2019年4月期 第３四半期
決算補足説明資料
※ 新型足場 「レボルト」 製品発表会の様子
1
会社概要
社名 株式会社ダイサン
設立 1975年4月
大阪市中央区南本町2丁目6番12号
本社所在地
サンマリオンNBFタワー3階
371名(131名) 2018年10月20日現在
従業員数
臨時雇用者数は年間の平均人員を()外数で記載しております。
資本金 5億6,676万円 2019年1月20日現在
クサビ式足場「ビケ足場」の施工サービス
事業種目
建築金物・仮設機材の製造・販売
ISO9001 2000年7月 認証取得
取引市場 株式会社 東京証券取引所市場第二部
2
第３四半期 業績概要
（単位：百万円）
金額
前年同期差額 前年同期比
前期3Q実績 当期3Q実績
売上高 6,194 6,164 △29 99.5%
売上原価 4,053 4,122 +68 101.7%
売上総利益 2,140 2,042 △98 95.4%
販管費 1,633 1,677 +43 102.7%
営業利益 506 364 △142 71.9%
経常利益 516 370 △146 71.7%
四半期純利益 298 223 △74 75.1%
3
第３四半期 業績概要
セ
グ 84.3％ 施工サービス事業
メ ビケ足場を使用した設計、施工サービス
ン
ト
情
報
2019年4月期
３Q売上高 14.8％ 製商品販売事業
ビケ足場、枠組み足場及び単管足場用仮設機材の
6,164百万円 開発・製造・販売および一般仮設材の製造販売
0.9％ その他
業務受託及び保険代理店ほか
4
第３四半期 業績概要 施工サービス事業
売上構成比 （単位：百万円）
セ 84.3％
グ 金額
メ 前年同期差額 前年同期比
ン 前期３Q 当期３Q
ト
情 売上高 5,207 5,197 △10 99.8%
報
売上総利益 1,844 1,752 △92 95.0%
（単位：百万円） （単位：百万円）
売上高 売上総利益
1,844 ※
5,059 5,207 5,197 1,752
4,991
4,572 1,588
1,325 1,390
15/4 16/4 17/4 18/4 19/4 15/4 16/4 17/4 18/4 19/4
3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q
※ 2016年8月 営業基盤の拡大とお客様対応力強化を目的に、施工管理担当者を営業担当者へ転換させたことにより、
売上原価が減少し、販管費が増加しております。
5
第３四半期 業績概要 製商品販売事業
売上構成比 （単位：百万円）
セ 14.8％
グ 金額
メ 前年同期差額 前年同期比
ン 前期３Q 当期３Q
ト
情 売上高 917 914 △3 99.6%
報
売上総利益 257 259 +2 101.0%
（単位：百万円） （単位：百万円）
売上高 売上総利益
704
1,053 1,053 264
391
632 917 914
572
854 587
201
295 306
506
173 257
163 259
144
15/4 16/4 17/4 18/4 19/4 15/4 16/4 17/4 18/4 19/4
3Q
2Q 3Q
2Q 3Q
2Q 3Q
2Q 3Q
2Q 3Q
2Q 3Q
2Q 3Q
2Q 3Q
2Q 3Q
2Q
6
第３四半期 業績概要 その他
売上構成比 （単位：百万円）
セ 0.9％
グ 金額
メ 前年同期差額 前年同期比
ン 前期３Q 当期３Q
ト
情 売上高 68 52 △15 77.5%
報
売上総利益 39 29 △9 76.7%
（単位：百万円） （単位：百万円）
売上高 売上総利益
79 54
70 73
68 45
42
39
52
29
15/4 16/4 17/4 18/4 19/4 15/4 16/4 17/4 18/4 19/4
3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q
7
財政状態
前期末 当期３Q
流動負債
流動負債
1,590
1,400
315 固定負債
166 固定負債 流動資産
流動資産
5,047
4,943
純資産 純資産
6,705 6,755
固定資産 固定資産
3,328 3,614
資産合計 負債純資産合計 資産合計 負債純資産合計
8,272 8,272 8,661 8,661
自己資本比率 81.1％ 自己資本比率 78.0％
一株当たり純資産 1,045.65円 一株当たり純資産 1,053.38円
8
施工サービス事業 エリア別売上高
セ
グ
メ 26.7% 27.3% 25.6% 25.5% 首都圏
ン 施工サービス事業における
ト 当事業年度の主な設備の異動
情
報 2018年 8月
15.9% 15.8% 14.5% 京滋東海 首都圏 埼玉東SC移転
15.7%
生産力、および営業力強化
敷地面積1,820㎡から2,712㎡へ拡張
2018年 10月
19.6%
近畿
川崎SC開設準備
18.6%
18.1% 17.9% 首都圏
新規SC開設を目的に神奈川県川崎市
において土地、建物を取得
11.6% 11.4% 12.8% 13.5% 中国
27.6% 27.8% 27.2% 26.9% 九州
16/4 17/4 18/4 19/4
3Q 3Q 3Q 3Q
9
施工サービス事業 商品別売上高
大型建築物 15.2％
セ 注文住宅 45.2％ マンション、工場、店舗などの
グ 主に施主様が土地を購入し、
大型建築物向け足場
メ 建物を建築する際の足場
ン ※1棟の受注が多い
2019年4月期
ト 施工サービス事業
情 ３Q売上高 分譲住宅 10.2％
報 リフォーム 29.4％ 主に不動産会社が土地を購入し、
建物を建築する際の足場
増改築工事、外装工事などの ※複数棟の受注が多い
リフォーム現場向け足場
注文住宅 リフォーム 分譲住宅 大型建築物
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
3,000 3,000 3,000 3,000
前年同期比
93.3％
2,250 2,250 2,250 2,250
前年同期比
92.3％
1,500 1,500 1,500 1,500
前年同期比
前年同期比 154.2％
101.7％
750 750 750 750
0 0 0 0
16/4 17/4 18/4 19/4 16/4 17/4 18/4 19/4 16/4 17/4 18/4 19/4 16/4 17/4 18/4 19/4
3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q
10
製商品販売事業 商品別売上高
（単位：百万円）
セ
グ 金額
メ 前年同期差額 前年同期比
ン 前期３Q 当期３Q
ト
情 ビケ部材 ※ 1 611 684 +72 111.8%
報
一般仮設 ※ 2 305 229 △75 75.2%
※1 当社が製造する「ビケ足場」の各種部材
※2 ビルなどの中高層建築工事や橋梁などの土木工事で使われる一般仮設材
（単位：百万円） （単位：百万円）
ビケ部材 一般仮設
804
691 684
631 611
362
305
222 248 229
15/4 16/4 17/4 18/4 19/4 15/4 16/4 17/4 18/4 19/4
2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q
11
当期の見通し 業績予想
今後の見通しとしまして、当社に関連の深い住宅業界におきましては、引き続き住宅ローン金利は低位で推移するものと
考えられますが、2019年10月に予定されている消費税増税について、経過措置の関係上、住宅関連の工事は、下期に影響
が出るものと思われます。ただし、政府による増税の緩和策が検討されているなど、前回増税時のような駆け込み需要まで
は生じないものと考えられます。また、集合住宅などの貸家の減少は継続する可能性が高く、住宅着工戸数は前期とほぼ同
程度になるものと思われます。
このような環境の中、当社としましましては、経営の重点課題である施工スタッフの採用強化について、魅力ある施工ス
タッフ制度の拡充と共に継続的に取り組みながらも、足場施工の作業負担を軽減するために、足場部材の軽量化や作業全体
の見直し等、様々な効率化を進めて参ります。また、これまでの事業の枠に捉われず、工事現場に関わる新しい事業への参
入、海外も含めた市場の開拓、新しい技術の導入など、将来を見据えた新たなビジネスモデルを構築して参ります。
（単位：百万円）
金額
前期差額 前期比
18/4期実績 19/4期予想
売上高 8,301 8,700 +398 104.8%
営業利益 653 655 +1 100.3%
経常利益 663 655 △8 98.8%
当期純利益 395 420 +24 106.2%
12
当期の見通し 配当方針
配当方針
当社は、株主の皆様への利益還元と業績を拡大していくための内部留保とのバランスを考慮し、
適切な配当を行う事を基本方針としております。なお、内部留保金につきましては、
継続的な業績の伸張を図るため、事業拡大と経営基盤の強化に対し、重点的に投資を行ってまいります。
当期におきましては、企業価値の向上と株主の皆様への還元の結びつきをより明確にできるよう、配当性向30％、
もしくは株主資本配当率（DOE）2.0％のうち、いずれか高い方を下限として利益配分させていただくことを基本方針
といたします。
30% 2.0%
株主資本配当率
配当性向
(DOE)
いずれか高い方を下限として利益配分
これらの方針により、当期の配当金は、中間13円、期末13円の１株当たり年間配当金26円とさせていただく
予定であります。なお、株価の動向、経営環境の変化等を考慮した上で、適宜、自己株式の取得を検討してまいります。
13
当期の見通し 配当方針
（単位：円）
28
26 26 26 26
14
1株当たり 12
配当金
12/4 13/4 14/4 15/4 16/4 17/4 18/4
15/4期は、設立40周年記念配当2円を含めて記載しております。
（単位：％）
42.2
37.4 34.7
22.9 23.3 20.9 23.1
配当性向
12/4 13/4 14/4 15/4 16/4 17/4 18/4
（単位：％）
3.14 3.19
2.90
2.54 2.45
株主資本配当率 1.82 1.97
（DOE）
12/4 13/4 14/4 15/4 16/4 17/4 18/4
株主資本については、配当による流出前の値を使用しております。
14
参考資料
（百万円） 13/4（3Q) 14/4（3Q) 15/4（3Q) 16/4（3Q) 17/4（3Q) 18/4（3Q) 19/4（3Q)
売上高 5,343 6,668 5,706 5,916 6,186 6,194 6,164
売上原価 3,803 4,405 3,935 4,188 4,246 4,053 4,122
売上総利益 1,539 2,262 1,770 1,728 1,940 2,140 2,042
販売費及び一般管理費 1,112 1,134 1,136 1,221 1,407 1,633 1,677
営業利益 426 1,127 633 506 533 506 364
経常利益 441 1,173 659 538 545 516 370
四半期純利益 260 701 396 646 347 298 223
13/4 14/4 15/4 16/4 17/4 18/4 19/4(3Q) ※
（百万円）
総資産 7,932 9,643 9,107 7,980 7,939 8,291 8,661
たな卸資産 406 530 423 503 529 453 541
流動資産 5,129 6,043 5,043 5,241 4,828 5,027 5,047
固定資産 2,802 3,600 4,064 2,739 3,111 3,264 3,614
流動負債 1,850 2,324 1,412 1,620 1,288 1,400 1,590
固定負債 610 638 562 221 194 185 315
自己資本 5,471 6,680 7,131 6,138 6,457 6,705 6,755
資本合計/純資産合計 5,471 6,680 7,131 6,138 6,457 6,705 6,755
資本金 566 566 566 566 566 566 566
負債・純資産合計 7,932 9,643 9,107 7,980 7,939 8,291 8,661
※ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を
当第１四半期会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
ご注意
本資料の予想数値は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、
実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
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