2021年４月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年６月２日
上場会社名 株式会社ダイサン 上場取引所 東
コード番号 4750 ＵＲＬ http://www.daisan-g.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）藤田 武敏
問合せ先責任者 （役職名） 戦略企画本部 本部長 （氏名）多留 健二 ＴＥＬ 06-6243-6341
定時株主総会開催予定日 2021年７月６日 配当支払開始予定日 2021年６月18日
有価証券報告書提出予定日 2021年７月６日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年４月期の連結業績（2020年４月21日～2021年４月20日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年４月期 8,653 △8.9 △131 － 177 △31.2 34 △71.5
2020年４月期 9,499 － 265 － 257 － 121 －
（注）包括利益 2021年４月期 △2百万円 （－％） 2020年４月期 88百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年４月期 5.42 － 0.5 1.7 △1.5
2020年４月期 18.99 － 1.8 2.5 2.8
（参考）持分法投資損益 2021年４月期 －百万円 2020年４月期 －百万円
（注）2020年４月より連結財務諸表を作成しているため、2020年４月期の前年同期比増減率については記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年４月期 10,000 6,713 66.4 1,036.22
2020年４月期 10,397 7,012 66.0 1,070.83
（参考）自己資本 2021年４月期 6,645百万円 2020年４月期 6,867百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年４月期 △14 △114 △468 1,488
2020年４月期 319 △1,165 584 2,089
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年４月期 － 13.00 － 13.00 26.00 166 136.9 2.4
2021年４月期 － 10.00 － 11.00 21.00 134 387.4 2.0
2022年４月期（予想） － 10.00 － 12.00 22.00 282.2
（注）2022年４月期（予想）につきまして、詳細は添付資料６ページ「（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」をご覧下さ
い。
３．2022年４月期の連結業績予想（2021年４月21日～2022年４月20日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 9,200 6.3 230 － 255 43.9 50 43.8 7.80
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年４月期 7,618,000株 2020年４月期 7,618,000株
② 期末自己株式数 2021年４月期 1,205,112株 2020年４月期 1,205,111株
③ 期中平均株式数 2021年４月期 6,412,888株 2020年４月期 6,412,889株
（注）１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、19ページ「１株当たり情報」をご覧くださ
い。
（参考）個別業績の概要
１．2021年４月期の個別業績（2020年４月21日～2021年４月20日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年４月期 7,766 △9.4 90 △79.7 244 △44.7 100 △66.5
2020年４月期 8,570 0.8 444 △27.1 442 △28.2 298 △24.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年４月期 15.59 －
2020年４月期 46.56 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年４月期 9,510 6,999 73.6 1,091.53
2020年４月期 9,795 7,055 72.0 1,100.16
（参考）自己資本 2021年４月期 6,999百万円 2020年４月期 7,055百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社ダイサン（4750）
2021年４月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）次期の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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株式会社ダイサン（4750）
2021年４月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化し、その後は経済活動
の回復が続いていたものの、再び都市部を中心とした緊急事態宣言が発出される事態となり、先行き不透明な状況と
なりました。
当社に関連の深い住宅業界について、新設住宅着工戸数は利用関係別で持家、貸家、分譲ともに前年を下回る状況
が続き、年度末にかけて持ち直しの動きは見られたものの、全体では前年同期と比べマイナスとなりました。
こうした状況において、当社グループでは当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画を立ち上げ、既存事業の
効率化と資源の有効活用および国内における労働集約型ビジネスモデルの脱却を目指し、新たな市場開拓や新規事業
の展開を進めました。
また、新型コロナウイルス感染症に対する全社的な対応として、マスク着用、手指のアルコール消毒、検温、本
社・支店スタッフのテレワーク勤務、時差出勤などの感染防止策を継続して行い、受注量の減少による事業活動の縮
小に対しては、全スタッフを対象にした一部の稼働日の休業を実施し、休業手当を100％支給するとともに、雇用調
整助成金の助成を受けました。
なお、2020年８月３日に公表いたしました「公正取引委員会による勧告について」のとおり、公正取引委員会より
請負契約の施工スタッフに対する消費税の転嫁不足に対する勧告を受け、2014年４月以降の支払い対価の不足額49百
万円を特別損失として計上しております。また、当社の非連結子会社であるDRC株式会社について、IOT機器の開発に
社内資源を集中させたことから、収益が大きく減少し、株式投資に対する将来の回収可能性に不確実性が生じたこと
から、関係会社株式評価損53百万円を特別損失として計上しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は8,653百万円(前年同期比8.9％減)、営業損失131百万円(前年同期は
営業利益265百万円)、経常利益177百万円(前年同期比31.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益34百万円(前年同
期比71.5％減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（施工サービス事業）
施工サービス事業につきましては、期首に政府が発出した緊急事態宣言を受け、多くの顧客が営業活動の自
粛、建設現場の工事停止を決定したため、当社の受注活動も停滞するなど、厳しい状況が続きました。宣言解除
後は、感染対策を徹底した上で積極的に営業を行い、徐々に受注が戻り始めたものの、再度、緊急事態宣言が発
出されたことから、営業活動の制約や工事延期が業績に影響を与えることになりました。
そのような状況において、前事業年度より促進している請負契約の施工スタッフの社員化に取り組むととも
に、営業担当者の業務効率化を図るため、現場調査のＩＴ化やＷＥＢ会議システム活用を進め、現場管理用カメ
ラ「魚眼くん」の拡販、ＣＡＤを利用した足場計画図の提供など、将来を見据えた新しいビジネスモデルの構築
に取り組みました。
以上の結果、売上高は6,690百万円(前年同期比6.3％減)、売上総利益は1,979百万円(同16.2％減)となりまし
た。
（製商品販売事業）
製商品販売事業につきましては、景気悪化への懸念が高まり、主要顧客を中心に足場部材の買い控えが続いて
おりましたが、新販路への営業に注力したことで、新たに購入いただく機会が緩やかに増えました。しかし、下
半期には緊急事態宣言が再発出されたため、感染リスクを考慮し、対面での営業活動を制約したこともあり、計
画していた受注量の確保には至りませんでした。
このような中、中層大型建築物向けに安全性を高めた新製品「レボルト®」に対する今後の需要拡大と施工サ
ービス事業への社内投入を目論み、生産工程の稼働率を最大限まで高め、専用の商品センターを開設するなど、
在庫の確保に努めました。そのほか、建設現場で安定した需要が見込まれる工事用メッシュシートを海外調達に
切り替えて、仕入れ価格を低減するとともに、「レボルト®」と同様、新たな収益源として、販売促進に取り組み
ました。
以上の結果、売上高は1,006百万円(前年同期比25.5％減)、売上総利益は269百万円(同19.9％減)となりまし
た。
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株式会社ダイサン（4750）
2021年４月期 決算短信
（海外事業）
海外事業につきまして、在外子会社のあるシンガポールでは、新型コロナウイルス感染症に関する政府の拡大
防止策が徹底されたため、国内経済の停滞が続き、事業活動にも大きな影響を与えました。年度末に向けて段階
的に規制が緩和され、現場への労働者派遣や各種工事の受注量は前期の水準に戻りつつありましたが、国外から
の労働者入国に厳しい規制がなされ、労働力の確保が進みませんでした。
このような状況において、コロナ禍後を見込み、新たな取引先と受注を増やすため、前事業年度と同様に業界
経験の豊富なマネージャーを採用し、今後、さらに成長が見込まれる製薬工場やデータセンター向けの仕事を積
極的に受注し、大手の日系企業に対する働きかけを強めて関係強化を図ることで、先々の受注基盤の拡大に取り
組みました。
以上の結果、売上高は887百万円(前年同期比4.5％減)、売上総利益は150百万円(同24.4％減)となりました。
なお、前連結累計期間は、子会社化の時期の関係上、連結対象となる月数は９ヵ月間となります。
（その他）
その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は69百万円(前年同期比
8.4％減)、売上総利益は51百万円(同2.2％減)となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は5,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ227百万円減少いたしまし
た。これは主に現金及び預金が601百万円減少、賃貸用仮設材が383百万円増加したことによるものであります。
固定資産は4,846百万円となり、前連結会計年度末に比べ168百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築
物が313百万円増加、のれんが62百万円減少、関係会社株式が53百万円減少、投資その他の資産のその他に含まれ
る投資不動産が188百万円減少、長期預金が100百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は10,000百万円となり、前連結会計年度末に比べ396百万円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は2,131百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円増加いたしまし
た。これは主に短期借入金が155百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が77百万円減少したことによるもので
あります。
固定負債は1,155百万円となり、前連結会計年度末に比べ165百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が
163百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、3,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は6,713百万円となり、前連結会計年度末に比べ298百万円減少いたしまし
た。これは主に資本剰余金が79百万円減少、利益剰余金が112百万円減少、非支配株主持分が76百万円減少したこ
とによるものであります。
この結果、自己資本比率は66.4％（前連結会計年度末は66.0％）となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,488百万円と期首より601百万円減少と
なりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は14百万円（前年同期は319百万円の収入）となりました。その主な要因は、税金
等調整前当期純利益が146百万円、減価償却費213百万円、仕入債務の増加104百万円に対し、たな卸資産の増加額
84百万円、賃貸用仮設材の増加額382百万円、法人税等の支払額93百万円等があったことを反映したものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は114百万円（前年同期は1,165百万円の支出）となりました。その主な要因は、定
期預金の払戻による収入100百万円に対し、有形固定資産の取得による支出224百万円等があったことを反映したも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は468百万円（前年同期は584百万円の収入）となりました。その要因は、長期借入
金の返済による支出234百万円、配当金の支払額147百万円、連結の範囲を変更を伴わない子会社の取得による支出
156百万円等があったことを反映したものであります。
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株式会社ダイサン（4750）
2021年４月期 決算短信
キャッシュ・フロー指標のトレンド
2020年４月期 2021年４月期
自己資本比率（％） 66.0 66.4
時価ベースの自己資本比率（％） 39.0 42.3
債務償還年数（年） 4.7 －
インタレスト・カバレッジ・レシオ 26.2 －
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
２．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
３．債務償還年数（年）は、2021年４月期については、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載
しておりません。
４．インタレスト・カバレッジ・レシオは、2021年４月期については、営業活動によるキャッシュ・フローがマイ
ナスのため記載しておりません。
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2021年４月期 決算短信
(4）次期の見通し
次期の見通しにつきまして、未だ新型コロナウイルス感染症による経済への影響は拭えるものではなく、今後、
ワクチン接種が進み普及が見込まれるとしても、米中間の対立など地政学的リスクが高まっていることから、景気
は先行き不透明な状況が続くものと想定しております。当社に関連の深い住宅業界においては、木材と鋼材に対す
る世界的な需要拡大により、建材の安定調達に対する懸念が強まっていることから、新設住宅着工戸数の動向に対
して不安材料になるものと考えております。
そのような中、当社グループでは、新たな中期経営計画として「ヒト創りとデジタル技術の共進」を方針に掲
げ、５つの重点戦略に取組んでまいりますが、特にこれまで進めてきた足場施工管理システムの刷新、システム受
託開発を行う子会社の取得、ベトナム子会社を設立してのCADによる作図事業の展開など、デジタル技術に対する
投資をさらに加速させ、社内資源と資本の効率化に繋げることにより、収益改善に取り組んでまいります。また、
東南アジア地域での事業展開や土木市場をターゲットにした商材の開発など、さらなる事業領域の拡大を目指して
まいります。
なお、想定されるセグメントへの影響と今後の取り組みは以下の通りですが、新型コロナウイルス感染症に対す
る政府・自治体の規制や経済の動向によっては、大きく変わる可能性があります。
①施工サービス事業
コロナ禍以前より、請負契約の施工スタッフ社員化や、他の足場施工会社を開拓し協力体制を築く施工ネットワ
ーク化、新卒の足場施工スタッフ向け教育を体系化し「アカデミー」制度として全国２ヵ所で徹底した育成を行う
など、足場施工の対応力を落とすことなく、施工能力の強化と品質の向上に継続して取り組んでまいりました。今
後、中層大型建築物向けの受注を拡大し、プラント向けの足場施工にも取り組んでまいります。また、前期より九
州地区にて開始した足場を含む関連商材のレンタル・リース展開、クラウド型現場管理カメラ「魚眼くん」を中心
とするIOT機器の拡販により取引量を増やし、収益基盤の拡大を進めてまいります。
②製商品販売事業
コロナ禍により、建設工事に対する需要は不透明な状況が続くと想定しておりますが、これまで延期されてきた
新設着工をともなうプロジェクトや修繕工事などが徐々に再開し、足場部材の販売先である足場施工やレンタルを
行う顧客においては、前期の買い控えの反動から、一定程度の受注が見込めると判断しております。また、これま
で生産を増強し在庫の確保を進めてきた新製品「レボルト®」と、前期に受注好調であった工事用メッシュシート
については、施工サービス事業の取引先に提供するなど事業部間の連携を強化し、さらなる拡販に努めてまいりま
す。
③海外事業
在外子会社の決算期が2022年１月期となることから、日本国内よりも事業活動に対するコロナ禍の影響は強く受
けるものと想定しております。収益の源泉となる外国籍の労働者増員については入国規制が続き、これまでのよう
に国外からの労働力確保は期待できないと考えているため、前期より国内での確保に切り替え、採用活動に努めて
おります。また、現地で営む事業内容が、人材派遣や足場工事のほか、熱絶縁工事、電気工事、機械設置工事、塗
装工事など複数種類ある強みを活かし、受注案件に付随する他の種類の工事や人材派遣を組み合わせて提案し、案
件ごとの受注単価を増やすとともに、現場あたりの生産性を高めることで、収益向上に取り組んでまいります。営
業活動においても、引き続き石化プラント向け工事のほかに、製薬工場、半導体・電子部品工場、データセンター
向けの案件獲得を進めてまいります。
以上のことから、翌事業年度（2022年４月期）の通期での連結業績予想につきましては、売上高9,200百万円、
営業利益230百万円、経常利益255百万円、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円を予想しております。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
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2021年４月期 決算短信
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元と業績を拡大していくための内部留保とのバランスを考慮し、適切な配当を行
う事を基本方針としております。なお、内部留保金につきましては、継続的な業績の伸張を図るため、事業拡大と
経営基盤の強化に対し、重点的に投資を行ってまいります。
このような方針の中で、当事業年度（2021年４月期）は、期末11円の１株当たり年間配当金21円とさせていただ
きました。
また、企業価値の向上と株主の皆様への還元の結びつきをより明確にできるよう、配当性向30％、もしくは株主
資本配当率（DOE）2.0％のうち、いずれか高い方を下限として利益配分させていただくことを基本方針といたして
おります。
これらの方針により、次期の配当金は、中間10円、期末12円の１株当たり年間配当金22円とさせていただく予定
であります。
なお、株価の動向、経営環境の変化等を考慮した上で、適宜、自己株式の取得を検討してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は日本基準を継続適用しており、当面のところ変更の予定はありません。
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2021年４月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年４月20日) (2021年４月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,089,867 1,488,763
受取手形及び売掛金 1,798,086 1,733,651
電子記録債権 99,351 73,922
商品及び製品 543,155 635,797
仕掛品 134,755 166,803
原材料及び貯蔵品 190,233 149,624
賃貸用仮設材 473,981 857,853
その他 76,722 62,129
貸倒引当金 △24,256 △14,326
流動資産合計 5,381,897 5,154,218
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 710,123 1,023,923
機械装置及び運搬具（純額） 129,784 123,226
土地 1,656,757 1,656,757
その他（純額） 142,824 100,001
有形固定資産合計 2,639,489 2,903,909
無形固定資産
のれん 667,079 604,556
その他 129,963 119,957
無形固定資産合計 797,042 724,513
投資その他の資産
投資有価証券 594,051 574,847
関係会社株式 53,751 646
関係会社出資金 14,812 14,812
繰延税金資産 64,207 50,747
その他 855,729 584,110
貸倒引当金 △3,467 △6,944
投資その他の資産合計 1,579,084 1,218,219
固定資産合計 5,015,617 4,846,641
資産合計 10,397,514 10,000,860
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2021年４月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年４月20日) (2021年４月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 401,203 478,575
電子記録債務 233,108 259,914
短期借入金 102,954 258,022
１年内返済予定の長期借入金 235,815 158,416
リース債務 45,092 45,107
未払法人税等 44,910 51,570
賞与引当金 168,015 135,322
その他 833,216 744,658
流動負債合計 2,064,318 2,131,586
固定負債
長期借入金 1,100,165 936,518
リース債務 18,088 21,597
繰延税金負債 8,415 7,627
資産除去債務 82,987 90,091
その他 111,426 99,715
固定負債合計 1,321,083 1,155,549
負債合計 3,385,401 3,287,136
純資産の部
株主資本
資本金 566,760 566,760
資本剰余金 649,860 569,954
利益剰余金 6,519,170 6,406,434
自己株式 △918,982 △918,983
株主資本合計 6,816,808 6,624,165
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 61,677 53,782
為替換算調整勘定 △11,352 △32,810
その他の包括利益累計額合計 50,324 20,972
非支配株主持分 144,979 68,586
純資産合計 7,012,112 6,713,724
負債純資産合計 10,397,514 10,000,860
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月21日 (自 2020年４月21日
至 2020年４月20日) 至 2021年４月20日)
売上高 9,499,043 8,653,603
売上原価 6,549,613 6,203,131
売上総利益 2,949,430 2,450,471
販売費及び一般管理費
給料及び手当 1,071,306 1,162,579
退職給付費用 53,056 52,966
賞与引当金繰入額 88,719 86,199
その他 1,470,378 1,279,829
販売費及び一般管理費合計 2,683,461 2,581,573
営業利益又は営業損失（△） 265,969 △131,101
営業外収益
受取利息 616 3,134
受取配当金 2,871 2,808
不動産賃貸料 5,136 2,933
助成金収入 3,221 303,442
その他 15,821 30,648
営業外収益合計 27,667 342,967
営業外費用
支払利息 12,402 14,315
減価償却費 8,198 9,536
為替差損 7,429 3,564
その他 8,304 7,299
営業外費用合計 36,335 34,715
経常利益 257,300 177,150
特別利益
投資有価証券売却益 － 73,915
受取保険金 26,330 －
特別利益合計 26,330 73,915
特別損失
固定資産除却損 1,424 1,774
関係会社株式評価損 － 53,105
災害による損失 17,396 －
消費税転嫁対策特措法関連損失 － 49,560
特別損失合計 18,821 104,440
税金等調整前当期純利益 264,809 146,625
法人税、住民税及び事業税 139,917 98,225
法人税等調整額 12,173 15,700
法人税等合計 152,090 113,925
当期純利益 112,719 32,699
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △9,085 △2,059
親会社株主に帰属する当期純利益 121,804 34,759
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（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月21日 (自 2020年４月21日
至 2020年４月20日) 至 2021年４月20日)
当期純利益 112,719 32,699
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △8,744 △7,894
為替換算調整勘定 △15,237 △26,956
その他の包括利益合計 △23,981 △34,850
包括利益 88,737 △2,150
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 101,707 5,407
非支配株主に係る包括利益 △12,970 △7,558
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月21日 至 2020年４月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 566,760 649,860 6,564,101 △918,982 6,861,739
当期変動額
剰余金の配当 △166,735 △166,735
親会社株主に帰属する
当期純利益
121,804 121,804
自己株式の取得
連結子会社株式の取得
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △44,931 － △44,931
当期末残高 566,760 649,860 6,519,170 △918,982 6,816,808
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 70,421 － 70,421 157,949 7,090,110
当期変動額
剰余金の配当 △166,735
親会社株主に帰属する
当期純利益
121,804
自己株式の取得
連結子会社株式の取得
による持分の増減
株主資本以外の項目の
△8,744 △11,352 △20,096 △12,970 △33,066
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △8,744 △11,352 △20,096 △12,970 △77,997
当期末残高 61,677 △11,352 50,324 144,979 7,012,112
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当連結会計年度（自 2020年４月21日 至 2021年４月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 566,760 649,860 6,519,170 △918,982 6,816,808
当期変動額
剰余金の配当 △147,496 △147,496
親会社株主に帰属する
当期純利益
34,759 34,759
自己株式の取得 △0 △0
連結子会社株式の取得
による持分の増減
△79,905 △79,905
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △79,905 △112,736 △0 △192,643
当期末残高 566,760 569,954 6,406,434 △918,983 6,624,165
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 61,677 △11,352 50,324 144,979 7,012,112
当期変動額
剰余金の配当 △147,496
親会社株主に帰属する
当期純利益
34,759
自己株式の取得 △0
連結子会社株式の取得
による持分の増減
△79,905
株主資本以外の項目の
△7,894 △21,457 △29,352 △76,393 △105,745
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △7,894 △21,457 △29,352 △76,393 △298,388
当期末残高 53,782 △32,810 20,972 68,586 6,713,724
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月21日 (自 2020年４月21日
至 2020年４月20日) 至 2021年４月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 264,809 146,625
減価償却費 182,667 213,485
のれん償却額 47,582 50,024
長期前払費用償却額 12,280 10,378
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7,948 △6,086
賞与引当金の増減額（△は減少） △21,889 △32,692
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,020 －
受取利息及び受取配当金 △3,487 △5,943
助成金収入 △3,221 △303,442
支払利息及び社債利息 12,402 14,315
投資有価証券売却損益（△は益） － △73,915
受取保険金 △26,330 －
関係会社株式評価損 － 53,105
災害による損失 17,396 －
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） 1,424 1,774
消費税転嫁対策特措法関連損失 － 49,560
売上債権の増減額（△は増加） 566,591 80,128
たな卸資産の増減額（△は増加） △281,938 △84,080
賃貸用仮設材の増減額（△は増加） 114,400 △382,073
仕入債務の増減額（△は減少） △321,859 104,652
その他 △25,654 △8,286
小計 542,105 △172,469
利息及び配当金の受取額 3,575 6,012
利息の支払額 △12,202 △11,531
法人税等の支払額 △225,395 △93,853
消費税転嫁対策特措法関連損失の支払額 － △46,049
災害による損失の支払額 △17,396 －
助成金の受取額 3,221 303,442
保険金の受取額 25,683 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 319,591 △14,449
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 － △10,838
投資有価証券の売却による収入 1,357 93,213
有価証券の償還による収入 100,000 －
有形固定資産の取得による支出 △57,378 △224,754
有形固定資産の売却による収入 － －
無形固定資産の取得による支出 △48,655 △69,803
資産除去債務の履行による支出 △2,187 －
定期預金の払戻による収入 － 100,000
関係会社出資金の払込による支出 △14,812 －
子会社株式の取得による支出 △646 －
貸付けによる支出 △9,306 △2,330
貸付金の回収による収入 10,483 5,968
投資不動産の賃貸による収入 5,136 2,933
保険積立金の積立による支出 △1,440 △1,151
差入保証金の差入による支出 △9,594 △4,620
差入保証金の回収による収入 12,139 338
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △1,143,931 －
その他 △6,339 △3,845
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,165,176 △114,890
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月21日 (自 2020年４月21日
至 2020年４月20日) 至 2021年４月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） － 154,380
長期借入れによる収入 1,039,635 －
長期借入金の返済による支出 △216,844 △234,587
リース債務の返済による支出 △59,157 △66,536
配当金の支払額 △166,815 △147,685
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
－ △156,384
支出
その他 △12,308 △17,604
財務活動によるキャッシュ・フロー 584,508 △468,418
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,014 △3,345
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △263,091 △601,103
現金及び現金同等物の期首残高 2,352,958 2,089,867
現金及び現金同等物の期末残高 2,089,867 1,488,763
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株式会社ダイサン（4750）
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものでありま
す。
施工サービス事業は、クサビ式足場「ビケ足場」等の施工サービス等の事業を行っており、製商品販売
事業は、建築金物・仮設機材の製造とビケ部材の他、中高層建築工事や橋梁などに使用される一般仮設材
を販売しております。海外事業は、シンガポールにて主にプラントのメンテナンス向けに、足場工事を中
心とした熱絶縁工事や電気工事などの付帯工事を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な会
計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であり
ます。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月21日 至 2020年４月20日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
施工 製商品
海外事業 計
サービス事業 販売事業
売上高
外部顧客への売上高 7,142,359 1,351,558 928,885 9,422,803 76,240 9,499,043
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 7,142,359 1,351,558 928,885 9,422,803 76,240 9,499,043
セグメント利益 2,361,764 336,681 198,432 2,896,878 52,551 2,949,430
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料及び保険代理店収入
等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益であります。
３．セグメントごとの資産につきましては、海外事業に係るのれんを除き、全社共通のものとして管理してお
り、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載を省略しており
ます。
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株式会社ダイサン（4750）
2021年４月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月21日 至 2021年４月20日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
施工 製商品
海外事業 計
サービス事業 販売事業
売上高
外部顧客への売上高 6,690,312 1,006,333 887,104 8,583,750 69,852 8,653,603
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 6,690,312 1,006,333 887,104 8,583,750 69,852 8,653,603
セグメント利益 1,979,340 269,710 150,007 2,399,059 51,412 2,450,471
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料及び保険代理店収入
等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益であります。
３．セグメントごとの資産につきましては、海外事業に係るのれんを除き、全社共通のものとして管理してお
り、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載を省略しており
ます。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月21日 至 2020年４月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
当連結会計年度
セグメント
品目別 （自 2019年４月21日
の名称
至 2020年４月20日）
施工サービス事業（千円） 7,142,359
ビケ部材等（千円） 1,002,249
製品 一般仮設（千円） 207,380
計（千円） 1,209,630
製商品
ビケ部材等（千円） 80,204
販売事業
商品 一般仮設（千円） 61,723
計（千円） 141,927
合計（千円） 1,351,558
海外事業（千円） 928,885
報告セグメント計（千円） 9,422,803
その他（千円） 76,240
合計（千円） 9,499,043
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
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(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 シンガポール 合計
2,347,905 291,584 2,639,489
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自 2020年４月21日 至 2021年４月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
当連結会計年度
セグメント
品目別 （自 2020年４月21日
の名称
至 2021年４月20日）
施工サービス事業（千円） 6,690,312
ビケ部材等（千円） 599,678
製品 一般仮設（千円） 279,562
計（千円） 879,240
製商品
ビケ部材等（千円） 68,213
販売事業
商品 一般仮設（千円） 58,879
計（千円） 127,092
合計（千円） 1,006,333
海外事業（千円） 887,104
報告セグメント計（千円） 8,583,750
その他（千円） 69,852
合計（千円） 8,653,603
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 シンガポール 合計
7,766,498 887,104 8,653,603
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 シンガポール 合計
2,463,063 440,845 2,903,909
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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2021年４月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月21日 至 2020年４月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月21日 至 2021年４月20日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月21日 至 2020年４月20日）
「海外事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に、Mirador Building Contractor Pte.
Ltd.の株式を取得し連結子会社化したことに伴い、のれんが643,404千円増加しております。
なお、その他ののれんは企業結合によって生じたものであり、報告セグメントに区分できないため配分し
ていないのれんの償却額及び未償却残高は以下のとおりであります。
（単位：千円）
海外事業 全社（共通） 合計
当期償却額 39,199 8,383 47,582
当期末残高 608,393 58,685 667,079
当連結会計年度（自 2020年４月21日 至 2021年４月20日）
（単位：千円）
海外事業 全社（共通） 合計
当期償却額 41,640 8,383 50,024
当期末残高 554,254 50,302 604,556
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月21日 至 2020年４月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月21日 至 2021年４月20日）
該当事項はありません。
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2021年４月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月21日 （自 2020年４月21日
至 2020年４月20日） 至 2021年４月20日）
１株当たり純資産額 1,070.83円 1,036.22円
１株当たり当期純利益 18.99円 5.42円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年４月20日） （2021年４月20日）
純資産の部の合計額（千円） 7,012,112 6,713,724
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 144,979 68,586
（うち非支配株主持分（千円）） （144,979） （68,586）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 6,867,133 6,645,137
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
6,412 6,412
通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月21日 （自 2020年４月21日
至 2020年４月20日） 至 2021年４月20日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 121,804 34,759
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
121,804 34,759
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,412 6,412
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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