2020年４月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年６月５日
上場会社名 株式会社ダイサン 上場取引所 東
コード番号 4750 ＵＲＬ http://www.daisan-g.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）藤田 武敏
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画室 室長 （氏名）多留 健二 ＴＥＬ 06-6243-6341
定時株主総会開催予定日 2020年７月７日 配当支払開始予定日 2020年６月19日
有価証券報告書提出予定日 2020年７月７日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年４月期の連結業績（2019年４月21日～2020年４月20日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年４月期 9,499 － 265 － 257 － 121 －
2019年４月期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2020年４月期 88百万円 （－％） 2019年４月期 －百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年４月期 18.99 － 1.8 2.5 2.8
2019年４月期 － － － － －
（参考）持分法投資損益 2020年４月期 －百万円 2019年４月期 －百万円
（注）2020年４月より連結財務諸表を作成しているため、2019年４月期の数値及び前年同期比増減率については記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年４月期 10,397 7,012 66.0 1,070.83
2019年４月期 － － － －
（参考）自己資本 2020年４月期 6,867百万円 2019年４月期 －百万円
（注）2020年４月より連結財務諸表を作成しているため、2019年４月期の数値については記載しておりません。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月期 319 △1,165 584 2,089
2019年４月期 － － － －
（注）2020年４月より連結財務諸表を作成しているため、2019年４月期の数値については記載しておりません。
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年４月期 － 13.00 － 13.00 26.00 166 － －
2020年４月期 － 13.00 － 13.00 26.00 166 136.9 2.4
2021年４月期（予想） － － － － － －
（注）１．2021年４月期の配当予想について、現時点では業績を予想することが困難であることから、未定としています。なお、配当の状況に
関しては、添付資料４ページ「（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」をご覧下さい。
２．当社は、2020年４月期より連結決算を開始しているため、2019年４月期の配当性向（連結）及び純資産配当率（連結）については記
載しておりません。
３．2021年４月期の連結業績予想（2020年４月21日～2021年４月20日）
2021年４月期の連結業績予想について、新型コロナウイルス感染症の影響により現時点では合理的に算定することが
困難であるため、未定としています。今後、開示が可能となった時点で速やかに開示します。なお、詳細は、添付資料
４ページ「（４）次期の見通し」を参照してください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）Mirador Building Contractor Pte. Ltd.、除外 －社 （社名）－
当連結会計年度において、Mirador Building Contractor Pte. Ltd. の株式を取得したことにより、連結の範囲
に含めております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年４月期 7,618,000株 2019年４月期 7,618,000株
② 期末自己株式数 2020年４月期 1,205,111株 2019年４月期 1,205,111株
③ 期中平均株式数 2020年４月期 6,412,889株 2019年４月期 6,412,889株
（注）１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、14ページ「１株当たり情報」をご覧くださ
い。
（参考）個別業績の概要
１．2020年４月期の個別業績（2019年４月21日～2020年４月20日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年４月期 8,570 0.8 444 △27.1 442 △28.2 298 △24.6
2019年４月期 8,506 2.5 608 △6.8 616 △7.0 396 0.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年４月期 46.56 －
2019年４月期 61.76 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年４月期 9,795 7,055 72.0 1,100.16
2019年４月期 9,247 6,932 75.0 1,080.97
（参考）自己資本 2020年４月期 7,055百万円 2019年４月期 6,932百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社ダイサン（4750）
2020年４月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）次期の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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2020年４月期 決算短信
１．経営成績等の概況
当社は、当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度中頃まで景気は横ばい圏で推移したものの、年度後半には、消費税増
税や新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響が、個人消費をはじめ、インバウンド需要や輸出・生産に対して
大きなインパクトを与え、年度末にかけて景気は急速に悪化いたしました。
当社に関連の深い住宅業界について、新設住宅着工戸数は、持家、貸家、分譲とも前年を下回り、全体でも前期比
でマイナスとなりましたが、特に11月以降の持家と分譲の落ち込みが大きくなりました。
こうした状況において、当社グループでは当連結会計年度を２年目とする中期経営計画を立ち上げ、３事業年度の
売上拡大や施工サービス事業の資源を利用した事業領域の拡大、多様な人財の獲得と働きやすい職場環境の構築など
５つの重点戦略を掲げております。年度前半については、シンガポールにおいて足場工事、熱絶縁工事等の事業を展
開する海外子会社を取得したことにより、新たな市場への挑戦として掲げている海外市場の進出を果たしました。ま
た、年度後半には、施工サービス事業の基幹システム刷新が完了し、業務の効率化を進めました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は9,499百万円、営業利益265百万円、経常利益257百万円、親会社株
主に帰属する当期純利益121百万円となりました。
なお、2019年５月10日に「Mirador Building Contractor Pte. Ltd.」の株式を取得し、子会社化したことによる
アドバイザリー費用等101百万円を一時に販売費及び一般管理費に計上しております。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（施工サービス事業）
施工サービス事業につきましては、当連結会計年度前半は、昨年度より継続していた自然災害に対する復旧工
事のほか、中層大型建築物向け足場施工の受注が好調でしたが、年度の中頃以降は、住宅向け中心に、想定以上
の受注減少が続きました。また、年度後半には、新型コロナウイルス感染症の流行により、工事中断や営業活動
自粛などの顧客による対応が受注の減少に影響いたしました。
そのような中、当社の請負契約の施工スタッフに対して、雇用の安定と適切な休暇取得による定着化、並びに
社員数を増やすことによる外国人技能実習生の受入れ枠拡大を目的に、請負から社員への転換を当初予定より早
期に進めたことから、施工原価となる人件費が増加いたしました。また、中層大型建築物向け足場施工の受注量
を増やすため、新型足場「レボルト®」の社内投入を先行して実施したことから、施工原価が増加いたしました。
以上の結果、売上高は7,142百万円、売上総利益は2,361百万円となりました。
（製商品販売事業）
製商品販売事業につきましては、施工サービス事業における外部環境と同様に、当連結会計年度の前半は足場
施工を行う取引先でのビケ足場に対する需要が増え、新規取引先への積極的な営業も奏功したことから、販売量
は大きく増加いたしました。しかしながら、年度中頃からは、消費税増税後の市況悪化や新型コロナウイルス感
染症による先行き不透明な状況を受け、主要顧客による買い控えの影響もあったことから、受注は大きく減少い
たしました。また、新製品である「レボルト®」の生産効率を上げるため、工程の改善コストが増加いたしまし
た。
以上の結果、売上高は1,351百万円、売上総利益は336百万円となりました。
（海外事業）
海外事業につきまして、在外子会社のあるシンガポールでは、米中貿易摩擦の影響が継続し、2019年12月末頃
からは、新型コロナウイルス感染症の流行に対する懸念が拡がりました。このような中、子会社においては引き
続き小規模な工事が増えました。また、これまで石油化学プラント向けの工事や人材派遣が中心でしたが、今後
を見据え、事業領域の拡大を目的に、公共事業向け足場工事を請け負うための登録をいたしました。さらに、足
場工事の受注量拡大と業務の効率化を図るため、多数の化学工場が集まるシンガポールのジュロン島内に新たな
事業拠点を設け、レンタル用の足場部材を積極的に投入する計画を進めました。
以上の結果、売上高は928百万円、売上総利益は198百万円となりました。
なお、子会社化の時期の関係上、連結対象となる月数は2019年５月から2020年１月までの９ヵ月間となりま
す。
（その他）
その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は76百万円、売上総利
益は52百万円となりました。
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(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は10,397百万円となり、流動資産合計5,381百万円、固定資産合計5,015百万円とな
りました。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金2,089百万円、受取手形及び売掛金1,798百万円、商品及び製品543百万円
であります。
固定資産の内訳は、有形固定資産2,639百万円、無形固定資産797百万円、投資その他の資産1,579百万円であり
ます。
当連結会計年度末の負債合計は3,385百万円となり、流動負債合計2,064百万円、固定負債合計1,321百万円とな
りました。
流動負債の主な内訳は、支払手形及び買掛金401百万円、１年内返済予定の長期借入金235百万円であります。
固定負債の主な内訳は、長期借入金1,100百万円、資産除去債務82百万円であります。
当連結会計年度末における純資産合計は7,012百万円となり、自己資本比率は66.0％となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,089百万円と期首より263百万円減少と
なりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は319百万円となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益が264百万
円、売上債権の減少額566百万円に対し、仕入債務の減少額321百万円、法人税等の支払額225百万円等があったこ
とを反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は1,165百万円となりました。その主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株
式の取得による支出1,143百万円等があったことを反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は584百万円となりました。その要因は、長期借入れによる収入1,039百万円に対
し、長期借入金の返済による支出216百万円があったことを反映したものであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
2020年４月期
自己資本比率（％） 66.0
時価ベースの自己資本比率（％） 39.0
債務償還年数（年） 4.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ 26.2
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
２．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
３．2020年４月期より連結財務諸表を作成しているため、2019年４月期までの数値については記載しておりませ
ん。
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(4）次期の見通し
次期の見通しについては、国内外ともに新型コロナウイルス感染症による経済への影響が続くものと考えられま
す。また、当社に関連の深い住宅業界については、景気の悪化に対する消費マインドの冷え込みが想定されるた
め、新設住宅着工やリフォームに対する影響は不透明であります。そのため、次期の連結業績予想について、現段
階で合理的に算出することは困難であるため、未定としておりますが、今後、合理的に算定することが可能になっ
た時点で速やかに開示いたします。
なお、想定されるセグメントへの影響と今後の取り組みは以下の通りですが、新型コロナウイルス感染症に対す
る政府・自治体の規制や経済の動向によっては、大きく変わる可能性があります。
①施工サービス事業
施工サービス事業においては、顧客であるハウスメーカーやゼネコンにて、営業活動の自粛、施工現場の工事中
断が行われており、徐々に再開されてはおりますが、しばらくは足場施工の受注量が低調に推移するものと考えて
おります。このような状況の中ではあるものの、新規顧客の獲得に向けた営業、現場の遠隔管理用カメラ「魚眼く
ん」の販促、足場計画図の作図請負の提案など、売上に繋がる行動に努めております。
また、事業活動においては、新型コロナウイルス感染症による感染予防のため、営業担当はマスク着用と営業車
への除菌水常備を徹底し、施工現場においては、作業時以外はマスク着用を徹底、施工中に関しては顧客による取
り決めに従い対応しております。
②製商品販売事業
製商品販売事業については、前期の消費税増税前の販売が好調であったことから、販売先である足場施工やレン
タルを行う顧客では、当社同様に仕事量が減少している状況の中、足場部材の在庫は充足していると考えられま
す。また、景気先行きへの不透明感が強いことからも、しばらくは足場購入への期待は薄いと想定しております。
しかしながら、新型足場「レボルト®」に対する需要は前期から引き続き高く、また、施工サービス事業に対する
社内投入をしばらく控えていたこともあるため、今後を見据えて生産稼働率はある程度高い状態を維持し、在庫を
増やしていく方針で進めております。現時点では、商品センターの在庫保有能力を高めるために、新たなストック
ヤードを立ち上げております。
新型コロナウイルス感染症による感染予防について、施工サービス事業同様、営業担当はマスク着用と営業車へ
の除菌水常備を徹底するとともに、テレワークも実施しております。
③海外事業
海外事業においては、シンガポール政府による外出規制などのサーキットブレイカーが緩やかに解除されていく
ものと考えられますが、すべての工事や顧客の企業活動が再開されるには相当程度時間が掛かるものと想定してお
ります。多くの同業他社が休業状態となる中、子会社においては、足場工事の現場は休止しているものの、ゴミ焼
却プラントや焼却灰リサイクルプラントの維持・運営向けの人材派遣と施設内の清掃事業については、サーキット
ブレイカー発動中も重要産業との認可を受け活動しております。すべての事業活動が通常に戻る時期は不透明では
ありますが、足場工事に対する受注量を増やすため、シンガポールのジュロン島内に新たな事業拠点を開設すると
ともに、足場部材の社内投入を積極的に進めております。
新型コロナウイルス感染症による感染予防については、政府によって一律に対策が義務付けられておりますの
で、各種ルールの遵守を徹底しております。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元と業績を拡大していくための内部留保とのバランスを考慮し、適切な配当を行
う事を基本方針としております。なお、内部留保金につきましては、継続的な業績の伸張を図るため、事業拡大と
経営基盤の強化に対し、重点的に投資を行ってまいります。
また、企業価値の向上と株主の皆様への還元の結びつきをより明確にできるよう、配当性向30％、もしくは株主
資本配当率（DOE）2.0％のうち、いずれか高い方を下限として利益配分させていただくことを基本方針として、当
事業年度（2020年４月期）は、期末13円の１株当たり年間配当金26円とさせていただきました。
次期の配当につきましては、「(4）次期の見通し」の通り、新型コロナウイルスが当社グループの事業にもたら
す影響を見通すことが現時点では困難なため、具体的な配当予想額は未定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は日本基準を継続適用しており、当面のところ変更の予定はありません。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
当連結会計年度
(2020年４月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,089,867
受取手形及び売掛金 1,798,086
電子記録債権 99,351
商品及び製品 543,155
仕掛品 134,755
原材料及び貯蔵品 190,233
賃貸用仮設材 473,981
その他 76,722
貸倒引当金 △24,256
流動資産合計 5,381,897
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 710,123
機械装置及び運搬具（純額） 129,784
土地 1,656,757
建設仮勘定 36,383
その他（純額） 106,441
有形固定資産合計 2,639,489
無形固定資産
ソフトウエア 118,614
のれん 667,079
その他 11,349
無形固定資産合計 797,042
投資その他の資産
投資有価証券 594,051
関係会社株式 53,751
関係会社出資金 14,812
繰延税金資産 64,207
投資不動産（純額） 355,362
差入保証金 209,021
その他 291,345
貸倒引当金 △3,467
投資その他の資産合計 1,579,084
固定資産合計 5,015,617
資産合計 10,397,514
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(単位：千円)
当連結会計年度
(2020年４月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 401,203
電子記録債務 233,108
短期借入金 102,954
1年内返済予定の長期借入金 235,815
リース債務 45,092
未払法人税等 44,910
賞与引当金 168,015
その他 833,216
流動負債合計 2,064,318
固定負債
長期借入金 1,100,165
リース債務 18,088
繰延税金負債 8,415
資産除去債務 82,987
その他 111,426
固定負債合計 1,321,083
負債合計 3,385,401
純資産の部
株主資本
資本金 566,760
資本剰余金 649,860
利益剰余金 6,519,170
自己株式 △918,982
株主資本合計 6,816,808
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 61,677
為替換算調整勘定 △11,352
その他の包括利益累計額合計 50,324
非支配株主持分 144,979
純資産合計 7,012,112
負債純資産合計 10,397,514
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2019年４月21日
至 2020年４月20日)
売上高 9,499,043
売上原価 6,549,613
売上総利益 2,949,430
販売費及び一般管理費
給料及び手当 1,075,883
退職給付費用 53,056
賞与引当金繰入額 88,719
その他 1,465,802
販売費及び一般管理費合計 2,683,461
営業利益 265,969
営業外収益
受取利息 616
受取配当金 2,871
不動産賃貸料 5,136
助成金収入 3,221
売電収入 3,043
その他 12,778
営業外収益合計 27,667
営業外費用
支払利息 12,402
為替差損 7,429
減価償却費 8,198
その他 8,304
営業外費用合計 36,335
経常利益 257,300
特別利益
受取保険金 26,330
特別利益合計 26,330
特別損失
固定資産除却損 1,424
災害による損失 17,396
特別損失合計 18,821
税金等調整前当期純利益 264,809
法人税、住民税及び事業税 139,917
法人税等調整額 12,173
法人税等合計 152,090
当期純利益 112,719
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △9,085
親会社株主に帰属する当期純利益 121,804
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（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2019年４月21日
至 2020年４月20日)
当期純利益 112,719
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △8,744
為替換算調整勘定 △15,237
その他の包括利益合計 △23,981
包括利益 88,737
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 101,707
非支配株主に係る包括利益 △12,970
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（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 2019年４月21日 至 2020年４月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 566,760 649,860 6,564,101 △918,982 6,861,739
当期変動額
剰余金の配当 △166,735 △166,735
親会社株主に帰属する
当期純利益
121,804 121,804
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △44,931 △44,931
当期末残高 566,760 649,860 6,519,170 △918,982 6,816,808
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 70,421 － 70,421 157,949 7,090,110
当期変動額
剰余金の配当 △166,735
親会社株主に帰属する
当期純利益
121,804
株主資本以外の項目の
△8,744 △11,352 △20,096 △12,970 △33,066
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △8,744 △11,352 △20,096 △12,970 △77,997
当期末残高 61,677 △11,352 50,324 144,979 7,012,112
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2020年４月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2019年４月21日
至 2020年４月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 264,809
減価償却費 182,667
のれん償却額 47,582
長期前払費用償却額 12,280
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7,948
賞与引当金の増減額（△は減少） △21,889
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,020
受取利息及び受取配当金 △3,487
受取保険金 △26,330
支払利息及び社債利息 12,402
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） 1,424
売上債権の増減額（△は増加） 566,591
たな卸資産の増減額（△は増加） △281,938
賃貸用仮設材の増減額（△は増加） 114,400
災害による損失 17,396
助成金収入 △3,221
仕入債務の増減額（△は減少） △321,859
その他 △25,654
小計 542,105
利息及び配当金の受取額 3,575
利息の支払額 △12,202
法人税等の支払額 △225,395
助成金の受取額 3,221
災害による損失の支払額 △17,396
保険金の受取額 25,683
営業活動によるキャッシュ・フロー 319,591
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 1,357
有価証券の償還による収入 100,000
有形固定資産の取得による支出 △57,378
無形固定資産の取得による支出 △48,655
資産除去債務の履行による支出 △2,187
関係会社出資金の払込による支出 △14,812
子会社株式の取得による支出 △646
貸付けによる支出 △9,306
貸付金の回収による収入 10,483
投資不動産の賃貸による収入 5,136
保険積立金の積立による支出 △1,440
差入保証金の差入による支出 △9,594
差入保証金の回収による収入 12,139
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △1,143,931
その他 △6,339
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,165,176
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,039,635
長期借入金の返済による支出 △216,844
リース債務の返済による支出 △59,157
配当金の支払額 △166,815
その他 △12,308
財務活動によるキャッシュ・フロー 584,508
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,014
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △263,091
現金及び現金同等物の期首残高 2,352,958
現金及び現金同等物の期末残高 2,089,867
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものでありま
す。
当連結会計年度より、Mirador Building Contractor Pte. Ltd.の買収に伴い、報告セグメントを従来
の「施工サービス事業」及び「製商品販売事業」の２区分から、「施工サービス事業」、「製商品販売事
業」及び「海外事業」の３区分に変更しております。
施工サービス事業は、クサビ式足場「ビケ足場」等の施工サービス等の事業を行っており、製商品販売
事業は、建築金物・仮設機材の製造とビケ部材の他、中高層建築工事や橋梁などに使用される一般仮設材
を販売しております。海外事業は、シンガポールにて主にプラントのメンテナンス向けに、足場工事を中
心とした熱絶縁工事や電気工事などの付帯工事を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針
に準拠した方法であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2019年４月21日 至 2020年４月20日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
施工 製商品
海外事業 計
サービス事業 販売事業
売上高
外部顧客への売上高 7,142,359 1,351,558 928,885 9,422,803 76,240 9,499,043
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 7,142,359 1,351,558 928,885 9,422,803 76,240 9,499,043
セグメント利益 2,361,764 336,681 198,432 2,896,878 52,551 2,949,430
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料及び保険代理店収入
等であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益であります。
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2020年４月期 決算短信
【関連情報】
当連結会計年度（自 2019年４月21日 至 2020年４月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
当事業年度
セグメント
品目別 （自 2019年４月21日
の名称
至 2020年４月20日）
施工サービス事業（千円） 7,142,359
ビケ部材等（千円） 1,002,249
製品 一般仮設（千円） 207,380
計（千円） 1,209,630
製商品
ビケ部材等（千円） 80,204
販売事業
商品 一般仮設（千円） 61,723
計（千円） 141,927
合計（千円） 1,351,558
海外事業（千円） 928,885
報告セグメント計（千円） 9,422,803
その他（千円） 76,240
合計（千円） 9,499,043
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 海外 合計
8,570,158 928,885 9,499,043
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 海外 合計
2,347,905 291,584 2,639,489
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 2019年４月21日 至 2020年４月20日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 2019年４月21日 至 2020年４月20日）
「海外事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に、Mirador Building Contractor Pte.
Ltd.の株式を取得し連結子会社化したことに伴い、のれんが643,404千円増加しております。
なお、その他ののれんは企業結合によって生じたものであり、報告セグメントに区分できないため配分し
ていないのれんの償却額及び未償却残高は以下のとおりであります。
（単位：千円）
海外事業 全社（共通） 合計
当期償却額 39,199 8,383 47,582
当期末残高 608,393 58,685 667,079
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 2019年４月21日 至 2020年４月20日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 2019年４月21日
至 2020年４月20日）
１株当たり純資産額 1,070.83円
１株当たり当期純利益 18.99円
（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2020年４月20日）
純資産の部の合計額（千円） 7,012,112
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 144,979
（うち非支配株主持分（千円）） （144,979）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 6,867,133
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
6,412
通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年４月21日
至 2020年４月20日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 121,804
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
121,804
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,412
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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