4750 ダイサン 2021-06-02 15:30:00
2021年4月期連結業績予想値と実績値の差異及び特別損失(関係会社株式評価損)の計上に関するお知らせ [pdf]

                                                                         2021 年6月2日
各 位
                                         会社名        株式会社ダイサン
                                         代表者名       代表取締役社長          藤田 武敏
                                                    (コード:4750、東証第二部)
                                         問合せ先       戦略企画本部 本部長 多留 健二
                                                    (TEL.06-6243-6341)


                2021 年4月期連結業績予想値と実績値の差異及び
              特別損失(関係会社株式評価損)の計上に関するお知らせ


 当社は、2020 年 10 月 12 日に公表いたしました 2021 年4月期の連結業績予想値と本日公表の実績値に差異が生じま
したので、下記のとおり、お知らせいたします。また、特別損失に関係会社株式評価損を計上したことについて、併せ
てお知らせいたします。


                                     記


1.業績予想値と実績値との差異について
(1)2021 年4月期 連結業績予想と実績値の差異(2020 年4月 21 日~2021 年4月 20 日)
                                                        親会社株主に帰属      1株当たり
                  売上高        営業利益          経常利益
                                                        する当期純利益      連結当期純利益
                     百万円         百万円            百万円           百万円             円銭
前回発表予想(A)
                     8,770      △180              50             3           0.47
今回実績(B)              8,653      △131             177            34           5.42

増 減 額(B-A)           △116           48           127            31

増 減 率( % )           △1.3           ―           254.3           ―

(参考)前期連結実績           9,499        265            257           121           18.99


(2)差異の理由
 差異が生じた理由といたしましては、海外事業において、在外子会社のあるシンガポールでの事業活動が、コロナ禍
での制約を見込み厳しい予想を見込んでいたところ、当初の想定よりも規制が緩和されたことから、予想より受注が堅
調だったことと、国内外ともに、コロナ禍に対する政府による助成金の支給期間が、当初の見込みより長かったことか
ら、2020 年 10 月 12 日に公表いたしました通期の連結業績予想値を上回る結果となりました。



2.特別損失(関係会社株式評価損)の計上について
 当社の非連結子会社であるDRC株式会社について、子会社の決算期間である 2021 年1月期は、コロナ禍の社会に貢
献できる製品として、無人のカギ受け渡しシステム『keykey』を開発するため、安定した収益基盤であったシステムエン
ジニアの駐在サービスを停止し、社内開発の業務を集中して行いました。そのため、収益が大きく減少し、株式に対する
将来の投資回収可能性に不確実性が生じたことから、当社の 2021 年4月期連結決算において、関係会社株式評価損 53 百
万円を特別損失として計上いたしました。なお、無人のカギ受け渡しシステム『keykey』については、レンタカー会社を
中心に複数の商談が進んでおり、今後もモビリティー関連の業界のほか、会議室、民泊施設、公民館や自治会館など、空
間の受け渡しやシェアリングにおいても期待できる技術であることから、社会における新たなビジネスモデルの創出のた
め、継続して支援してまいります。

                                                                                以上