2022年４月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月31日
上場会社名 株式会社ダイサン 上場取引所 東
コード番号 4750 ＵＲＬ http://www.daisan-g.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）藤田 武敏
問合せ先責任者 （役職名） 戦略企画本部 本部長 （氏名）多留 健二 ＴＥＬ 06-6243-6341
四半期報告書提出予定日 2021年８月31日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年４月期第１四半期の連結業績（2021年４月21日～2021年７月20日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年４月期第１四半期 2,218 14.9 △190 － △146 － △117 －
2021年４月期第１四半期 1,930 △16.7 △244 － △176 － △165 －
（注）包括利益 2022年４月期第１四半期 △55百万円 （－％） 2021年４月期第１四半期 △223百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり １株当たり
四半期純利益 四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年４月期第１四半期 △18.40 －
2021年４月期第１四半期 △25.84 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年４月期第１四半期 9,876 6,483 65.3 1,005.55
2021年４月期 10,000 6,713 66.4 1,036.22
（参考）自己資本 2022年４月期第１四半期 6,448百万円 2021年４月期 6,645百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年４月期 － 10.00 － 11.00 21.00
2022年４月期 －
2022年４月期（予想） 10.00 － 12.00 22.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年４月期の連結業績予想（2021年４月21日～2022年４月20日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 9,200 6.3 230 － 255 43.9 50 43.8 7.80
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規－社 （社名）－、除外－社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年４月期１Ｑ 7,618,000株 2021年４月期 7,618,000株
② 期末自己株式数 2022年４月期１Ｑ 1,205,112株 2021年４月期 1,205,111株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年４月期１Ｑ 6,412,888株 2021年４月期１Ｑ 6,412,889株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ダイサン（4750）
2022年４月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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2022年４月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行により、多くの活動が制限
をうける中、政府主導によるワクチンの接種が開始されたものの収束の見通しは立たず、景気の先行きは依然とし
て予断を許さない状況が続きました。
当社に関連の深い住宅業界について、輸入木材の供給不足と価格高騰といった不安要素があった中でも、新設住
宅着工戸数の前年比は３月以降４か月連続の増加となるなど回復の兆しが見られました。
こうした状況において、当社では当事業年度を初年度とする第３次中期経営計画を立ち上げ、「既存事業の再構
築と事業間連携の強化」、「新市場の創造と東南アジアでのビジネス基盤確立」、「未来社会に貢献するヒト創り
と商品サービスの開発」、「ヒトとデジタル技術をつないだビジネス革新」、「ＥＳ（従業員満足）ファーストの
ガバナンス体制構築」を５つの重点戦略として設定し、将来を見据えた収益性の高い事業構造への転換を進めてお
ります。当期間については、効率的な営業体制へのシフトとコスト低減のために部門の分化と統合を実施し、新た
な事業領域への進出に向けた新規商材の企画・検討を推進しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,218百万円（前年同期比14.9％増）、営業損失190百
万円（前年同期は営業損失244百万円）、経常損失146百万円（前年同期は経常損失176百万円）、親会社株主に帰
属する四半期純損失117百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失165百万円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①施工サービス事業
施工サービス事業につきまして、新設住宅着工戸数は持家、貸家ともコロナ禍の影響が大きかった前年同期に比
べ増加し、主要な顧客からの受注も持ち直しの動きがみられました。
このような状況の中、受注量の多い首都圏に対しては、他の地域より施工人員を機動的に移動して、受注確保に
努めるとともに、その他地域においては、顧客開拓による受注基盤の拡大に向け積極的に営業活動を行い新規取引
を増やすなどにより、前年同期と比べ、売上高、利益とも増加致しました。
以上の結果、売上高は1,619百万円（前年同期比8.5％増）、売上総利益は388百万円（同10.9％増）となりまし
た。
②製商品販売事業
製商品販売事業につきましては、新型コロナウイルス感染症による市況の悪化が和らぎ、徐々に建設工事が増え
てきたことから、買い控えする顧客が減少し、受注は堅調に推移致しましたが、特に、主力製品である「ビケ足
場」への需要が高くなりました。また、中層大型建築物向けに安全性を高めた新製品「レボルト®」の引合いは順
調となり、事業拡大を目論むリース・レンタル向けの部材投入を増やすためにも同製品の生産を増やし、今後の取
引量拡大に向けて在庫の確保に努めました。
以上の結果、売上高は313百万円（前年同期比67.8％増）、売上総利益は101百万円（同122.2％増）となりまし
た。
③海外事業
海外事業につきまして、在外子会社のあるシンガポールでは、新型コロナウイルスの感染が拡大した前期に比
べ、経済へのコロナ禍の影響が緩和されたことから、製造業を中心に回復基調が続きましたが、ウイルス流入を防
止するため、国外からの労働者入国に対しては、引き続き厳しい規制がなされ、労働力の確保が進みませんでし
た。
このような状況において、前期から進めていた受注基盤拡大策の効果により売上高は増加しましたが、労働力確
保が困難な状況のため、社内の労働力よりコストの高い外注業者を利用する機会が増え、売上原価が増加しまし
た。
以上の結果、売上高は266百万円（前年同期比14.4％増）、売上総利益は39百万円（同22.9％減）となりまし
た。
④その他
その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は18百万円（前年同期比
1.5％増）、売上総利益は12百万円（同0.0％増）となりました。
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2022年４月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少265百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減
少36百万円、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定の増加72百万円、投資その他の資産のその他に含まれる
繰延税金資産の増加29百万円等により前連結会計年度末に比べ124百万円減少の9,876百万円となりました。
負債は、電子記録債務の増加39百万円、短期借入金の増加257百万円、長期借入金の減少218百万円等により前連
結会計年度末に比べ106百万円増加の3,393百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ230百万円減少の6,483百万円となり、自己資本比率は65.3％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年４月期の業績予想に関する事項につきましては2021年６月２日に公表いたしました数値から変更はありま
せん。なお、業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであ
り、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
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2022年４月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年４月20日) (2021年７月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,488,763 1,223,149
受取手形及び売掛金 1,733,651 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 1,697,642
電子記録債権 73,922 82,253
棚卸資産 952,224 969,261
賃貸用仮設材 857,853 879,145
その他 62,129 66,718
貸倒引当金 △14,326 △15,963
流動資産合計 5,154,218 4,902,207
固定資産
有形固定資産
土地 1,656,757 1,656,757
その他（純額） 1,247,152 1,303,416
有形固定資産合計 2,903,909 2,960,174
無形固定資産
のれん 604,556 616,376
その他 119,957 131,557
無形固定資産合計 724,513 747,934
投資その他の資産
その他 1,225,163 1,272,993
貸倒引当金 △6,944 △6,707
投資その他の資産合計 1,218,219 1,266,285
固定資産合計 4,846,641 4,974,394
資産合計 10,000,860 9,876,602
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 478,575 477,743
電子記録債務 259,914 299,522
短期借入金 258,022 515,863
未払法人税等 51,570 16,004
賞与引当金 135,322 143,588
その他 948,181 1,030,280
流動負債合計 2,131,586 2,483,002
固定負債
長期借入金 936,518 717,826
資産除去債務 90,091 90,201
その他 128,939 102,426
固定負債合計 1,155,549 910,454
負債合計 3,287,136 3,393,457
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2022年４月期 第１四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年４月20日) (2021年７月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 566,760 566,760
資本剰余金 569,954 523,015
利益剰余金 6,406,434 6,195,262
自己株式 △918,983 △918,983
株主資本合計 6,624,165 6,366,054
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 53,782 62,945
為替換算調整勘定 △32,810 19,478
その他の包括利益累計額合計 20,972 82,424
非支配株主持分 68,586 34,666
純資産合計 6,713,724 6,483,145
負債純資産合計 10,000,860 9,876,602
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月21日 (自 2021年４月21日
至 2020年７月20日) 至 2021年７月20日)
売上高 1,930,086 2,218,015
売上原価 1,470,029 1,675,640
売上総利益 460,056 542,374
販売費及び一般管理費 704,679 732,636
営業損失（△） △244,623 △190,261
営業外収益
受取利息 502 1,433
受取配当金 1,437 120
助成金収入 59,349 43,318
その他 15,667 7,002
営業外収益合計 76,956 51,874
営業外費用
支払利息 3,465 4,736
減価償却費 2,493 1,091
その他 2,666 2,382
営業外費用合計 8,625 8,210
経常損失（△） △176,291 △146,598
特別利益
受取保険金 647 －
特別利益合計 647 －
特別損失
固定資産除却損 780 488
消費税転嫁対策特措法関連損失 49,927 －
特別損失合計 50,707 488
税金等調整前四半期純損失（△） △226,352 △147,087
法人税、住民税及び事業税 5,650 6,470
法人税等調整額 △67,069 △33,267
法人税等合計 △61,419 △26,796
四半期純損失（△） △164,932 △120,290
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
795 △2,307
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △165,728 △117,982
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月21日 (自 2021年４月21日
至 2020年７月20日) 至 2021年７月20日)
四半期純損失（△） △164,932 △120,290
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15,800 9,162
為替換算調整勘定 △74,321 55,342
その他の包括利益合計 △58,520 64,505
四半期包括利益 △223,453 △55,784
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △216,143 △56,530
非支配株主に係る四半期包括利益 △7,309 745
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年５月７日付で、連結子会社であるMirador Building Contractor Pte. Ltd.の株式を追加取得い
たしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が46,938千円減少しております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当第１四半期連結会計期間より施工サービス事業セグメントにおける一部の収益認識のうち、一
定の期間にわたり充足される履行義務は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30
号)第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時
点で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高
は、22,647千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月21日 至2020年７月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
施工 製商品
海外事業 計
サービス事業 販売事業
売上高
外部顧客への売上高 1,492,436 186,913 232,559 1,911,908 18,176 1,930,086
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 1,492,436 186,913 232,559 1,911,908 18,176 1,930,086
セグメント利益 350,032 45,722 51,431 447,185 12,870 460,056
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および
保険代理店収入等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月21日 至2021年７月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
施工 製商品 その他 合計
海外事業 計
サービス事業 販売事業
売上高
外部顧客への売上高 1,619,680 313,727 266,150 2,199,558 18,456 2,218,015
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 1,619,680 313,727 266,150 2,199,558 18,456 2,218,015
セグメント利益 388,261 101,573 39,668 529,503 12,870 542,374
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および
保険代理店収入等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適
用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に
変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「施工サービス事業」の売上高及び
セグメント利益に与える影響は軽微であり、「製商品販売事業」、「海外事業」及び「その他」の売上高及
びセグメント利益に与える影響はありません。
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