4750 ダイサン 2021-12-01 15:30:00
2022年４月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年４月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年12月1日
上場会社名 株式会社ダイサン 上場取引所 東
コード番号 4750 ＵＲＬ http://www.daisan-g.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）藤田 武敏
問合せ先責任者 （役職名） 戦略企画本部 本部長 （氏名）多留 健二 ＴＥＬ 06-6243-6341
四半期報告書提出予定日 2021年12月1日 配当支払開始予定日 2021年12月27日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年４月期第２四半期の連結業績（2021年４月21日～2021年10月20日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年４月期第２四半期 4,653 11.6 △77 － △5 － 7 △67.7
2021年４月期第２四半期 4,169 △15.8 △126 － 42 △77.3 22 △72.1
（注）包括利益 2022年４月期第２四半期 11百万円 （－％） 2021年４月期第２四半期 △67百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年４月期第２四半期 1.15 －
2021年４月期第２四半期 3.54 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％
2022年４月期第２四半期 9,827 6,550 66.3 1,016.14
2021年４月期 10,000 6,713 66.4 1,036.22
（参考）自己資本 2022年４月期第２四半期 6,516百万円 2021年４月期 6,645百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年４月期 － 10.00 － 11.00 21.00
2022年４月期 － 10.00
2022年４月期（予想） － 12.00 22.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年４月期の連結業績予想（2021年４月21日～2022年４月20日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 9,200 6.3 230 － 255 43.9 50 43.8 7.80
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年４月期２Ｑ 7,618,000株 2021年４月期 7,618,000株
② 期末自己株式数 2022年４月期２Ｑ 1,205,112株 2021年４月期 1,205,112株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年４月期２Ｑ 6,412,888株 2021年４月期２Ｑ 6,412,888株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ダイサン（4750）
2022年４月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
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株式会社ダイサン（4750）
2022年４月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行により、多くの活動が制約
をうける中、政府によるワクチン接種の促進や、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全面解除されるなど、
景気の持ち直しに向けた動きが見られましたが、世界的な景気回復の影響により、多くの輸入材の価格が上昇する
など、経済全体での先行きは依然として予断を許さない状況が続きました。
当社に関連の深い住宅業界について、新設住宅着工戸数は、７か月連続で前年比を上回るなど、復調に推移しま
した。
こうした状況において、当社では当事業年度を初年度とする第３次中期経営計画を立ち上げ、「既存事業の再構
築と事業間連携の強化」、「新市場の創造と東南アジアでのビジネス基盤確立」、「未来社会に貢献するヒト創り
と商品サービスの開発」、「ヒトとデジタル技術をつないだビジネス革新」、「ＥＳ（従業員満足）ファーストの
ガバナンス体制構築」を５つの重点戦略として設定し、将来を見据えた収益性の高い事業構造への転換を進めてお
ります。
当期間については、効率的な営業体制へのシフトを進め、足場施工管理システムやIoT機器など、新規商材の企
画・検討のほか、販売促進に注力致しました。また、建設現場のデジタル化推進と土木業界での販路拡大のため、
主に建設業向けにパッケージソフトウェアの設計・販売を行う株式会社システムイン国際を株式取得により子会社
化するなど、中期経営計画の達成に向けて取り組みました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,653百万円（前年同期比11.6％増）、営業損失77百
万円（前年同期は営業損失126百万円）、経常損失５百万円（前年同期は経常利益42百万円）、親会社株主に帰属
する四半期純利益７百万円（前年同期比67.7％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①施工サービス事業
施工サービス事業につきましては、新設住宅着工戸数の持家は徐々にコロナ禍前の水準に戻りつつある中で、主
要な取引先である大手ハウスメーカー各社の受注に回復の動きが見られました。
このような状況の中で、足場施工の受注量は増えてきたものの、建設業における技能職の雇用情勢はさらに厳し
さが増し、当社としても施工人員の確保が困難な状態が続いたことから、想定していた程度には受注が得られず、
業績は前年同期と比べて、ほぼ横ばいとなりました。
そのような中、住宅と比べて受注単価の比較的高いプラントや土木工事向けの足場施工を受注し、施工資源の効
率化に取り組むなど、中期経営計画の重点戦略である既存事業の再構築を進めました。
以上の結果、売上高は3,344百万円（前年同期比3.2％増）、売上総利益は945百万円（同0.1％増）となりまし
た。
②製商品販売事業
製商品販売事業につきましては、建設業全体で民間等からの受注工事が堅調に推移している中で、足場部材の原
材料である鋼材の価格が上昇を続けている背景もあり、顧客各社において足場資材確保の動きが高まりました。そ
のため、既存顧客だけでなく、新規取引先においても、主力製品である「ビケ足場」に対する注文が増え、コロナ
禍前に迫る程度まで受注が回復しました。
以上の結果、売上高は724百万円（前年同期比42.9％増）、売上総利益は230百万円（同70.6％増）となりまし
た。
③海外事業
海外事業につきまして、在外子会社のあるシンガポールでは、ワクチン接種が進み、外出制限や大規模な職場の
閉鎖といった厳しい感染対策が緩和されたことから、対象期間における国内景気は建設業、製造業を中心に大幅に
回復しましたが、国外からの労働者の入国は引き続き厳しい規制がなされました。
労働力の確保が進まない状況において、既存顧客に対する営業活動を促進し、受注単価の増額交渉を続けるとと
もに、管理費の削減に努めました。不足する社内の労働力を補うため、コストの高い外注業者を利用する機会は増
えたものの、受注量を増やすことで、収益改善につながりました。また、業務の効率化と経営判断の迅速化を目論
み、基幹システム構築に取り組みました。
以上の結果、売上高は548百万円（前年同期比42.6％増）、売上総利益は100百万円（同130.9％増）となりまし
た。
④その他
その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は36百万円（前年同期比
0.2％増）、売上総利益は26百万円（同1.0％減）となりました。
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2022年４月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、電子記録債権の増加115百万円、賃貸用仮設材の増加44百万円、投資
その他の資産のその他に含まれる投資有価証券の減少441百万円、投資その他の資産のその他に含まれる関係会社
株式の増加87百万円等により前連結会計年度末に比べ173百万円減少の9,827百万円となりました。
負債は、電子記録債務の増加27百万円、短期借入金の増加250百万円、長期借入金の減少278百万円等により前連
結会計年度末に比べ９百万円減少の3,277百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ163百万円減少の6,550百万円となり、自己資本比率は66.3％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年４月期の業績予想に関する事項につきましては2021年６月２日に公表いたしました数値から変更はありま
せん。なお、業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであ
り、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年４月20日) (2021年10月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,488,763 1,501,130
受取手形及び売掛金 1,733,651 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 1,718,417
電子記録債権 73,922 189,422
棚卸資産 952,224 957,168
賃貸用仮設材 857,853 902,095
その他 62,129 59,067
貸倒引当金 △14,326 △16,003
流動資産合計 5,154,218 5,311,298
固定資産
有形固定資産
土地 1,656,757 1,656,757
その他（純額） 1,247,152 1,263,656
有形固定資産合計 2,903,909 2,920,413
無形固定資産
のれん 604,556 595,066
その他 119,957 124,466
無形固定資産合計 724,513 719,533
投資その他の資産
その他 1,225,163 883,154
貸倒引当金 △6,944 △6,698
投資その他の資産合計 1,218,219 876,455
固定資産合計 4,846,641 4,516,403
資産合計 10,000,860 9,827,702
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 478,575 458,794
電子記録債務 259,914 287,046
短期借入金 258,022 508,320
未払法人税等 51,570 64,493
賞与引当金 135,322 138,566
その他 948,181 956,979
流動負債合計 2,131,586 2,414,200
固定負債
長期借入金 936,518 658,347
資産除去債務 90,091 92,395
その他 128,939 112,619
固定負債合計 1,155,549 863,361
負債合計 3,287,136 3,277,562
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年４月20日) (2021年10月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 566,760 566,760
資本剰余金 569,954 523,015
利益剰余金 6,406,434 6,320,587
自己株式 △918,983 △918,983
株主資本合計 6,624,165 6,491,379
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 53,782 23,098
為替換算調整勘定 △32,810 1,919
その他の包括利益累計額合計 20,972 25,017
非支配株主持分 68,586 33,743
純資産合計 6,713,724 6,550,140
負債純資産合計 10,000,860 9,827,702
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月21日 (自 2021年４月21日
至 2020年10月20日) 至 2021年10月20日)
売上高 4,169,745 4,653,541
売上原価 3,020,095 3,351,415
売上総利益 1,149,650 1,302,125
販売費及び一般管理費 1,276,127 1,379,401
営業損失（△） △126,476 △77,275
営業外収益
受取利息 1,138 2,774
受取配当金 1,441 123
助成金収入 163,958 68,909
その他 20,612 13,192
営業外収益合計 187,151 85,000
営業外費用
支払利息 7,308 7,113
減価償却費 4,980 2,195
その他 6,150 4,263
営業外費用合計 18,438 13,573
経常利益又は経常損失（△） 42,235 △5,849
特別利益
投資有価証券売却益 73,915 58,639
受取保険金 647 －
特別利益合計 74,562 58,639
特別損失
固定資産除却損 780 492
消費税転嫁対策特措法関連損失 49,927 －
特別損失合計 50,707 492
税金等調整前四半期純利益 66,090 52,298
法人税、住民税及び事業税 26,472 42,984
法人税等調整額 18,136 4,706
法人税等合計 44,609 47,691
四半期純利益 21,481 4,607
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △1,239 △2,735
親会社株主に帰属する四半期純利益 22,721 7,342
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月21日 (自 2021年４月21日
至 2020年10月20日) 至 2021年10月20日)
四半期純利益 21,481 4,607
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △23,157 △30,684
為替換算調整勘定 △65,795 37,288
その他の包括利益合計 △88,953 6,603
四半期包括利益 △67,471 11,210
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △58,599 11,387
非支配株主に係る四半期包括利益 △8,872 △177
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月21日 (自 2021年４月21日
至 2020年10月20日) 至 2021年10月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 66,090 52,298
減価償却費 107,784 106,666
のれん償却額 24,890 26,142
長期前払費用償却額 5,134 3,675
貸倒引当金の増減額（△は減少） △6,560 1,098
賞与引当金の増減額（△は減少） △43,963 3,330
受取利息及び受取配当金 △2,580 △2,897
助成金収入 △163,958 △68,909
支払利息及び社債利息 7,308 7,113
投資有価証券売却損益（△は益） △73,915 △58,639
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） 780 492
消費税転嫁対策特措法関連損失 49,927 －
売上債権の増減額（△は増加） 154,674 △110,137
棚卸資産の増減額（△は増加） △50,129 △4,943
賃貸用仮設材の増減額（△は増加） △206,893 △41,045
仕入債務の増減額（△は減少） 111,678 2,715
その他 △90,019 37,269
小計 △109,751 △45,772
利息及び配当金の受取額 2,579 2,897
利息の支払額 △6,307 △9,416
法人税等の支払額 △26,689 △31,122
消費税転嫁対策特措法関連損失の支払額 △45,663 －
助成金の受取額 163,958 68,909
営業活動によるキャッシュ・フロー △21,872 △14,504
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 84,323 455,793
有形固定資産の取得による支出 △82,555 △87,051
有形固定資産の除却による支出 △350 －
無形固定資産の取得による支出 △54,191 △18,565
子会社株式の取得による支出 － △87,500
貸付けによる支出 △1,637 △4,656
貸付金の回収による収入 3,367 2,051
投資不動産の賃貸による収入 1,660 1,855
保険積立金の積立による支出 △912 △912
差入保証金の差入による支出 △29,187 △3,583
差入保証金の回収による収入 90 1,053
その他 1,270 112
投資活動によるキャッシュ・フロー △78,122 258,598
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 153,480 244,140
長期借入金の返済による支出 △117,061 △291,896
リース債務の返済による支出 △35,774 △23,597
配当金の支払額 △83,173 △70,410
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△156,384 △81,605
よる支出
その他 △8,580 △17,094
財務活動によるキャッシュ・フロー △247,495 △240,463
現金及び現金同等物に係る換算差額 △12,340 8,736
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △359,831 12,366
現金及び現金同等物の期首残高 2,089,867 1,488,763
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,730,036 1,501,130
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2022年４月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年５月７日付で、連結子会社であるMirador Building Contractor Pte. Ltd.の株式を追加取得いた
しました。この結果、第２四半期連結累計期間において資本剰余金が46,938千円減少しております
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、第１四半期連結会計期間より施工サービス事業セグメントにおける一部の収益認識のうち、一定の
期間にわたり充足される履行義務は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)第
95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収
益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高
は、22,647千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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株式会社ダイサン（4750）
2022年４月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月21日 至2020年10月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
施工 製商品
海外事業 計
サービス事業 販売事業
売上高
外部顧客への売上高 3,241,682 507,094 384,875 4,133,652 36,093 4,169,745
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 3,241,682 507,094 384,875 4,133,652 36,093 4,169,745
セグメント利益 944,540 134,948 43,352 1,122,841 26,808 1,149,650
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および
保険代理店収入等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月21日 至2021年10月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
施工 製商品
海外事業 計
サービス事業 販売事業
売上高
外部顧客への売上高 3,344,039 724,438 548,886 4,617,363 36,177 4,653,541
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 3,344,039 724,438 548,886 4,617,363 36,177 4,653,541
セグメント利益 945,239 230,260 100,091 1,275,591 26,534 1,302,125
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および
保険代理店収入等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社ダイサン（4750）
2022年４月期 第２四半期決算短信
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適
用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に
変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「施工サービス事業」の売上高及び
セグメント利益に与える影響は軽微であり、「製商品販売事業」、「海外事業」及び「その他」の売上高及
びセグメント利益に与える影響はありません。
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