2019年4月期
決算補足説明資料
1
会社概要
社名 株式会社ダイサン
設立 1975年4月
大阪市中央区南本町2丁目6番12号
本社所在地
サンマリオンNBFタワー3階
377名(133名) 2019年4月20日現在
従業員数
臨時雇用者数は年間の平均人員を()外数で記載しております。
資本金 5億6,676万円 2019年4月20日現在
クサビ式足場「ビケ足場」の施工サービス
事業種目
建築金物・仮設機材の製造・販売
ISO9001 2000年7月 認証取得
取引市場 株式会社 東京証券取引所市場第二部
2
業績概要
（単位：百万円）
金額
前期差額 前期比
前期実績 当期実績
売上高 8,301 8,506 +204 102.5%
売上原価 5,477 5,659 +182 103.3%
売上総利益 2,823 2,846 +22 100.8%
販管費 2,170 2,237 +66 103.1%
営業利益 653 608 △44 93.2%
経常利益 663 616 △46 93.0%
当期純利益 395 396 +0 100.2%
3
業績概要
セ
グ 83.6％ 施工サービス事業
メ ビケ足場を使用した設計、施工サービス
ン
ト
情
報
2019年4月期
売上高 15.6％ 製商品販売事業
ビケ足場、枠組み足場及び単管足場用仮設機材の
8,506百万円 開発・製造・販売および一般仮設材の製造販売
0.8％ その他
業務受託及び保険代理店ほか
4
業績概要 施工サービス事業
売上構成比
（単位：百万円）
セ 83.6％
グ 金額
メ 前期差額 前期比
ン 前期実績 当期実績
ト
情 売上高 6,968 7,109 +141 102.0%
報
売上総利益 2,432 2,441 +8 100.4%
（単位：百万円） （単位：百万円）
売上高 売上総利益
6,968 7,109
6,716 6,790
2,432 ※ 2,441
6,183
2,176
1,892
1,782
15/4 16/4 17/4 18/4 19/4 15/4 16/4 17/4 18/4 19/4
※ 2016年8月 営業基盤の拡大とお客様対応力強化を目的に、施工管理担当者を営業担当者へ転換させたことにより、
売上原価が減少し、販管費が増加しております。
5
業績概要 製商品販売事業
売上構成比
（単位：百万円）
セ 15.6％
グ 金額
メ 前期差額 前期比
ン 前期実績 当期実績
ト
情 売上高 1,245 1,325 +80 106.4%
報
売上総利益 339 364 +24 107.3%
（単位：百万円） （単位：百万円）
売上高 売上総利益
1,465 539
1,370 1,325
1,245
1,120
380 396
364
339
15/4 16/4 17/4 18/4 19/4 15/4 16/4 17/4 18/4 19/4
6
業績概要 その他
売上構成比
（単位：百万円）
セ 0.8％
グ 金額
メ 前期差額 前期比
ン 前期実績 当期実績
ト
情 売上高 88 71 △16 81.1%
報
売上総利益 51 40 △10 79.1%
（単位：百万円） （単位：百万円）
売上高 売上総利益
102 99 68
95 62
88 57
51
71
40
15/4 16/4 17/4 18/4 19/4 15/4 16/4 17/4 18/4 19/4
7
財政状態
前期末 当期
流動負債
流動負債 2,024
1,400 流動資産
290 固定負債
166 固定負債
流動資産 5,522
4,943
純資産 純資産
6,705 6,932
固定資産
固定資産
3,328 3,724
資産合計 負債純資産合計 資産合計 負債純資産合計
8,272 8,272 9,247 9,247
自己資本比率 81.1％ 自己資本比率 75.0％
一株当たり純資産 1,045.65円 一株当たり純資産 1,080.97円
8
キャッシュフロー
（単位：百万円）
前期実績 当期実績
主な増減理由
税引前当期純利益 630 614
営業活動によるキャッシュフロー
税引前当期純利益614百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,069 605 売上債権の増加額332百万円
仕入債務の増加額362百万円
投資活動によるキャッシュフロー △265 △551 投資活動によるキャッシュフロー
有形固定資産の取得による支出461百万円
子会社株式の取得による支出53百万円
財務活動によるキャッシュフロー △199 49
財務活動によるキャッシュフロー
現金及び現金同等物の増減額
605 103 長期借入れによる収入300百万円
（△は減少）
長期借入金の返済による支出83百万円
配当金の支払額166百万円
現金及び現金同等物の期首残高 1,644 2,249
現金及び現金同等物の期末残高 2,249 2,352
9
設備投資
（単位：百万円）
15/4 16/4 17/4 18/4 19/4
設備投資額 ※1 23 92 124 186 433
施工サービス事業
賃貸用仮設材投入額
※2 604 407 235 95 196
※ 1 有形、無形固定資産（のれんを除く）
※ 2 支柱、踏板などの足場部材や、シート、ネットなどの建築現場で使用する資材
当事業年度 主な設備投資
川崎サービスセンターの開設に伴う費用331百万円
埼玉東サービスセンターの移転に伴う費用29百万円
基幹システムのサーバ入替に伴う費用26百万円
10
施工サービス事業 エリア別売上高
セ
グ
メ 27.2% 27.0% 25.6% 25.1% 首都圏
ン
ト
別
指
標 14.7%
京滋東海
15.7% 15.9%
15.6%
施工サービス事業における
当事業年度の主な設備の異動
2018年 8月
18.1% 18.0%
18.7% 20.3%
近畿 首都圏 埼玉東SC移転
生産力、および営業力強化
敷地面積1,820㎡から2,712㎡へ拡張
2019年 2月
11.5% 11.3% 12.9% 13.2% 中国
首都圏 川崎SC開設
新規SC開設を目的に神奈川県川崎市
において土地、建物を取得
27.5% 27.7% 27.2% 26.7% 九州
16/4 17/4 18/4 19/4
11
施工サービス事業 商品別売上高
大型建築物 15.8％
セ 注文住宅 44.8％ マンション、工場、店舗などの
グ 主に施主様が土地を購入し、
大型建築物向け足場
メ 建物を建築する際の足場
ン ※1棟の受注が多い
2019年4月期
ト 施工サービス事業
別 売上高 分譲住宅 9.8％
指 リフォーム 29.6％ 主に不動産会社が土地を購入し、
標 増改築工事、外装工事などの
建物を建築する際の足場
※複数棟の受注が多い
リフォーム現場向け足場
注文住宅 リフォーム 分譲住宅 大型建築物
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
4,000 前年同期比 4,000 4,000 4,000
95.3％
3,000 3,000 3,000 3,000
前年同期比
95.2％
2,000 2,000 2,000 2,000
前年同期比
155.4％
前年同期比
100.5％
1,000 1,000 1,000 1,000
0 0 0 0
16/4 17/4 18/4 19/4 16/4 17/4 18/4 19/4 16/4 17/4 18/4 19/4 16/4 17/4 18/4 19/4
12
製商品販売事業 商品別売上高
（単位：百万円）
セ
グ 金額
メ 前期差額 前期比
ン 前期実績 当期実績
ト
別 ビケ部材等 ※ 1 871 994 +123 114.1%
指
標
一般仮設 ※ 2 373 330 △42 88.5%
※1 当社が製造する「ビケ足場」の各種部材他、新型足場
※2 ビルなどの中高層建築工事や橋梁などの土木工事で使われる一般仮設材
（単位：百万円） （単位：百万円）
ビケ部材等 一般仮設
1,035 1,047
994
871
803
430
373
316 322 330
15/4 16/4 17/4 18/4 19/4 15/4 16/4 17/4 18/4 19/4
13
来期の見通し 連結業績予想
今後の見通しとしまして、当社に関連の深い住宅業界におきましては、住宅ローン金利は低位で推移するものと考えられ
ますが、2019年10月に予定されている消費税増税による駆け込み需要は、前回増税時ほど影響せず、業績への影響は限ら
れたものになると思われます。また、建設業における人手不足は厳しさを増し、労働力確保はさらに難しくなると想定され
ます。
このような環境の中、中期経営計画にて掲げている５つの重点戦略をさらに進め、中層大型建築物向け足場施工と製商品
販売の拡大、建設現場向けのサービス開発と販売、また、2019年5月10日に子会社化を行ったシンガポールのプラント向け
メンテナンス工事会社を中心とした海外市場とインフラメンテナンス市場の開拓を積極的に進めて参ります。
（単位：百万円）
金額
前期差額 前期比
19/4期実績 20/4期予想
売上高 8,506 9,600 － －
営業利益 608 700 － －
経常利益 616 700 － －
当期純利益 及び
親会社株主に帰属する 396 470 － －
当期純利益
（注）当社は、2020年４月期より連結決算を開始するため、個別の業績予想の開示は行いません。
また、対前期差額及び前期比も記載しておりません。
14
来期の見通し 配当方針
配当方針
当社は、株主の皆様への利益還元と業績を拡大していくための内部留保とのバランスを考慮し、適切な配当を
行う事を基本方針としております。なお、内部留保金につきましては、
継続的な業績の伸張を図るため、事業拡大と経営基盤の強化に対し、重点的に投資を行ってまいります。
また、当期より企業価値の向上と株主の皆様への還元の結びつきをより明確にできるよう、配当性向30％、もし
くは株主資本配当率（DOE）2.0％のうち、いずれか高い方を下限として利益配分させていただくことを基本方針と
いたしております。
30% 2.0%
株主資本配当率
配当性向
(DOE)
いずれか高い方を下限として利益配分
これらの方針により、来期の配当金は、中間13円、期末13円の１株当たり年間配当金26円とさせていただく
予定であります。なお、株価の動向、経営環境の変化等を考慮した上で、適宜、自己株式の取得を検討してまいります。
15
来期の見通し 配当方針
（単位：円）
28
26 26 26 26 26
14
1株当たり 12
配当金
12/4 13/4 14/4 15/4 16/4 17/4 18/4 19/4
15/4期は、設立40周年記念配当2円を含めて記載しております。
（単位：％）
42.2 42.1
37.4 34.7
22.9 23.3 20.9 23.1
配当性向
12/4 13/4 14/4 15/4 16/4 17/4 18/4 19/4
（単位：％）
3.14 3.19
2.90
2.54 2.45 2.37
株主資本配当率 1.82 1.97
（DOE）
12/4 13/4 14/4 15/4 16/4 17/4 18/4 19/4
株主資本については、配当による流出前の値を使用しております。
16
参考資料
（百万円） 13/4 14/4 15/4 16/4 17/4 18/4 19/4 ※
売上高 7,478 8,976 7,751 7,932 8,259 8,301 8,506
売上原価 5,247 5,934 5,361 5,601 5,623 5,477 5,659
売上総利益 2,230 3,042 2,390 2,331 2,635 2,823 2,846
販売費及び一般管理費 1,480 1,530 1,520 1,613 1,913 2,170 2,237
営業利益 750 1,511 869 717 722 653 608
経常利益 766 1,559 895 752 736 663 616
当期純利益 455 941 565 786 480 395 396
総資産 7,932 9,643 9,107 7,980 7,939 8,291 9,247
たな卸資産 406 530 423 503 529 453 586
流動資産 5,129 6,043 5,043 5,241 4,828 5,027 5,522
固定資産 2,802 3,600 4,064 2,739 3,111 3,264 3,724
流動負債 1,850 2,324 1,412 1,620 1,288 1,400 2,024
固定負債 610 638 562 221 194 185 290
自己資本 5,471 6,680 7,131 6,138 6,457 6,705 6,932
資本合計/純資産合計 5,471 6,680 7,131 6,138 6,457 6,705 6,932
資本金 566 566 566 566 566 566 566
負債・純資産合計 7,932 9,643 9,107 7,980 7,939 8,291 9,247
営業活動によるキャッシュフロー 721 1,013 279 582 251 1,069 605
投資活動によるキャッシュフロー △139 △454 △342 637 △222 △265 △551
財務活動によるキャシュフロー △299 △429 △421 △1,129 △260 △199 49
フリーキャッシュフロー 582 558 △63 1,220 28 804 54
※ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を
当事業年度から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
17
参考資料
13/4 14/4 15/4 16/4 17/4 18/4 19/4
期末発行済株式数（自己株式を除く） （株） 7,565,960 7,565,890 7,565,890 6,412,890 6,412,890 6,412,890 6,412,889
期中平均株式数 （株） 7,565,960 7,565,946 7,565,890 7,260,313 6,412,890 6,412,890 6,412,889
株価（最高） （円） 460 1,130 1,044 888 948 898 828
株価（最低） （円） 281 400 730 700 599 744 524
EPS（1株あたり当期純利益） （円） 60.19 124.43 74.79 108.36 74.97 61.65 61.76
BPS（1株あたり純資産額） （円） 723.12 882.97 942.58 957.17 1,006.90 1,045.65 1,080.97
1株当たり配当金 （円） 14.00 26.00 28.00 26.00 26.00 26.00 26.00
配当性向 （％） 23.3 20.9 37.4 23.1 34.7 42.2 42.1
EBITDA （百万円） 836 1,598 954 806 780 723 697
売上原価率 （％） 70.18 66.11 69.17 70.61 68.09 65.99 66.54
営業利益率 （％） 10.03 16.83 11.22 9.05 8.75 7.87 7.16
経常利益率 （％） 10.24 17.37 11.56 9.48 8.92 7.99 7.25
当期純利益率 （％） 6.09 10.49 7.30 9.92 5.82 4.76 4.66
EPS(１株当たり当期純利益) ＝ 普通株式に係る当期純利益 ÷ (普通株式の期中平均発行済株式数 － 普通株式の期中平均自己株式数)
BPS(１株当たり純資産額) ＝ 普通株式に係る期末の純資産額 ÷ (期末の普通株式の発行済株式数 － 期末の普通株式の自己株式数)
配当性向 ＝ １株当たり配当金支払額 ÷ １株当たり当期純利益 × 100
EBITDA ＝ 営業利益 + 減価償却費
売上原価率 ＝ 売上原価 ÷ 売上高 × 100
営業利益率 ＝ 営業利益 ÷ 売上高 × 100
経常利益率 ＝ 経常利益 ÷ 売上高 × 100
当期純利益率 ＝ 当期純利益 ÷ 売上高 × 100
18
参考資料
13/4 14/4 15/4 16/4 17/4 18/4 19/4 ※
有利子負債残高 （百万円） 645 351 148 135 41 8 225
営業キャッシュフロー対有利子負債比率 （％） 0.89 0.35 0.53 0.23 0.17 0.01 0.37
フリーキャッシュフロー対有利子負債比率 （％） 1.11 0.63 - 0.11 1.47 0.01 4.16
インタレストガバレッジ・レシオ（営業ＣＦ） （倍） 89.48 202.53 129.82 388.23 317.37 5,497.60 388.03
インタレストガバレッジ・レシオ（フリーＣＦ） （倍） 72.22 111.62 - 812.68 35.95 4,134.84 34.66
ROA（総資産経常利益率） （％） 10.1 17.7 9.6 8.8 9.3 8.2 7.0
ROE（自己資本利益率） （％） 8.7 15.5 8.2 11.9 7.6 6.0 5.8
総資産回転率 0.99 1.02 0.83 0.93 1.04 1.02 0.97
流動比率 （％） 277.13 259.93 356.92 323.46 374.85 359.08 272.75
有利子負債残高 ＝ 短期借入金 ＋ 長期借入金 ＋ 社債 ＋ １年以内長期借入金 ＋ １年以内社債 ＋ 調整額
営業キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ＝ 有利子負債 ÷ 営業活動によるキャッシュ・フロー
フリーキャッシュ・フロー対有利子負債比率 ＝ 有利子負債 ÷ フリーキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ(営業CF) ＝ 営業活動によるキャッシュ・フロー ÷ 利払い額
インタレスト・カバレッジ・レシオ(フリーCF) ＝ フリーキャッシュ・フロー ÷ 利払い額
ROA(総資産利益率) ＝ 経常利益÷ ((期首総資産 ＋ 期末総資産) ÷ 2) × 100
ROE(自己資本利益率) ＝ 当期純利益 ÷ ((期首自己資本 ＋ 期末自己資本) ÷ 2) × 100
総資産回転率 ＝ 売上高 ÷ ((期首総資産 ＋ 期末総資産) ÷ 2)
流動比率 ＝ 流動資産 ÷ 流動負債 × 100
※ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を
当事業年度から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
ご注意
本資料の予想数値は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、
実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
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