 20/4
1Q 1Q 1Q 1Q
11
施工サービス事業 商品別売上高
大型建築物 19.4％
セ 注文住宅 39.3％ マンション、工場、店舗などの
グ 主に施主様が土地を購入し、
大型建築物向け足場
メ 建物を建築する際の足場
ン ※1棟の受注が多い
2020年4月期
ト 施工サービス事業
情 1Q売上高 分譲住宅 8.8％
報 リフォーム 32.4％ 主に不動産会社が土地を購入し、
建物を建築する際の足場
増改築工事、外装工事などの ※複数棟の受注が多い
リフォーム現場向け足場 中期経営計画
重点取組み
注文住宅 リフォーム 分譲住宅 大型建築物
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1,000 1,000 1,000 1,000
前年同期比
92.4％
前年同期比
750 750 750 750
109.9％
前年同期比
500 500 500 500
171.7％
前年同期比
87.7％
250 250 250 250
0 0 0 0
17/4 18/4 19/4 20/4 17/4 18/4 19/4 20/4 17/4 18/4 19/4 20/4 17/4 18/4 19/4 20/4
1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q
12
製商品販売事業 商品別売上高
（単位：百万円）
セ
グ 金額
メ 前期同期差額 前期同期比
ン 前期1Q 当期1Q
ト ※1
情 ビケ部材等 98 284 +185 288.4%
報
※2
一般仮設 72 43 △29 59.9%
※1 当社が製造する「ビケ足場」の各種部材他、新型足場
※2 ビルなどの中高層建築工事や橋梁などの土木工事で使われる一般仮設材
（単位：百万円） （単位：百万円）
ビケ部材等 一般仮設
284
217
178
147
98 96
69 72
59
43
16/4 17/4 18/4 19/4 20/4 16/4 17/4 18/4 19/4 20/4
1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q
13
当期の見通し 業績予想
今後の見通しとしまして、当社に関連の深い住宅業界におきましては、住宅ローン金利は低位で推移するものと考えられ
ますが、2019年10月に予定されている消費税増税による駆け込み需要は、前回増税時ほど影響せず、業績への影響は限ら
れたものになると思われます。また、建設業における人手不足は厳しさを増し、労働力確保はさらに難しくなると想定され
ます。
このような環境の中、中期経営計画にて掲げている５つの重点戦略をさらに進め、中層大型建築物向け足場施工と製商品
販売の拡大、建設現場向けのサービス開発と販売、また、2019年5月10日に子会社化を行ったシンガポールのプラント向け
メンテナンス工事会社を中心とした海外市場とインフラメンテナンス市場の開拓を積極的に進めて参ります。
（単位：百万円）
金額
前期差額 前期比
19/4期実績 20/4期予想
（参考：非連結） （連結）
売上高 8,506 9,600 － －
営業利益 608 700 － －
経常利益 616 700 － －
親会社株主に帰属する
当期純利益 396 470 － －
（注）当社は、2020年４月期より連結決算を開始しているため、対前期差額及び前期比を記載しておりません。
14
当期の見通し 配当方針
配当方針
当社は、株主の皆様への利益還元と業績を拡大していくための内部留保とのバランスを考慮し、
適切な配当を行う事を基本方針としております。なお、内部留保金につきましては、
継続的な業績の伸張を図るため、事業拡大と経営基盤の強化に対し、重点的に投資を行ってまいります。
当期におきましては、企業価値の向上と株主の皆様への還元の結びつきをより明確にできるよう、配当性向30％、
もしくは株主資本配当率（DOE）2.0％のうち、いずれか高い方を下限として利益配分させていただくことを基本方針
といたします。
30% 2.0%
株主資本配当率
配当性向
(DOE)
いずれか高い方を下限として利益配分
これらの方針により、当期の配当金は、中間13円、期末13円の１株当たり年間配当金26円とさせていただく
予定であります。なお、株価の動向、経営環境の変化等を考慮した上で、適宜、自己株式の取得を検討してまいります。
15
来期の見通し 配当方針
（単位：円）
28
26 26 26 26 26
14
1株当たり 12
配当金
12/4 13/4 14/4 15/4 16/4 17/4 18/4 19/4
15/4期は、設立40周年記念配当2円を含めて記載しております。
（単位：％）
42.2 42.1
37.4 34.7
22.9 23.3 20.9 23.1
配当性向
12/4 13/4 14/4 15/4 16/4 17/4 18/4 19/4
（単位：％）
3.14 3.19
2.90
2.54 2.45 2.37
株主資本配当率 1.82 1.97
（DOE）
12/4 13/4 14/4 15/4 16/4 17/4 18/4 19/4
株主資本については、配当による流出前の値を使用しております。
16
参考資料
14/4（1Q) 15/4（1Q) 16/4（1Q) 17/4（1Q) 18/4（1Q) 19/4（1Q) 20/4（1Q)
（百万円） 非連結 非連結 非連結 非連結 非連結 非連結 連結
売上高 2,222 1,792 1,879 1,884 1,942 1,850 2,316
売上原価 1,489 1,261 1,359 1,380 1,285 1,268 1,597
売上総利益 733 531 520 503 656 581 718
販売費及び一般管理費 385 407 425 430 568 596 772
営業利益又は営業損失 347 124 95 72 88 △14 △54
経常利益又は経常損失 363 135 114 76 89 △12 △51
当期純利益又は当期純損失 216 78 62 41 50 △19 -
親会社株主に帰属する四半期純損失 - - - - - - △79
14/4 15/4 16/4 17/4 18/4 19/4 20/4(1Q)
（百万円） 非連結 非連結 非連結 非連結 非連結 非連結 連結
総資産 9,643 9,107 7,980 7,939 8,291 9,247 10,771
たな卸資産 530 423 503 529 453 586 647
流動資産 6,043 5,043 5,241 4,828 5,027 5,522 5,662
固定資産 3,600 4,064 2,739 3,111 3,264 3,724 5,108
流動負債 2,324 1,412 1,620 1,288 1,400 2,024 2,339
固定負債 638 562 221 194 185 290 1,522
自己資本 6,680 7,131 6,138 6,457 6,705 6,932 6,756
資本合計/純資産合計 6,680 7,131 6,138 6,457 6,705 6,932 6,908
資本金 566 566 566 566 566 566 566
負債・純資産合計 9,643 9,107 7,980 7,939 8,291 9,247 10,771
※ 20/4月期より連結決算を開始しております。
ご注意
本資料の予想数値は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、
実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
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