2019年４月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年５月31日
上場会社名 株式会社ダイサン 上場取引所 東
コード番号 4750 ＵＲＬ http://www.daisan-g.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）藤田 武敏
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画室 室長 （氏名）多留 健二 ＴＥＬ 06-6243-6341
定時株主総会開催予定日 2019年７月５日 配当支払開始予定日 2019年６月19日
有価証券報告書提出予定日 2019年７月５日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2019年４月期の業績（2018年４月21日～2019年４月20日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年４月期 8,506 2.5 608 △6.8 616 △7.0 396 0.2
2018年４月期 8,301 0.5 653 △9.6 663 △10.0 395 △17.8
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年４月期 61.76 － 5.8 7.0 7.2
2018年４月期 61.65 － 6.0 8.2 7.9
（参考）持分法投資損益 2019年４月期 －百万円 2018年４月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年４月期 9,247 6,932 75.0 1,080.97
2018年４月期 8,272 6,705 81.1 1,045.65
（参考）自己資本 2019年４月期 6,932百万円 2018年４月期 6,705百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月期 605 △551 49 2,352
2018年４月期 1,069 △265 △199 2,249
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年４月期 － 13.00 － 13.00 26.00 166 42.2 2.5
2019年４月期 － 13.00 － 13.00 26.00 166 42.1 2.4
2020年４月期（予想） － 13.00 －
13.00
26.00 35.5
（注）１．2020年４月期（予想）につきまして、詳細は添付資料４ページ「（４）利益配分に関する基本方針及び当期・
次期の配当」をご覧下さい。
２．当社は、2020年４月期より連結決算を開始するため、2020年４月期（予想）の配当性向は連結ベースで算出し
ております。
３．2020年４月期の連結業績予想（2019年４月21日～2020年４月20日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 9,600 － 700 － 700 － 470 － 73.29
（注）当社は、2020年４月期より連結決算を開始するため、個別の業績予想の開示は行いません。また、対前期比増減率
も記載しておりません。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年４月期 7,618,000株 2018年４月期 7,618,000株
② 期末自己株式数 2019年４月期 1,205,111株 2018年４月期 1,205,110株
③ 期中平均株式数 2019年４月期 6,412,889株 2018年４月期 6,412,890株
（注）１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、34ページ「１株当たり情報」をご覧くださ
い。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本決算の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々
な要因によって異なる結果となる可能性があります。
株式会社ダイサン（4750）
2019年４月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（５）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
４．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 9
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 13
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 15
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（重要な会計方針）…………………………………………………………………………………………………… 16
（表示方法の変更）…………………………………………………………………………………………………… 17
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 18
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 18
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… 20
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 21
（金融商品関係） …………………………………………………………………………………………………… 22
（有価証券関係） …………………………………………………………………………………………………… 25
（退職給付関係） …………………………………………………………………………………………………… 27
（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………………………… 29
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 29
（資産除去債務関係） ……………………………………………………………………………………………… 30
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 31
（関連当事者情報） ………………………………………………………………………………………………… 34
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 34
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 35
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 36
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 36
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 36
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2019年４月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益が堅調に推移し、景気は内需の底堅さを背景に緩やかな回復が続い
たものの、人手不足や原油高によるコストへの影響、米中貿易摩擦の長期化への懸念から、外需への不透明感が強ま
り、景気後退への不安が拡がりました。
当社に関連の深い住宅業界について、住宅着工戸数は前年同期と比べ弱い動きが続き、利用関係別では特に貸家に
対する着工戸数の減少が目立ちました。また、建設業における人手不足は深刻さを増し、労働力確保の厳しい状態が
続きました。
こうした状況において、当社では当事業年度を初年度とする新たな中期経営計画を立ち上げ、３事業年度の売上
高、営業利益目標及び株主還元方針を設定いたしました。計画においては中層大型建築物向け足場施工と製商品の販
売拡大や施工サービス事業の資源を利用した事業領域の拡大、多様な人財の獲得と働きやすい職場環境の構築など５
つの重点戦略を掲げております。当期間については、減少が想定される新築注文向け工事から中層大型建築物向け工
事への施工資源シフト、人手に頼らない建設現場に関わる新たなサービスの開拓、市場ニーズに対応した新型足場の
開発、働く環境の改善として賃金や勤務体系など就労条件の改定を進めました。
以上の結果、当事業年度における売上高は8,506百万円（前年同期比2.5％増）、利益につきましては、営業利益
608百万円（同6.8％減）、経常利益616百万円（同7.0％減）となり、当期純利益は396百万円（同0.2％増）となりま
した。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（施工サービス事業）
施工サービス事業につきましては、新たな中期経営計画にて進めている中層大型建築物向けの営業活動を積極
的に進めた結果、同建築物向けの足場施工は大きく増加いたしました。また、夏場に相次いだ自然災害に対する
復旧工事の依頼が増えたものの、夏の猛暑などから在籍する施工スタッフ数が減少し、足場施工の対応力が不足
することとなりました。
以上の結果、売上高は7,109百万円（前年同期比2.0％増）、売上総利益は2,441百万円（同0.4％増）となりま
した。
（製商品販売事業）
製商品販売事業につきましては、足場施工を行う取引先にて、当事業年度中に発生した自然災害に対する復旧
工事が増えたことからビケ足場に対する需要が増え、製商品の販売は堅調に推移いたしました。また、中層大型
建築物工事向けに安全性を高めた新型足場「レボルト」の量産体制が整い、第４四半期会計期間中に販売を開始
いたしました。
以上の結果、売上高は1,325百万円（前年同期比6.4％増）、売上総利益は364百万円（同7.3％増）となりまし
た。
（その他）
その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は71百万円（前年同期
比18.9％減）、売上総利益は40百万円（同20.9％減）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
① 資産、負債および純資産の状況
当事業年度末の資産につきましては、流動資産の残高が5,522百万円となり、578百万円増加しました。その主な
要因は、現金及び預金が103百万円、売掛金が331百万円、有価証券が100百万円増加したこと等によるものであり
ます。
固定資産の残高は3,724百万円となり、396百万円増加しました。その主な要因は、建物が77百万円、土地が237
百万円、建設仮勘定が46百万円、ソフトウェア仮勘定が59百万円増加した一方、投資有価証券が105百万円減少し
たこと等によるものであります。
負債につきましては、流動負債の残高が2,024百万円となり、624百万円増加しました。その主な要因は、電子記
録債務が56百万円、買掛金が313百万円、１年内返済長期借入金が91百万円、未払金が82百万円増加したこと等に
よるものであります。
固定負債の残高は290百万円となり、123百万円増加しました。その主な要因は、長期借入金が125百万円増加し
たこと等によるものであります。
純資産につきましては、残高が6,932百万円となり、226百万円増加しました。その要因は、当期純利益396百万
円を計上したこと等によるものであります。
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2019年４月期 決算短信
② キャッシュフローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して103百万円増加
の2,352百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は605百万円（前年同期は1,069百万円の収入）となりました。その主な要因は、税
引前当期純利益614百万円、売上債権の増加額332百万円、仕入債務の増加額362百万円等があったことを反映した
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は551百万円（前年同期は265百万円の支出）となりました。その主な要因は、有形
固定資産の取得による支出461百万円、子会社株式の取得による支出53百万円等があったことを反映したものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は49百万円（前年同期は199百万円の支出）となりました。その主な要因は、長期
借入れによる収入300百万円、長期借入金の返済による支出83百万円、配当金の支払額166百万円等があったことを
反映したものであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
2018年４月期 2019年４月期
自己資本比率（％） 81.1 75.0
時価ベースの自己資本比率（％） 62.5 46.8
債務償還年数（年） 0.0 0.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ 5,497.6 388.0
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
２．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）今後の見通し
今後の見通しとしまして、当社に関連の深い住宅業界におきましては、住宅ローン金利は低位で推移するものと
考えられますが、2019年10月に予定されている消費税増税による駆け込み需要は、前回増税時ほど影響せず、業績
への影響は限られたものになると思われます。また、建設業における人手不足は厳しさを増し、労働力確保はさら
に難しくなると想定されます。
このような環境の中、中期経営計画にて掲げている５つの重点戦略をさらに進め、中層大型建築物向け足場施工
と製商品販売の拡大、建設現場向けのサービス開発と販売、また、2019年5月10日に子会社化を行ったシンガポー
ルのプラント向けメンテナンス工事会社を中心とした海外市場とインフラメンテナンス市場の開拓を積極的に進め
て参ります。
翌事業年度（2020年４月期）の業績見通しにつきましては、売上高9,600百万円、営業利益700百万円、経常利益
700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益470百万円を予想しております。
なお、当社は、2020年４月期より連結決算を開始するため、上記の業績予想は連結決算での記載であり、個別の
業績予想の開示は行いません。また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成
したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
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(4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元と業績を拡大していくための内部留保とのバランスを考慮し、適切な配当を行
う事を基本方針としております。なお、内部留保金につきましては、継続的な業績の伸張を図るため、事業拡大と
経営基盤の強化に対し、重点的に投資を行ってまいります。
このような方針の中で、当事業年度（2019年４月期）は、期末13円の１株当たり年間配当金26円とさせていただ
きました。
また、企業価値の向上と株主の皆様への還元の結びつきをより明確にできるよう、配当性向30％、もしくは株主
資本配当率（DOE）2.0％のうち、いずれか高い方を下限として利益配分させていただくことを基本方針といたして
おります。
これらの方針により、次期の配当金は、中間13円、期末13円の１株当たり年間配当金26円とさせていただく予定
であります。
なお、株価の動向、経営環境の変化等を考慮した上で、適宜、自己株式の取得を検討してまいります。
(5）事業等のリスク
当社の事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を
記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合
の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は決算短信提出日現在において判断したも
のであります。
① 住宅着工戸数の動向について
当社は、住宅関連産業を通して事業展開を行っておりますので、例えば建築基準法の改正、消費税率引き上
げ、住宅ローン減税等の優遇策、住宅ローン金利の今後の動向により、大幅に新設住宅着工戸数が減少した場合
には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 施工力の変動
当社は、ビケ足場施工サービスを事業の柱としておりますが、施工スタッフの数、すなわち施工力が事業運営
に大きな影響を及ぼします。その結果、施工力が計画的に確保できない場合には、業績に影響を与える可能性が
あります。
③ 原材料価格の変動
当社は、ビケ足場および一般仮設機材の製造を行っており、原材料価格の著しい変動が、製品原価の高騰を招
いた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 為替の変動
当社は、2019年５月10日にシンガポールの会社を子会社化したため、為替が著しく変動した場合には、業績に
影響を及ぼす可能性があります。
⑤ その他
当社は、事業展開上、様々なリスクがあることを認識し、それらを出来る限り事前に防止、分散あるいは回避
するように努めております。しかしながら、当社が事業を遂行するにあたり、経済情勢、金融・株式市場、法的
規制や災害およびその他の様々な影響が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります
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２．企業集団の状況
当社は、1975年に建設仮設機材メーカーとして設立いたしました。その後、1980年に、主として住宅などの低層建築
工事用足場として用いられる、日本で初めてのくさび式足場「ビケ足場」を開発し、昭和57年には、ビケ足場設計・施
工業務へ進出『ビケレンタルシステム』を開発し、住宅建築工事の作業の安全と効率化を図り、労働災害の減少に貢献
してまいりました。しかしながら、昨今の建築関連工事における作業環境の問題については、労働災害を始め,各種災
害の未然防止という社会の要請に適切に対応していくことが求められております。
そこで当社は、『ビケレンタルシステム』を『ビケシステムサービス』へ発展させ、企業に求められている社会的責
任を追求することを事業の内容としております。
『ビケシステムサービス』は、①ビケ足場施工サービス、②安全コンサルティングサービス、③ビケ足場システム販
売の３つを柱とするサービスを提供することで、ビケ足場事業のステークホルダーの皆様に対して「安全、安心、感
動」の新しい足場文化を具現することを目的としております。
当社は現在、ビケ足場施工サービスの拠点として、首都圏に７つのサービスセンターと１つの整備工場、東海地区に
１つのサービスセンター、西日本２府８県に20のサービスセンターと４つの整備工場を擁し、ハウスメーカーなどの顧
客にサービスを提供しております。
さらに、直営のサービスセンターのほか、ビケ足場を取り扱う全国36の提携会社の傘下に140のビケ足場施工サービ
スの拠点があります。当社は、全国均一のサービスを提供できるように、これらの提携会社をビケ会という団体の下に
組織し、施工や営業面での支援活動を行っております。
当社は、『ビケシステムサービス』のほかに、一般仮設材の製造販売事業を展開しており、ビルなどの中高層建築工
事や橋梁などの土木工事で使われる一般仮設材を扱っております。
一般仮設材は、ビケ足場とちがい、販売だけを目的としており、仮設リース業者・ゼネコンなどに販売しておりま
す。また、ビケ足場は各種のビケ部材だけで建築用足場が組み立てられますが、一般仮設材は、他社製品と組み合わせ
て用いられます。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は日本基準を継続適用しており、当面のところ変更の予定はありません。
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４．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年４月20日) (2019年４月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,249,166 2,352,958
受取手形 ※２ 149,886 ※２ 175,620
電子記録債権 ※２ 253,375 ※２ 228,702
売掛金 1,130,192 1,462,130
有価証券 － 100,062
商品及び製品 337,345 318,095
原材料及び貯蔵品 74,940 145,420
仕掛品 41,220 122,690
賃貸用仮設材 684,460 588,382
前払費用 14,977 3,900
未収入金 6,007 3,521
その他 4,539 22,286
貸倒引当金 △2,648 △1,350
流動資産合計 4,943,464 5,522,419
固定資産
有形固定資産
建物 ※１ 844,813 ※１ 943,930
減価償却累計額 △504,241 △526,011
建物（純額） 340,572 417,919
構築物 462,449 497,915
減価償却累計額 △300,362 △316,557
構築物（純額） 162,086 181,357
機械及び装置 567,337 558,167
減価償却累計額 △556,893 △550,402
機械及び装置（純額） 10,443 7,764
車両運搬具 355 355
減価償却累計額 △354 △354
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 321,845 356,177
減価償却累計額 △278,292 △307,433
工具、器具及び備品（純額） 43,552 48,743
土地 ※１ 1,419,594 ※１ 1,656,757
建設仮勘定 4,174 50,189
その他（純額） 1,800 －
有形固定資産合計 1,982,224 2,362,732
無形固定資産
ソフトウエア 10,471 20,847
ソフトウエア仮勘定 － 59,400
のれん 75,453 67,069
電話加入権 5,897 5,513
その他 350 324
無形固定資産合計 92,171 153,154
投資その他の資産
投資有価証券 713,464 607,911
関係会社株式 － 53,105
出資金 1,050 1,450
破産更生債権等 1,172 27
長期前払費用 50,480 54,482
長期預金 100,000 100,000
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2019年４月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年４月20日) (2019年４月20日)
保険積立金 96,662 98,593
差入保証金 188,283 182,940
その他 108,085 113,577
貸倒引当金 △4,862 △3,177
投資その他の資産合計 1,254,336 1,208,910
固定資産合計 3,328,732 3,724,796
資産合計 8,272,197 9,247,216
負債の部
流動負債
支払手形 ※２ 21,511 ※２ 20,919
電子記録債務 ※２ 203,226 ※２ 259,597
買掛金 325,126 639,066
1年内返済予定の長期借入金 8,700 100,000
未払金 125,586 207,790
未払費用 189,371 205,527
未払法人税等 128,814 133,370
未払消費税等 43,061 32,949
前受金 143,249 177,273
預り金 56,610 58,257
賞与引当金 152,445 189,904
その他 2,397 80
流動負債合計 1,400,101 2,024,736
固定負債
長期借入金 － 125,000
退職給付引当金 4,239 1,020
資産除去債務 75,999 78,099
その他 86,200 86,200
固定負債合計 166,439 290,319
負債合計 1,566,541 2,315,056
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2019年４月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年４月20日) (2019年４月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 566,760 566,760
資本剰余金
資本準備金 649,860 649,860
資本剰余金合計 649,860 649,860
利益剰余金
利益準備金 49,795 49,795
その他利益剰余金
別途積立金 3,328,000 3,328,000
繰越利益剰余金 2,956,965 3,186,306
利益剰余金合計 6,334,760 6,564,101
自己株式 △918,981 △918,982
株主資本合計 6,632,399 6,861,739
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 73,257 70,421
評価・換算差額等合計 73,257 70,421
純資産合計 6,705,656 6,932,160
負債純資産合計 8,272,197 9,247,216
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2019年４月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月21日 (自 2018年４月21日
至 2018年４月20日) 至 2019年４月20日)
売上高
施工売上高 6,968,135 7,109,419
製品売上高 1,111,055 1,207,123
商品売上高 134,136 118,269
その他売上収入 88,137 71,502
売上高合計 8,301,465 8,506,314
売上原価
施工売上原価 4,535,595 4,668,104
製品売上原価
製品期首たな卸高 371,554 317,933
当期製品製造原価 ※３ 843,264 ※３ 1,009,755
合計 1,214,818 1,327,689
製品期末たな卸高 317,933 297,910
製品他勘定振替高 ※１ 105,211 ※１ 168,247
製品売上原価 791,673 861,531
商品売上原価
商品期首たな卸高 20,491 19,412
当期商品仕入高 221,948 189,853
合計 242,440 209,266
商品期末たな卸高 19,412 20,184
商品他勘定振替高 ※２ 108,871 ※２ 89,437
商品売上原価 114,156 99,644
その他売上原価 36,553 30,711
売上原価合計 5,477,978 5,659,991
売上総利益 2,823,486 2,846,323
販売費及び一般管理費
運搬費 36,598 40,236
広告宣伝費 10,774 11,373
貸倒引当金繰入額 △259 291
役員報酬 76,000 78,950
給料及び手当 876,874 903,098
賞与 139,739 112,921
賞与引当金繰入額 98,052 109,073
退職給付費用 30,896 54,774
法定福利費 183,866 186,642
福利厚生費 33,738 39,429
旅費及び交通費 96,369 100,384
地代家賃 108,963 90,170
減価償却費 14,148 20,712
租税公課 5,514 5,964
事業税 40,271 40,284
その他 ※３ 418,884 ※３ 443,080
販売費及び一般管理費合計 2,170,432 2,237,386
営業利益 653,053 608,936
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月21日 (自 2018年４月21日
至 2018年４月20日) 至 2019年４月20日)
営業外収益
受取利息 579 427
受取配当金 1,931 2,412
受取手数料 565 560
投資有価証券売却益 4,260 119
受取保険金 742 207
受取賃貸料 640 －
売電収入 3,157 3,134
その他 7,877 9,833
営業外収益合計 19,754 16,695
営業外費用
支払利息 240 1,239
売上割引 81 155
減価償却費 1,894 1,677
リース解約損 1,242 959
支払手数料 1,359 1,358
車両事故損失 1,046 853
損害賠償金 1,010 －
その他 2,665 2,577
営業外費用合計 9,539 8,822
経常利益 663,268 616,809
特別損失
固定資産除売却損 ※４ 1,357 ※４ 2,054
減損損失 ※５ 31,744 ※５ －
特別損失合計 33,102 2,054
税引前当期純利益 630,165 614,754
法人税、住民税及び事業税 228,000 226,000
法人税等調整額 6,815 △7,321
法人税等合計 234,815 218,678
当期純利益 395,350 396,076
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2019年４月期 決算短信
【施工売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月21日 （自 2018年４月21日
至 2018年４月20日） 至 2019年４月20日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 353,596 7.8 327,188 7.0
Ⅱ 外注費 ※１ 2,436,906 53.7 2,525,478 54.1
Ⅲ 労務費 ※２ 776,287 17.1 854,016 18.3
Ⅳ 経費 ※３ 968,804 21.4 961,421 20.6
当期施工費用 4,535,595 100.0 4,668,104 100.0
施工期首たな卸高 － －
合計 4,535,595 4,668,104
施工期末たな卸高 － －
他勘定振替高 － －
施工売上原価 4,535,595 4,668,104
（脚注）
※１ 外注費には、ビケ足場の組立・解体を担当する当社の専属請負業者であるサービスマンに対する支払い（架払
費）を計上しております。
※２ 労務費には、次の引当金繰入額が含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月21日 （自 2018年４月21日
至 2018年４月20日） 至 2019年４月20日）
賞与引当金繰入額 42,507千円 賞与引当金繰入額 68,521千円
※３ 経費のうち主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月21日 （自 2018年４月21日
至 2018年４月20日） 至 2019年４月20日）
部材賃借料 202,179千円 部材賃借料 214,008千円
減価償却費 40,350 減価償却費 47,375
地代家賃 310,082 地代家賃 320,124
消耗品費 156,268 消耗品費 118,410
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2019年４月期 決算短信
【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月21日 （自 2018年４月21日
至 2018年４月20日） 至 2019年４月20日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 357,543 43.6 507,753 46.5
Ⅱ 外注費 307,531 37.5 401,240 36.8
Ⅲ 労務費 ※１ 90,373 11.0 93,336 8.5
Ⅳ 経費 ※２ 64,709 7.9 89,374 8.2
当期総製造費用 820,157 100.0 1,091,704 100.0
仕掛品期首たな卸高 64,610 41,220
合計 884,767 1,132,924
仕掛品期末たな卸高 41,220 122,690
他勘定振替高 ※３ 283 478
当期製品製造原価 843,264 1,009,755
（脚注）
※１ 労務費には、次の引当金繰入額が含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月21日 （自 2018年４月21日
至 2018年４月20日） 至 2019年４月20日）
賞与引当金繰入額 7,044千円 賞与引当金繰入額 7,354千円
※２ 経費のうち主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月21日 （自 2018年４月21日
至 2018年４月20日） 至 2019年４月20日）
減価償却費 13,402千円 減価償却費 18,889千円
消耗品費 7,970 消耗品費 12,958
支払手数料 9,353 支払手数料 16,343
※３ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月21日 （自 2018年４月21日
至 2018年４月20日） 至 2019年４月20日）
社内使用 283千円 社内使用 478千円
（原価計算の方法）
実際原価による総合原価計算を採用しております。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自2017年４月21日 至2018年４月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 566,760 649,860 649,860 49,795 3,328,000 2,728,349 6,106,145
当期変動額
剰余金の配当 △166,735 △166,735
当期純利益 395,350 395,350
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 228,615 228,615
当期末残高 566,760 649,860 649,860 49,795 3,328,000 2,956,965 6,334,760
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △918,981 6,403,783 53,344 53,344 6,457,127
当期変動額
剰余金の配当 △166,735 △166,735
当期純利益 395,350 395,350
自己株式の取得 － － －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
19,912 19,912 19,912
当期変動額合計 － 228,615 19,912 19,912 248,528
当期末残高 △918,981 6,632,399 73,257 73,257 6,705,656
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当事業年度（自2018年４月21日 至2019年４月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 566,760 649,860 649,860 49,795 3,328,000 2,956,965 6,334,760
当期変動額
剰余金の配当 △166,735 △166,735
当期純利益 396,076 396,076
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 229,340 229,340
当期末残高 566,760 649,860 649,860 49,795 3,328,000 3,186,306 6,564,101
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △918,981 6,632,399 73,257 73,257 6,705,656
当期変動額
剰余金の配当 △166,735 △166,735
当期純利益 396,076 396,076
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
△2,836 △2,836 △2,836
当期変動額合計 △0 229,340 △2,836 △2,836 226,504
当期末残高 △918,982 6,861,739 70,421 70,421 6,932,160
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月21日 (自 2018年４月21日
至 2018年４月20日) 至 2019年４月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 630,165 614,754
減価償却費 70,258 88,964
減損損失 31,744 －
のれん償却額 8,383 8,383
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,652 △2,982
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,198 37,458
退職給付引当金の増減額（△は減少） △659 △3,219
受取利息及び受取配当金 △2,510 △2,839
投資有価証券売却損益（△は益） △4,260 －
支払利息及び社債利息 240 1,239
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） 1,357 2,054
売上債権の増減額（△は増加） 108,293 △332,999
たな卸資産の増減額（△は増加） 75,929 △132,698
賃貸用仮設材の増減額（△は増加） 238,915 96,078
未収入金の増減額（△は増加） △276 2,486
仕入債務の増減額（△は減少） △218 362,419
その他 41,884 86,107
小計 1,198,793 825,209
利息及び配当金の受取額 2,601 2,931
利息の支払額 △194 △1,560
法人税等の支払額 △131,460 △220,929
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,069,739 605,650
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △10,401 －
投資有価証券の売却による収入 11,907 1,347
有形固定資産の取得による支出 △166,411 △461,922
有形固定資産の売却による収入 22,380 －
無形固定資産の取得による支出 △3,710 △29,159
資産除去債務の履行による支出 △3,351 －
子会社株式の取得による支出 － △53,105
貸付けによる支出 △5,500 △10,872
貸付金の回収による収入 6,079 6,338
保険積立金の積立による支出 △1,296 △1,296
差入保証金の差入による支出 △6,096 △12,924
差入保証金の回収による収入 5,567 10,555
事業譲受による支出 △120,000 －
その他 5,662 △511
投資活動によるキャッシュ・フロー △265,170 △551,550
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 300,000
長期借入金の返済による支出 △33,200 △83,700
自己株式の取得による支出 － △0
配当金の支払額 △166,206 △166,606
財務活動によるキャッシュ・フロー △199,406 49,692
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 605,162 103,792
現金及び現金同等物の期首残高 1,644,003 2,249,166
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 2,249,166 ※ 2,352,958
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当該事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）満期保有目的の債券
定額法による償却原価法を採用しております。
(3）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
(2）製品、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
(3）貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
３．賃貸用仮設材の評価基準及び評価方法
取得年度別の総平均法による原価法に基づく取得価額から使用可能期間で均等償却した減耗費を控除する方法に
よっております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備と構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～38年
構築物 10～15年
機械及び装置 ２～10年
車両運搬具 ４～５年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェア ５年
のれん 10年
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法を採用しております。
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５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
技能実習生に対する退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。なお、従来採用していた技能実習生退職金制度を2018年１月16日に廃止したため、廃止日時点の要支給額を
基に退職給付引当金を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか伴
わない取得から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当計算期間の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」84,037千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」19,513千円と相殺して、「投資その他の資産」の「その他」108,085千円に含めて表示しており、
変更前と比べて総資産が19,513千円減少しております。
損益計算書関係
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「売電収入」は、営業外収益の総額
の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させる
ため前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた11,034千円は「売電収
入」3,157千円、「その他」7,877千円として組み替えております。
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2019年４月期 決算短信
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年４月20日） （2019年４月20日）
建物 10,628千円 9,899千円
土地 408,289 408,289
計 418,918 418,189
なお、これに対応する債務はありません。
※２ 期末日満期手形及び電子記録債権債務
期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当事業年度末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債
務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年４月20日） （2019年４月20日）
受取手形 －千円 1,343千円
電子記録債権 － 1,738
支払手形 － 4,011
電子記録債務 － 55,916
（損益計算書関係）
※１ 製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月21日 （自 2018年４月21日
至 2018年４月20日） 至 2019年４月20日）
賃貸用仮設材への振替高 95,515千円 166,867千円
その他 9,695 1,379
計 105,211 168,247
※２ 商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月21日 （自 2018年４月21日
至 2018年４月20日） 至 2019年４月20日）
賃貸用仮設材への振替高 108,761千円 89,241千円
その他 109 195
計 108,871 89,437
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月21日 （自 2018年４月21日
至 2018年４月20日） 至 2019年４月20日）
42,180千円 63,660千円
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月21日 （自 2018年４月21日
至 2018年４月20日） 至 2019年４月20日）
建物 990千円 591千円
構築物 235 888
機械及び装置 － 95
工具、器具及び備品 131 95
無形固定資産 － 384
計 1,357 2,054
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2019年４月期 決算短信
※５ 減損損失の内容は次のとおりであります
（前事業年度）
（１）減損損失を計上した資産の概要
場所 用途 種類 金額
愛知県弥富市 事業用資産 土地 16,464千円
建物 15,101
構築物 178
計 31,744
（２）資産のグルーピングの方法
相互補完関係にある事業所を地域別にエリアとしてグルーピングしております。
（３）減損損失の計上に至った経緯
売却の決定がなされた資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に
計上しました。
なお、当該資産については、当事業年度中に売却が完了しております。
（当事業年度）
該当事項はありません。
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株式会社ダイサン（4750）
2019年４月期 決算短信
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2017年４月21日 至2018年４月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（千株） 式数（千株） 式数（千株） 数（千株）
発行済株式
普通株式 7,618 － － 7,618
合計 7,618 － － 7,618
自己株式
普通株式 1,205 － － 1,205
合計 1,205 － － 1,205
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2017年６月１日
普通株式 83,367 13 2017年４月20日 2017年６月23日
取締役会
2017年10月31日
普通株式 83,367 13 2017年10月20日 2017年12月26日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2018年５月31日
普通株式 83,367 利益剰余金 13 2018年４月20日 2018年６月20日
取締役会
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株式会社ダイサン（4750）
2019年４月期 決算短信
当事業年度（自2018年４月21日 至2019年４月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（千株） 式数（千株） 式数（千株） 数（千株）
発行済株式
普通株式 7,618 － － 7,618
合計 7,618 － － 7,618
自己株式
普通株式 1,205 0 － 1,205
合計 1,205 0 － 1,205
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2018年５月31日
普通株式 83,367 13 2018年４月20日 2018年６月20日
取締役会
2018年10月30日
普通株式 83,367 13 2018年10月20日 2018年12月26日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年５月31日
普通株式 83,367 利益剰余金 13 2019年４月20日 2019年６月19日
取締役会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月21日 （自 2018年４月21日
至 2018年４月20日） 至 2019年４月20日）
現金及び預金勘定 2,249,166千円 2,352,958千円
現金及び現金同等物 2,249,166 2,352,958
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2019年４月期 決算短信
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、投機的な投資は行わない方針であり、低リスクの金融商品に限定しており
ます。また、資金調達については、銀行等の金融機関からの借入や社債発行により行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リス
クに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券については、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、取引先企
業との業務に関連する上場株式であり、四半期毎に時価の把握を行っております。
長期預金は、期限前解約特約付預金（コーラブル預金）であり、当社より期限前解約を行う場合、損失が
生じる可能性がありますが、事業上必要な資金は確保しており、満期日まで預金として保有する予定であり
ます。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債の使途は運転資金及び設備投資資金であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、固
定金利による借入及び発行を実行し、リスク低減を図っております。
また、支払手形、電子記録債務及び買掛金、借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、資
金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2018年４月20日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,249,166 2,249,166 －
(2）受取手形 149,886 149,886 －
(3）電子記録債権 253,375 253,375 －
(4）売掛金 1,130,192 1,130,192 －
(5）投資有価証券
①満期保有目的の債券 100,153 100,095 △58
②その他有価証券 613,311 613,311 －
(6）長期預金 100,000 97,857 △2,142
資産計 4,596,085 4,593,883 △2,201
(1）支払手形 21,511 21,511 －
(2）電子記録債務 203,226 203,226 －
(3）買掛金 325,126 325,126 －
(4）長期借入金 8,700 8,696 △3
負債計 558,564 558,560 △3
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2019年４月期 決算短信
当事業年度（2019年４月20日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,352,958 2,352,958 －
(2）受取手形 175,620 175,620 －
(3）電子記録債権 228,702 228,702 －
(4）売掛金 1,462,130 1,462,130 －
(5）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 100,062 100,061 △1
②その他有価証券 607,911 607,911 －
(6）長期預金 100,000 99,151 △848
資産計 5,027,385 5,026,536 △849
(1）支払手形 20,919 20,919 －
(2）電子記録債務 259,597 259,597 －
(3）買掛金 639,066 639,066 －
(4）長期借入金 225,000 223,799 △1,200
負債計 1,144,583 1,143,383 △1,200
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(6)長期預金
長期預金の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価
値により算定しております。なお、１年内返済長期借入金も含めて表示しております。
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株式会社ダイサン（4750）
2019年４月期 決算短信
２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年４月20日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 2,249,166 － － －
受取手形 149,886 － － －
電子記録債権 253,375 － － －
売掛金 1,130,192 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 100,153 － －
合計 3,782,620 100,153 － －
当事業年度（2019年４月20日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 2,352,958 － － －
受取手形 175,620 － － －
電子記録債権 228,702 － － －
売掛金 1,462,130 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 100,062 － － －
合計 4,319,474 － － －
３. 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年４月20日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 8,700 － － － － －
合計 8,700 － － － － －
当事業年度（2019年４月20日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 100,000 100,000 25,000 － － －
合計 100,000 100,000 25,000 － － －
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2019年４月期 決算短信
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度(2018年４月20日)
貸借対照表計上額
種類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
時価が貸借対照表計上額
債券 － － －
を超えるもの
時価が貸借対照表計上額
債券 100,153 100,095 △58
を超えないもの
合計 100,153 100,095 △58
当事業年度(2019年４月20日)
貸借対照表計上額
種類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
時価が貸借対照表計上額
債券 － － －
を超えるもの
時価が貸借対照表計上額
債券 100,062 100,061 △1
を超えないもの
合計 100,062 100,061 △1
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2019年４月期 決算短信
２．その他有価証券
前事業年度（2018年４月20日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
株式 66,547 9,926 56,620
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
ＭＭＦ等 546,764 498,595 48,168
小計 613,311 508,522 104,788
株式 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
ＭＭＦ等 － － －
小計 － － －
合計 613,311 508,522 104,788
当事業年度（2019年４月20日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
株式 62,000 9,722 52,277
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
ＭＭＦ等 545,723 497,248 48,475
小計 607,723 506,970 100,752
株式 187 209 △21
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
ＭＭＦ等 － － －
小計 187 209 △21
合計 607,911 507,179 100,731
３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（2018年４月20日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
その他 11,907 4,260 －
合計 11,907 4,260 －
当事業年度（2019年４月20日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
その他 1,467 119 －
合計 1,467 119 －
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株式会社ダイサン（4750）
2019年４月期 決算短信
（退職給付関係）
前事業年度（2018年４月20日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付
費用を計算しております。
なお、技能実習生に対する退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しておりましたが、従来採用していた技能実習生退職金制度を2018年１月16日に廃止したため、廃止日
時点の要支給額を基に退職給付引当金を計上しております。
２．退職給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
（自 2017年４月21日
至 2018年４月20日）
退職給付引当金の期首残高 4,899千円
退職給付費用 1,120
退職給付の支払額 1,780
退職給付引当金の期末残高 4,239
（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
（自 2017年４月21日
至 2018年４月20日）
非積立型制度の退職給付債務 4,239千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,239
退職給付引当金 4,239千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,239
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 1,120千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、42,591千円であります。
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株式会社ダイサン（4750）
2019年４月期 決算短信
当事業年度（2019年４月20日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付
費用を計算しております。
なお、技能実習生に対する退職給付に備えるため、44期末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しておりましたが、従来採用していた技能実習生退職金制度を2018年１月16日に廃止したため、廃止日
時点の要支給額を基に退職給付引当金を計上しております。
２．退職給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
（自 2018年４月21日
至 2019年４月20日）
退職給付引当金の期首残高 4,239千円
退職給付費用 －
退職給付の支払額 3,219
退職給付引当金の期末残高 1,020
（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
（自 2018年４月21日
至 2019年４月20日）
非積立型制度の退職給付債務 1,020千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,020
退職給付引当金 1,020千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,020
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 －千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、67,489千円であります。
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2019年４月期 決算短信
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年４月20日） （2019年４月20日）
繰延税金資産
減損損失 91,808千円 91,533千円
賞与引当金 45,870 57,142
長期未払金 25,937 25,937
資産除去債務 22,868 23,500
資産調整勘定 28,886 21,664
未払社会保険料 13,071 15,361
未払事業税 9,593 9,930
借地権 5,018 4,858
前払費用 3,421 3,403
棚卸資産評価損 2,246 2,526
未払金 2,148 2,276
ゴルフ会員権評価損 1,504 1,504
貸倒引当金 2,259 1,362
償却超過 － 1,281
退職給付引当金 1,275 306
その他 796 803
評価性引当金 △149,262 △148,952
計 107,446 114,441
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △31,530 △30,316
資産除去債務（固定資産計上） △10,923 △10,590
特定退職金共済拠出金前払 △468 △469
計 △42,923 △41,375
繰延税金資産の純額 64,523 73,065
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年４月20日） （2019年４月20日）
法定実効税率 30.3％ 30.1％
（調整）
住民税等均等割 3.9 3.7
交際費 1.1 1.1
役員賞与 0.6 0.7
のれん償却 0.4 0.4
特別控除による影響（試験研究費) △0.1 △0.7
評価性引当額 0.4 －
その他 0.7 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.3 35.6
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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2019年４月期 決算短信
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
当社は、事業用土地の所有者との間で締結している不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務
を有しているため、資産除去債務を計上しております。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～45年と見積り、割引率は0.000％から2.116％を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月21日 （自 2018年４月21日
至 2018年４月20日） 至 2019年４月20日）
期首残高 63,650千円 75,999千円
兵庫・滋賀サービスセンター 移転による減少額 △3,798 －
福山・兵庫・滋賀サービスセンター 移転による増加額 15,561 －
埼玉東・東京サービスセンター 移転及び閉鎖による減少額 － △408
埼玉東サービスセンター 移転による増加額 － 992
熊本・滋賀・大阪サービスセンター 改修等による増加額 － 918
時の経過による調整額 586 597
期末残高 75,999 78,099
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2019年４月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。
当社は、売上形態別に業績評価を行っており、足場施工サービスを主とした「施工サービス事業」及び部
材販売を中心とした「製商品販売事業」の２つを報告セグメントとしております。
施工サービス事業は、①ビケ足場施工サービス、②外装施工サービス、③安全コンサルティングサービス
等の事業を行っており、製商品販売事業は、ビケ部材の他、ビルなどの中高層建築工事や橋梁などに使用さ
れる一般仮設材を販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算出方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であり
ます。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自2017年４月21日 至2018年４月20日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
施工 製商品
計
サービス事業 販売事業
売上高
外部顧客への売上高 6,968,135 1,245,192 8,213,327 88,137 8,301,465
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 6,968,135 1,245,192 8,213,327 88,137 8,301,465
セグメント利益 2,432,539 339,361 2,771,901 51,584 2,823,486
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料及び保険代理
店収入等であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益であります。
３．セグメントごとの資産につきましては、全社共通のものとして管理しており、経営資源の配分の決
定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載を省略しております。
当事業年度（自2018年４月21日 至2019年４月20日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
施工 製商品
計
サービス事業 販売事業
売上高
外部顧客への売上高 7,109,419 1,325,393 8,434,812 71,502 8,506,314
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 7,109,419 1,325,393 8,434,812 71,502 8,506,314
セグメント利益 2,441,314 364,217 2,805,532 40,790 2,846,323
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料及び保険代理
店収入等であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益であります。
３．セグメントごとの資産につきましては、全社共通のものとして管理しており、経営資源の配分の決
定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載を省略しております。
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。