2021 年７月５日
各 位
会 社 名 株式会社ダイサン
代表者名 代表取締役社長 藤田 武敏
（コード：4750、東証第二部）
問合せ先 戦略企画本部 本部長 多留 健二
（TEL．06-6243-6341）
第 3 次中期経営計画（2022 年４月期から 2024 年４月期まで）策定のお知らせ
当社は、2024 年４月期を最終年度とする中期経営計画を策定いたしましたので、その概要を下記の
通りお知らせいたします。詳細は添付資料をご参照ください。
記
１．中期経営計画の基本方針
「ヒト創りとデジタル技術の共進」
当社グループでは、会社を支え発展させる源は人財であると考えておりますが、今後、国内に
ける労働人口は減少し、高齢化も進むと想定されることから、各種の規制緩和が進まない限り、
将来、事業活動で必要となる人財を十分確保していくことは難しくなると考えております。
そのため、現場の足場施工も含め、さまざまな業務にデジタル技術を採用し、作業の効率化や
自動化を進めると共に、お客様を含む社会からの期待に素早く応えられるよう、従来の考え方に
とらわれない多様性を重視した組織を創り、自ら考え、判断し、行動できるヒトを育て、ひとり
ひとりが事業の成長と社会の発展に貢献する組織を目指してまいります。
２．重点戦略
（１）既存事業の再構築と事業間連携の強化
（２）新市場の創造と東南アジアでのビジネス基盤確立
（３）未来社会に貢献するヒト創りと商品サービスの開発
（４）ヒトとデジタル技術をつないだビジネス革新
（５）ＥＳ（従業員満足）ファーストのガバナンス体制構築
３．数値目標
2024 年 4 月期 （連結）売上高 125 億円 （連結）営業利益 10 億円
※上記に記載されている数値目標は、公表日時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、
実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
以 上
株式会社ダイサン 第3次中期経営計画
2022 年4月期 – 2024 年4月期
コーポレートロゴ変更について
2021年4月21日付でコーポレートロゴを一新いたしました。
│ デザインコンセプト │
多角的な事業の拡大と発展
３つの造形が支え合い構成される六角形のシンボルマークは「多角的な事業」と「事業を支えるプロ集団」を表しており、
シンボルマークを形成する頭文字「Ｄ」をモチーフとした造形には、
企業姿勢である「DO/DYNAMIC/DIVERSITY」の意味が込められています。
真ん中の勢いよく上昇する矢印は「事業の飛躍的な成長」と「より高みを目指す上昇志向」、
その下の広がりを感じさせる扇状の造形は「さらなる事業の拡大」を表現しています。
まっすぐ先へと伸びていく先進的な印象のロゴタイプは「未来創造の姿勢」を表し、
コーポレートカラーには「情熱的な姿勢」をより際立たせるよう燃えるような赤色を採用しています。
３つのD 参考：旧ロゴ
目次
2019年4月期－2021年4月期
01 第2次中期経営計画の振り返り
･･･・・・・・・・・・・・ １
2022年4月期－2024年4月期
02 第3次中期経営計画
･･･・・・・・・・・・・・ ５
CSR基本方針
03 SDGs取組みへの考え方
･･････････・・・・・・・・・・・ ８
2019年4月期－2021年4月期 第2次中期経営計画の振り返り
基本方針
建設現場にファースト(最上級)なサービス(FS品質)を心から
重点戦略
中層大型建築物向け足場施工と製商品の販売拡大
新たな市場への挑戦
施工サービス事業の資源を利用した事業領域の拡大
足場施工サービスの施工効率向上
多様な人財の獲得と働きやすい職場環境の構築
当社グループでは、2019年４月期から2021年４月期までの３連結会計年度を期間とする中期経営計画を『第２次中期経営計画』
として策定し、計画時の経営課題である、“戸建向け足場施工から戸建て以外用途へのシフト”、“労働集約型ビジネスモデルからの
脱却”、“足場施工効率の向上と施工スタッフ高齢化の対応”、“多様な人財の獲得と働き方改革”への対応として五つの重点戦略を
掲げ取り組んでまいりました。
計画期間における経営環境 ※国土交通省の公表資料を元にした、5月から4月の12ヵ月累計の集計値推移
※ ※
新設住宅着工戸数 民間非居住建築物着工棟数 有効求人倍率（パートタイムを除く常用）
単位；万戸 単位；百棟 単位；倍
100 800 6.0
5.31
5.14
25 4.44 4.47
27 212 208
75 26 600 191 4.5
24
164
84 76 73
49 49 69 3.0
50
41 400 51
38 31
33 31 139 138 139
138 1.42
1.31 1.39
25 200 81 82 72 1.5 1.01
61
28 29 28 26 181 174 168 146
0 0 0.0
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
2017 2018 2019 2020 2017 2018 2019 2020
事務所･店舗 工場
持家 貸家 分譲 その他 倉庫 宿泊･飲食 職業計 建設の職業
医療･福祉 その他
出典；国土交通省 出典；国土交通省 出典；厚生労働省
計画期間における経営環境といたしまして、2019年4月期は、大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号・24号、北海道胆振東部地
震、2020年4月期は、令和元年房総半島台風、令和元年東日本台風、令和2年7月豪雨のほか、各地で記録を更新する大雨、大雪
が観測されるなど、自然災害による甚大な被害が発生し、2020年4月期の末頃からは、新型コロナウイルス感染症が拡大し、日本
経済に甚大な影響を与えました。また、2019年10月には消費税が10%に引き上げられました。そのほか、米中貿易摩擦や英国
のEU離脱、新型コロナウイルスのパンデミックにより、世界経済全体が影響を受ける事態となりました。
当社に関連の深い住宅を含む建築業界について、新設住宅着工戸数は減少を続け、特に集合住宅を中心とした貸家が大きく減少
しました。住宅以外の民間の建築物についても、倉庫を除いて減少が続きました。いずれも、計画期間の最終年度におけるコロナ
禍が、営業活動の自粛、建設現場の工事停止、各種プロジェクトの延期などに関連し、大きく落ち込むことになりました。
足場施工サービスの施工スタッフ増員については、有効求人倍率の推移のとおり、コロナ禍による景気後退の影響を受け、2020
年度には大きく低下したものの、建設業においては高い状況が続いており、厳しい採用環境になりました。
1
中期業績
2018/4期 １年目 2019/4期 ２年目 2020/4期
2019.5.31 2020.3.3
実績 目標 実績 目標 修正 ※1 修正 ※2 実績
売上高 8,301 8,700 8,506 9,600 9,600 9,600 9,499
営業利益 653 655 608 800 700 250 265
営業利益率（％） 7.9 7.5 7.1 8.3 7.3 2.6 2.8
３年目 2021/4期
2020.3.3 2020.6.5 2020.10.12
目標 修正 ※2 修正 ※3 修正 ※4 実績
売上高 10,500 10,500 未定 8,770 8,653
営業利益 1,050 700 未定 △180 △131
営業利益率（％） 10.0 6.7 未定 － －
目標の修正理由について
※1 在外子会社の取得にともない、取得関連費用を一時の費用として計上することになったため。
※2 請負契約者の社員転換や新型足場増産のための工程改善、レンタル用資材としての社内投入ならびに在外子会社での
足場工事増強を見越しての足場部材投入等、先を見越した投資を積極的に行ったことから原価、費用とも当初の計画を大きく上回ったため。
※3 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、業績予想が合理的に算定できなかったため。
※4 国内外ともにコロナ禍によって、事業活動の制約、顧客の営業活動自粛、建設現場の工事停止、景況感の悪化による買い控えなど、
受注が大きく減少したため。
当計画期間における業績推移については、売上高、営業利益とも、当初の計画値を上回ることは無く、
修正前の計画値からはマイナスに大きく乖離いたしました。乖離の要因につきましては、
表中の※印それぞれの修正理由のとおりになります。
重点戦略の主要な取組み
01 中層大型建築物向け足場施工と製商品の販売拡大
専門の営業部署を設置し受注基盤を拡大
外部の足場施工会社と連携強化し施工ネットワークを構築
足場以外にCAD図面作図サービスや現場管理用カメラ等の商材も提供
中層大型建築物向けに安全性を高めた新型足場「レボルト®」をリリース
単位;百万円
2,000 過去最高の
売上高を達成
1,000
0
新型足場「レボルト®」 15/4 16/4 17/4 18/4 19/4 20/4 21/4
中層大型建築物向け足場施工の売上高
足場施工サービスで当社が得意としてきました戸建ての需要は、今後、減少を続けるものと考え、
安定した需要が見込める中層大型建築物に関わる各種取組みを進めました。
顧客開拓から施工体制の構築まで、先を見据えた新たな基盤創りに繋がりました。
2
02 新たな市場への挑戦
海外市場への足掛かりとして、シンガポールの企業3社を取得
新たなセグメントとして海外事業を設定
社会的課題であるIT人材不足に対し、国内子会社にてシステムエンジニアの駐在サービスを開始
人手不足やコロナ禍に貢献できるIoT機器として、無人の鍵受渡しシステムを開発・販売
Mirador Building Golden Light House
PM & I Pte. Ltd. ※
Mirador グループ Contractor Pte. Ltd. Engineering Pte. Ltd.
連結子会社 非連結子会社 非連結子会社
足場工事、熱絶縁工事、 ショットブラスト、足場工事、
主な事業内容 人材派遣
塗装、電気設備工事 熱絶縁工事、塗装
4,000,000 300,000 120,000
資本金
シンガポールドル シンガポールドル シンガポールドル
設立 2000年8月 2005年6月 1994年11月
※2021年5月1日付で、Daisan Asia Pacific Pte. Ltd.、に名称変更
これまで国内のみで事業展開を進めておりましたが、新たに海外の子会社を
取得し、事業領域と地域の拡大を進めました。また、新たな市場として、国内
子会社を活用し、デジタル・トランスフォーメーションに関わる市場への取り
組みを進めました。 無人の鍵受渡しシステム「KeyKey」
03 施工サービス事業の資源を利用した事業領域の拡大
足場を含む関連商材のレンタル・リース事業を開始
足場計画図のCAD作図を推進するため、ベトナムに在外子会社を設立
遠隔管理カメラ「魚眼くん」への投資と新ラインナップ「魚眼くんプチ」の投入
安定した需要が見込まれる工事用メッシュシートを拡販するため、海外の調達ルートを開拓
レンタル・リース事業に関しては、足場メーカーである機能を活用し、施工す
る人手が無くとも足場部材だけをレンタル・リースすることで売上に繋り、
増産によるコスト削減にも取り組みました。
DAISAN INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD. 福岡県古賀市 レンタル・リース専用ヤード
04 足場施工サービスの施工効率向上
基幹システムの刷新による施工管理業務の効率化
足場部材の荷揚機「マイティーBOX 180」の開発・販売
新卒施工スタッフ向け教育を体系化した「アカデミー」制度による施工技術の向上
施工スタッフ採用の環境が依然厳しい中、新卒施工スタッフが体系化された教
育制度のもとで、早い段階で高い技術を身に付け、施工対応力を強化する取り
組みや、中層建築物向けに作業効率が大幅に向上する荷揚機の開発・販売など
を進めました。
3 「アカデミー」研修 総合足場施工管理システム「ＥＳ」 荷揚機「マイティーBOX180」
05 多様な人財の獲得と働きやすい職場環境の構築
請負契約の施工スタッフ社員化による安定した雇用の実現
外国人技能実習制度にて、外国人技能実習機構より “優良な実習実施者” として認定
女性総合職の人数を改善
本社・東京支店でテレワーク勤務を常態化
女性総合職数と全社員に占める 施工スタッフに占める社員の割合
外国人技能実習生 在籍者数
割合の推移 (外国人技能実習生除く)
単位；人
150
60
6.9% 8.0%
53%
50
6.3% 7.0%
6.0%
40
4.9% 100
42%
4.1%
5.0%
30 4.0%
47 3.0%
20
30% 29% 50
37 2.0%
26
10
21 1.0%
0 0.0%
0
18/4 19/4 20/4 21/4 18/4 19/4 20/4 21/4 18/4 19/4 20/4 21/4
女性総合職数 割合
魅力的な就業環境を実現するため、請負施工スタッフの積極的な社員化を進め、実習生については、家族に対しても
当社の事業や制度を説明しコミュニケーションを図る“家族会”を実施するなど、交流を深める取組みを進めました。
女性活躍についての指数は、継続的に改善いたしました。
第2次 中期経営計画結果からの課題
計画期間で実行した投資案件や取組みに対する収益性の向上
新たな市場への投資、全社スタッフの雇用と収入の安定を消費税増税の前後である景気の後退局面や
コロナ禍の状況で実行しているため、増加した資産や固定費の生産性を活かしきれていない
新たな事業や商材に関して顧客への露出機会を増やす
これまで新商品やサービスを開発、リリースしてきたものの、販売促進や営業活動が、取扱う事業部、
部署のみに限られていたため、広く顧客に周知出来ておらず非効率
さらなる市場開拓と事業の創造
計画期間内の業績からも、依然として住宅市場への依存度が高く、国内での労働集約型ビジネスモデルが
中心であるため、事業領域をさらに拡大するほか、継続して新たな市場や事業に挑戦しなければならない
デジタル技術の活用
これまでも継続的に情報技術に関わる投資を実行してきましたが、今後、事業の効率化以外に、全スタッフの
多様性や新たな働き方を促進するために、今以上の工夫や技術の導入が求められる
未来を見据えたヒト創り
コア事業が足場関連であることから、足場に関する教育、研修が中心になりがちで、今後求められるITスキルや
グローバルなビジネススキルを習得した人財の育成が必要となる
外部環境
社会 少子高齢化と人口減少 都市部と地方での人口格差拡大 単独世代の増加 働き方の多様化
全体 高度なデジタル技術の普及 気候変動リスクの増大 地政学的リスクの高まり など
インフラメンテナンス需要拡大 環境にやさしい建築物増加 建設技能労働者の減少
建設
業界 ロボティクスなど無人化技術の促進 新設住宅着工戸数の減少 国外向け建設需要拡大 など
各地でスマートシティプロジェクトが発足 カーボンニュートラル ESG投資の活性化
その他
スマート農業促進 など 4
2022年4月期－2024年4月期 第3次中期経営計画
基本方針
ヒト創りとデジタル技術の共進
重点戦略
既存事業の再構築と事業間連携の強化
新市場の創造と東南アジアでのビジネス基盤確立
未来社会に貢献するヒト創りと商品サービスの開発
ヒトとデジタル技術をつないだビジネス革新
ＥＳ（従業員満足）ファーストのガバナンス体制構築
当社グループでは、会社を支え発展させる源は人財であると考えておりますが、今後、国内における労働人口は減少し、高齢化も
進むと想定されることから、各種の規制緩和が進まない限り、将来、事業活動で必要となる人財を十分確保していくことは難しく
なると考えております。そのため、現場の足場施工も含め、さまざまな業務にデジタル技術を採用し、作業の効率化や自動化を進
めると共に、お客様を含む社会からの期待に素早く応えられるよう、従来の考え方にとらわれない多様性を重視した組織を創り、
自ら考え、判断し、行動できるヒトを育て、ひとりひとりが事業の成長と社会の発展に貢献する組織を目指してまいります。
５つの重点戦略について
01 既存事業の再構築と事業間連携の強化
これまでの事業運営では、部門の取引先や取り扱う商材、ノウハウを部門間で共有する機会が少なかったため、各部独自の取
引先を増やすことができ、また、技術を高めることができた一方、営業活動や生産・施工活動が非効率となっておりました。
そのため、今後は収益性を高めるためにも、情報や人財の共有、デジタル技術の導入、部門統合、新規事業立上げのほか、子会
社を含めたグループ内での資源共有により、組織全体での営業体制を整え、事業間連携によるシナジーを発揮し、資源の効率
化を図り、お客様から、より選ばれる組織となることで、今まで以上に社会のニーズに応えてまいります。
資源の共有
事業
海外
商
材
お ・ 施工 新規事業
客 サ 情報・人財
ー デジタル技術
様
他の事業 子会社
ビ
ス
販売 顧客・仕入先・商材・
ノウハウなど
部門統合
これまで２つの事業部で個別管理されていた機能を
新設部署「足場資材管理部」で統合することにより、
生産・管理を効率化し、従来の事業部は営業活動に
資源を集約できることになります。
5 足場資材管理部
リース・レンタル用ヤード 部材の整備工場
02 新市場の創造と東南アジアでのビジネス基盤確立
当社に関連の深い戸建てを中心とする住宅市場や国内での人材が確保しにくくなる労働集約型のビジネスは、今
後、縮小を続けるものと考えております。
そのため、新たな収益源を確保するためにも、これまで蓄積してきた足場の技術や取引先のネットワーク、業務効率
化の仕組みを活用し、新たなマーケットに参入するほか、足場事業以外の市場を創造してまいります。
また、事業活動の地域については、東南アジアを中心とした国外に拡げることで、新たなビジネスの機会を創出して
まいります。
これまで社内の効率化や子会社の製品として開発してきた
デジタル商材の一部 デジタル商材やサービスを新たな市場に向けて販売してまいります。
総合足場施工管理システム「ＥＳ」 建築現場安全教育ＶＲ
長年に渡る足場施工管理のノウハウをシステム化した 最新のＶＲ技術を利用した危険体感型の教育システム
商材であり、各種分析機能も搭載 安全な場所で高所作業の危険性をリアルに体感
簡単キーボックス「KeyKey」 簡易型現場管理カメラ「魚眼くん」
無人のカギ受け渡しシステムで24時間いつでもネットで 単なる防犯目的だけでなく、現場管理の効率化を実現する
会員登録から利用予約、決済までを簡単に行える商材 クラウド型カメラシステム
（子会社の開発品） 電源を差し込むだけの簡単運用
03 未来社会に貢献するヒト創りと商品サービスの開発
当社グループが関わる社会課題として、建設技能者の不足と高齢化、建設現場における墜転落事故の防止、災害発
生後の早期インフラの復旧などがあります。
これまで社内で蓄積してきた教育プログラムや企業文化をさらに発展、浸透させることで、高い技術と安全への強
い使命感を持つスタッフを増やしていくと共に、より安全な仮設資材や工事用の装備品、システムの開発に注力する
ことで、事故のない社会の実現に貢献してまいります。
また、足場施工サービスを通じて得られた人財やノウハウを活かし、人手不足にある業界にアプローチすることで、
社会全体の課題にも取り組んでまいります。
当社グループが関わる社会課題 課題解決のための取り組み
建設技能者の不足と高齢化 社会貢献できる魅力的な仕事づくり
SDGsとしての取り組み
建設現場の墜転落事故防止 安全向上のための商材開発
教育・装備品等
人材の不足 人手不足業界への人財派遣
など
新しい働き方
など
6
04 ヒトとデジタル技術をつないだビジネス革新
足場施工スタッフの大幅な増員は、今後も見込み難いと考えております。
そのため、一人当たりの生産性を向上し、収益性を高めることが求められていますが、これまで取り組んできた施工管
理システムを進化させるほか、IoT機器と連携したアプリケーションの開発、さまざまなデータの見える化など、デジタ
ル技術の積極的な採用を進めることで、生産性を上げるだけでなく、スタッフの負担削減にも取り組んでまいります。
また、社内で採用するデジタル技術を社外にも提供することで、社会全体での生産性向上に貢献してまいります。
非効率な業務の抽出 デジタル化 社外へ販売
□人手・時間が掛かる ☑ システム構築 社内の課題は、同業だけでな
□数値化されていない ☑ アプリの開発 く、人手で困っている業界全般
に通じやすい
□遠方での作業 ☑ IOT機器の採用
□危険をともなう作業 ☑ WEBサイト構築 グループ全体での取引先にプロ
モーションを行い、外販できる
など ☑ データの見える化
パッケージとして提案し、販売し
ていきます
ムダが多い 子会社や外注を利用して
コストが掛かる 社内の課題を解決！
05 ＥＳ（従業員満足）ファーストのガバナンス体制構築
当社グループでは、会社が永続するために最も大事にすべきはスタッフである従業員と考えております。
スタッフの働く環境や待遇の向上は、お客様に対する対応品質の向上に繋がり、お客様の満足度が向上すれば収益が
向上し、結果として企業価値が高まると捉えております。
そのため、従業員が最大限に満足して働くことができるよう、統治体制の見直しを進め、多様な働き方の実現、充実し
た福利厚生制度のほか、全てのスタッフが成長を実感できる教育体系の構築を目指して取り組んでまいります。
企業価値の向上
従業員の働く環境
収益の向上 待遇の向上
顧客満足の向上 全社対応品質の向上
請負スタッフの社員化
作図など、施工スタッフの作業削減
働き方の多様化への対応
高齢者、障害者の方が働き易い職場の構築
同業他社と比べ最も待遇の良い福利厚生を目指す
全社員が成長を実感できる教育体系の構築
7
様々な資格取得のためのサポート など
業績目標について
2024年4月期 連結売上高 連結営業利益
125億円 10億円
株主還元方針について
配当方針
当社は、株主の皆様への利益還元と業績を拡大していくための内部留保とのバラン
スを考慮し、適切な配当を行う事を基本方針としております。なお、内部留保金につ
きましては、継続的な業績の伸張を図るため、事業拡大と経営基盤の強化に対し、
重点的に投資を行ってまいります。
また、企業価値の向上と株主の皆様への還元の結びつきをより明確にできるよう、
配当性向30％、もしくは株主資本配当率（DOE）2.0％のうち、いずれか高い方を
下限として利益配分させていただくことを基本方針としております。なお、株価の動
向、経営環境の変化等を考慮した上で、適宜、自己株式の取得についても検討して いずれか高い方を下限として利益配分
まいります。
CSR基本方針
Daisan Fun Heart
“心から楽しみ、喜びに 変えるチカラ”
当社では、全てのスタッフが、周辺に対して思いやりを持って行動することを “心から楽しみ、喜びに変えるチカラ” を
ＣＳＲとして発揮していきたいと考えています。お客様だけに限らず、すべての取引先や社内のスタッフからいただけ
る“ありがとう”が、“ファンハート”による心遣い、創意工夫から生まれていることを大事にしてまいります。
なお、“ファンハート”については、2021年4月21日付で新たな行動準則「Daisan Style」の一つに掲げております。
SDGｓ取組みへの考え方
生涯いきいきと活躍出来る職場づくり
社会共通の課題を技術で解決する
当社では、中期経営計画とともにSDGｓにも取組んでまいりますが、CSR基本方針のもと、ひとりひとりの行動が
SDGsに繋がると考えており、個人として、企業としてSDGｓに取り組む考え方を設定いたしました。
なお、CSR活動の進捗については、CSRレポートやWEBサイトにて公表、SDGｓ取組みは中期経営計画の進捗とと
もに公表させていただく予定です。
8
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料の予想数値は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、
実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
この資料で提供される全ての情報は、著作権法およびその他の法律により保護されています。
無断での引用や転載、複製は禁じられております。