2019年６月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年８月８日
上場会社名 株式会社構造計画研究所 上場取引所 東
コード番号 4748 ＵＲＬ https://www.kke.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）服部 正太
問合せ先責任者 （役職名） 取締役専務執行役員 （氏名）荒木 秀朗 ＴＥＬ 03-5342-1142
定時株主総会開催予定日 2019年９月11日 配当支払開始予定日 2019年９月12日
有価証券報告書提出予定日 2019年９月12日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年６月期の業績（2018年７月１日～2019年６月30日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年６月期 11,966 4.1 1,241 12.8 1,246 15.7 682 △20.6
2018年６月期 11,500 △3.0 1,100 11.1 1,077 19.0 860 39.6
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年６月期 138.04 － 13.5 9.9 10.4
2018年６月期 187.78 － 20.6 9.5 9.6
（参考）持分法投資損益 2019年６月期 △192百万円 2018年６月期 △48百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年６月期 12,998 5,426 41.7 1,071.90
2018年６月期 12,257 4,690 38.3 976.01
（参考）自己資本 2019年６月期 5,426百万円 2018年６月期 4,690百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年６月期 1,633 △1,453 111 1,351
2018年６月期 598 △530 580 1,059
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年６月期 10.00 10.00 10.00 50.00 80.00 412 42.6 8.9
2019年６月期 15.00 15.00 15.00 45.00 90.00 481 65.2 8.8
2020年６月期（予
想）
－ － － － 100.00 53.0
（注）2019年６月期期末配当金の内訳 普通配当 35円00銭 記念配当 10円00銭（創立60周年記念配当）
※2020年６月期（予想）につきましては、合計で100円00銭としており、四半期毎に配当を行うこととしておりますが、
各四半期の支払額については未定であり、決定次第ご報告いたします。
３．2020年６月期の業績予想（2019年７月１日～2020年６月30日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 12,700 6.1 1,500 20.8 1,470 17.9 1,000 46.5 188.68
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
2019年６月 2018年６月
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 5,500,000株 6,106,000株
期 期
2019年６月 2018年６月
② 期末自己株式数 437,608株 1,299,828株
期 期
2019年６月 2018年６月
③ 期中平均株式数 4,944,520株 4,580,272株
期 期
（注）2016年ESOP信託、2018年ESOP信託及び2017年役員向け株式給付信託が保有する当社株式を自己株式に含めて
記載しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（５）今後の見通し」をご覧ください。
（株）構造計画研究所（4748）2019年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 17
生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 17
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（株）構造計画研究所（4748）2019年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
経営成績に関する説明
当社はProfessional Design & Engineering Firmとして、工学知に裏付けられた高付加価値なサービスを提供し
ております。事業活動においては、収益の拡大と利益の確保、及び得られた利益を再投資に回すサイクルにより、
企業として持続的に成長し続けることを重視しております。収益の拡大に関しては、既存事業において経験曲線効
果を重視し、工学知の積み重ねと着実な付加価値向上を行っております。利益の確保に関しては、不採算プロジェ
クトを抑制するための組織的な品質確保、高付加価値サービスに見合う見積り価格の提示等に取り組んでおりま
す。また、得られた利益を再投資に回し、社内新規事業開発テーマへの投資や、国内外を問わず最先端の技術を持
つパートナーとの協業により、新しい事業の開発に努めております。さらに、人材の育成や働く環境の向上にも積
極的に投資をしております。
上記のような認識に基づき事業を推進した結果、当事業年度の当社の業績は、前期からの繰越受注残及び期中の
受注の積み上げにより売上高119億66百万円（前事業年度は115億０百万円）となりました。また、提供するサービ
スの価値に見合った見積り価格の提示や大型不採算案件の抑制及び既存プロダクツの着実な販売と新規プロダクツ
販売の伸展等により、営業利益12億41百万円（前事業年度は11億０百万円）、経常利益は12億46百万円（前事業年
度は10億77百万円）となり、いずれも公表済みの業績予想値を超える結果となりました。なお、第２四半期会計期
間において特別損失を計上したことにより、当期純利益は６億82百万円（前事業年度は８億60百万円）となりまし
た。当事業年度末における受注残高は、前事業年度末を上回る62億77百万円（前事業年度末は54億20百万円）を確
保しております。
各報告セグメントに関しては、３．(５）財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）の当事業年度（自
2018年７月１日 至 2019年６月30日）もご参照ください。
当事業年度の報告セグメント別の状況は、次のとおりであります。
（エンジニアリングコンサルティング）
当事業年度においては、構造設計コンサルティング業務、住宅メーカ向けシステム開発業務、及び建設・製造業
向けシステム開発業務が堅調に推移しました。これらの高付加価値なサービス提供の結果、エンジニアリングコン
サルティング事業における当事業年度の売上高は90億46百万円（前事業年度は89億16百万円）、売上総利益は53億
74百万円（前事業年度は48億46百万円）となりました。また、受注残高につきましては、51億95百万円（前事業年
度末は43億57百万円）となっております。
（プロダクツサービス）
当事業年度においては、設計者向けCAEソフト及び製造業向け営業支援ソリューションの販売が堅調に推移しま
した。また、米国SendGrid, Inc.のクラウドベースメール配信サービスが順調に販売を拡大し、IoT/IoE時代に向
けた入退室管理クラウドサービスの販売も拡大しました。この結果、プロダクツサービス事業における当事業年度
の売上高は29億19百万円（前事業年度は25億83百万円）、売上総利益は10億83百万円（前事業年度は８億20百万
円）となりました。また、受注残高につきましては、10億82百万円（前事業年度末は10億63百万円）となっており
ます。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産
流動資産は、前事業年度末に比べて5.3％減少し、41億95百万円となりました。これは、主に売掛金が２億48百
万円、その他流動資産が５億29百万円減少した一方、現金及び預金が２億91百万円、仕掛品が１億59百万円増加し
たことによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて12.4％増加し、88億３百万円となりました。これは、主に投資有価証券が13
億34百万円増加した一方、関係会社株式が３億43百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて6.0％増加し、129億98百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前事業年度末に比べて1.8％増加し、36億36百万円となりました。これは、主に未払金が３億73百
万円減少した一方、１年内返済予定の長期借入金が１億45百万円、１年内償還予定の社債が１億円増加したことに
よります。
固定負債は、前事業年度末に比べて1.5％減少し、39億35百万円となりました。これは、主に長期借入金が５億
６百万円減少する一方、社債が３億50百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて0.1％増加し、75億72百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前事業年度末に比べて15.7％増加し、54億26百万円となりました。これは、自己株式が13億25百
万円、資本剰余金が７億37百万円減少した一方、繰越利益剰余金が１億75百万円増加したことによります。
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（株）構造計画研究所（4748）2019年６月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて２億91百万円増
加し、当事業年度末には13億51百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれら
の要因は、以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は16億33百万円（前事業年度比10億34百万円収入増）となりました。
これは、主に税引前当期純利益10億３百万円、減価償却費２億69百万円及び売上債権の減少額２億67百万円を
反映したものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は14億53百万円（前事業年度比９億22百万円支出増）となりました。
これは、主に投資有価証券の取得による支出12億66百万円、無形固定資産の取得による支出１億４百万円、有
形固定資産の取得による支出60百万円を反映したものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は１億11百万円（前事業年度比４億69百万円収入減）となりました。
これは主に自己株式の処分による収入５億65百万円、社債の発行による収入４億90百万円、長期借入れによる
収入７億50百万円、長期借入金の返済による支出11億11百万円及び配当金の支払額５億６百万円を反映したもの
であります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年６月期 2018年６月期 2019年６月期
自己資本比率(％) 34.9 38.3 41.7
時価ベースの自己資本比率(％) 90.1 85.1 85.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 1.6 4.0 1.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 41.2 21.8 92.8
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
(注)１．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注)２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注)３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、経営基盤の強化及び将来の事業展開に備え
ての内部留保を勘案しつつ、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方針としております。
2019年８月８日開催の取締役会において、2019年６月30日を基準日とした当期末配当を、１株当たり普通配当35円
に、2019年５月６日をもちまして創立60周年を迎えたことによる記念配当10円を加えた合計45円と決議いたしまし
た。
なお、年間配当金としては、第１四半期末配当金15円、第２四半期末配当金15円、第３四半期末配当金15円と合わ
せた合計90円となり、2018年８月６日に公表いたしました配当予想80円から10円増額となりました。また、１株当た
り年間配当額の2018年６月期実績80円と比較いたしましても10円増配となります。
2020年6月期の配当につきましては、上記利益配分に関する基本方針のもと、配当可能額の水準を勘案し、１株当
たり年間配当金を100円とさせていただく予定であります。
（５）今後の見通し
経済環境によって当社を取り巻く事業環境は短期的に大きく変動する可能性がありますが、当社は高い顧客満足度
と付加価値の向上に今後も努めてまいります。次期の業績につきましては、受注残高が62億77百万円（前事業年度末
は54億20百万円）となっていることも考慮したうえで、以下のとおり見込んでおります。
売上高 127億円（対前期増加率 6.1％）
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営業利益 15億円（対前期増加率 20.8％）
経常利益 14億70百万円（対前期増加率 17.9％）
当期純利益 10億円（対前期増加率 46.5％）
(注)上記の予測値は、いずれも現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な要因
により大きく異なる場合があります。今後、通期業績予想の修正の必要が生じた場合には、東京証券取引所の適時
開示規則に基づき、速やかにご報告させていただきます。
（６）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事象はありません。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
財務諸表は、会社法上の分配可能額の計算や法人税法上の課税所得の計算においても利用されることを鑑み、当
社は会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,059,897 1,351,550
受取手形 62,199 71,583
売掛金 1,592,257 1,343,940
半製品 26,791 85,498
仕掛品 542,528 702,261
前渡金 25,209 57,359
前払費用 520,716 508,257
その他 650,975 121,022
貸倒引当金 △51,439 △45,956
流動資産合計 4,429,137 4,195,516
固定資産
有形固定資産
建物 3,617,017 3,636,059
減価償却累計額 △1,888,326 △1,960,910
建物（純額） 1,728,691 1,675,149
構築物 105,449 105,449
減価償却累計額 △94,123 △95,494
構築物（純額） 11,326 9,954
機械及び装置 225,578 234,505
減価償却累計額 △176,328 △201,826
機械及び装置（純額） 49,249 32,679
車両運搬具 8,466 4,366
減価償却累計額 △705 △1,819
車両運搬具（純額） 7,761 2,547
工具、器具及び備品 184,769 216,786
減価償却累計額 △134,500 △153,042
工具、器具及び備品（純額） 50,268 63,744
土地 3,267,401 3,267,401
建設仮勘定 2,128 2,128
有形固定資産合計 5,116,826 5,053,604
無形固定資産
ソフトウエア 357,094 351,300
その他 118,934 88,618
無形固定資産合計 476,028 439,918
投資その他の資産
投資有価証券 319,692 1,654,159
関係会社株式 721,963 378,275
関係会社出資金 36,082 43,289
従業員に対する長期貸付金 546 466
破産更生債権等 3,845 3,845
長期前払費用 1,619 2,622
繰延税金資産 873,644 928,837
保険積立金 127,537 135,508
その他 154,599 166,487
貸倒引当金 △3,757 △3,757
投資その他の資産合計 2,235,773 3,309,735
固定資産合計 7,828,629 8,803,258
資産合計 12,257,766 12,998,775
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 242,199 238,198
短期借入金 － 10,000
1年内償還予定の社債 － 100,000
1年内返済予定の長期借入金 396,232 541,832
リース債務 35,137 32,093
未払金 779,982 406,033
未払費用 872,013 861,835
未払法人税等 203,243 266,083
未払消費税等 94,615 115,380
前受金 855,084 884,064
預り金 92,834 181,091
流動負債合計 3,571,342 3,636,613
固定負債
社債 － 350,000
長期借入金 1,893,443 1,386,471
リース債務 53,958 35,175
退職給付引当金 1,924,684 2,004,634
役員退職慰労引当金 40,000 40,000
株式報酬引当金 31,140 63,477
資産除去債務 52,323 56,028
固定負債合計 3,995,549 3,935,787
負債合計 7,566,892 7,572,400
純資産の部
株主資本
資本金 1,010,200 1,010,200
資本剰余金
資本準備金 252,550 252,550
その他資本剰余金 1,644,482 907,376
資本剰余金合計 1,897,032 1,159,926
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 29,130 27,994
別途積立金 100,000 100,000
繰越利益剰余金 3,814,031 3,989,153
利益剰余金合計 3,943,161 4,117,147
自己株式 △2,177,182 △851,517
株主資本合計 4,673,211 5,435,757
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 17,662 △9,382
評価・換算差額等合計 17,662 △9,382
純資産合計 4,690,874 5,426,374
負債純資産合計 12,257,766 12,998,775
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高
エンジニアリングコンサルティング売上高 8,916,594 9,046,269
プロダクツサービス売上高 2,583,676 2,919,946
売上高合計 11,500,270 11,966,216
売上原価
エンジニアリングコンサルティング売上原価 4,069,921 3,671,616
プロダクツサービス売上原価 1,762,915 1,836,757
売上原価合計 5,832,836 5,508,373
売上総利益 5,667,433 6,457,842
販売費及び一般管理費
役員報酬 224,667 256,375
給料及び手当 1,699,579 1,996,354
賞与 251,783 333,492
退職給付費用 130,642 114,575
福利厚生費 385,696 434,454
旅費交通費及び通信費 303,347 317,046
賃借料 123,920 115,637
業務委託費 164,952 141,223
研究開発費 273,665 314,250
減価償却費 90,899 90,690
貸倒引当金繰入額 2,304 △3,858
その他 915,180 1,106,332
販売費及び一般管理費合計 4,566,640 5,216,574
営業利益 1,100,793 1,241,267
営業外収益
受取利息 25 34
有価証券利息 2,362 2,635
受取配当金 3,445 3,488
投資有価証券運用益 3,624 23,246
販売報奨金 － 11,397
雑収入 6,132 6,359
営業外収益合計 15,590 47,162
営業外費用
支払利息 28,683 15,906
社債利息 － 1,408
社債発行費 － 9,539
コミットメントフィー 9,833 9,844
雑損失 852 5,416
営業外費用合計 39,369 42,116
経常利益 1,077,015 1,246,314
特別損失
固定資産除却損 4,898 793
関係会社株式評価損 17,158 241,760
特別損失合計 22,056 242,553
税引前当期純利益 1,054,958 1,003,760
法人税、住民税及び事業税 301,979 364,448
法人税等調整額 △107,098 △43,254
法人税等合計 194,881 321,194
当期純利益 860,077 682,565
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 固定資産圧 特別償却準 繰越利益剰 合計
縮積立金 備金
別途積立金
余金
当期首残高 1,010,200 252,550 1,027,053 1,279,603 30,340 417 100,000 3,240,455 3,371,213
当期変動額
剰余金の配当 △288,128 △288,128
当期純利益 860,077 860,077
固定資産圧縮積立
金の取崩
△1,210 1,210 －
特別償却準備金の
取崩
△417 417 －
自己株式の取得
自己株式の処分 617,428 617,428
自己株式の消却
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 617,428 617,428 △1,210 △417 － 573,576 571,948
当期末残高 1,010,200 252,550 1,644,482 1,897,032 29,130 － 100,000 3,814,031 3,943,161
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △2,020,748 3,640,268 22,331 22,331 3,662,600
当期変動額
剰余金の配当 △288,128 △288,128
当期純利益 860,077 860,077
固定資産圧縮積立
金の取崩
－ －
特別償却準備金の
取崩
－ －
自己株式の取得 △1,307,099 △1,307,099 △1,307,099
自己株式の処分 1,150,664 1,768,093 1,768,093
自己株式の消却
株主資本以外の項
目の当期変動額 △4,669 △4,669 △4,669
（純額）
当期変動額合計 △156,434 1,032,943 △4,669 △4,669 1,028,274
当期末残高 △2,177,182 4,673,211 17,662 17,662 4,690,874
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当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 固定資産圧 特別償却準 繰越利益剰 合計
縮積立金 備金
別途積立金
余金
当期首残高 1,010,200 252,550 1,644,482 1,897,032 29,130 － 100,000 3,814,031 3,943,161
当期変動額
剰余金の配当 △508,579 △508,579
当期純利益 682,565 682,565
固定資産圧縮積立
金の取崩
△1,135 1,135 －
特別償却準備金の
取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却 △737,105 △737,105
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △737,105 △737,105 △1,135 － － 175,121 173,985
当期末残高 1,010,200 252,550 907,376 1,159,926 27,994 － 100,000 3,989,153 4,117,147
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △2,177,182 4,673,211 17,662 17,662 4,690,874
当期変動額
剰余金の配当 △508,579 △508,579
当期純利益 682,565 682,565
固定資産圧縮積立
金の取崩
－ －
特別償却準備金の
取崩
自己株式の取得 △2 △2 △2
自己株式の処分 588,561 588,561 588,561
自己株式の消却 737,105 － －
株主資本以外の項
目の当期変動額 △27,044 △27,044 △27,044
（純額）
当期変動額合計 1,325,665 762,545 △27,044 △27,044 735,500
当期末残高 △851,517 5,435,757 △9,382 △9,382 5,426,374
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,054,958 1,003,760
減価償却費 267,670 269,839
関係会社株式評価損 17,158 241,760
固定資産除却損 4,898 793
貸倒引当金の増減額（△は減少） 554 △5,483
退職給付引当金の増減額（△は減少） 107,972 79,950
受取利息及び受取配当金 △5,833 △6,159
支払利息及び社債利息 28,683 17,315
売上債権の増減額（△は増加） △162,095 267,914
たな卸資産の増減額（△は増加） 9,459 △218,439
前払費用の増減額（△は増加） △11,958 △17,102
仕入債務の増減額（△は減少） △31,973 △11,435
未払金の増減額（△は減少） 37,680 △350,955
未払費用の増減額（△は減少） 235,940 △10,347
その他 △704,676 687,757
小計 848,438 1,949,168
利息及び配当金の受取額 39,375 19,376
利息の支払額 △27,475 △17,604
法人税等の支払額 △261,674 △317,319
営業活動によるキャッシュ・フロー 598,664 1,633,619
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △112,056 △60,581
無形固定資産の取得による支出 △143,532 △104,818
投資有価証券の取得による支出 △86,500 △1,266,784
関係会社株式の取得による支出 △164,129 －
保険積立金の積立による支出 △7,971 △7,971
その他 △16,446 △13,377
投資活動によるキャッシュ・フロー △530,636 △1,453,533
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △320,000 10,000
長期借入れによる収入 1,194,440 750,000
長期借入金の返済による支出 △725,659 △1,111,372
社債の発行による収入 － 490,460
社債の償還による支出 － △50,000
自己株式の取得による支出 △1,307,099 △2
自己株式の処分による収入 2,059,566 565,712
配当金の支払額 △286,715 △506,257
リース債務の返済による支出 △33,659 △36,688
財務活動によるキャッシュ・フロー 580,873 111,852
現金及び現金同等物に係る換算差額 △231 △286
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 648,670 291,652
現金及び現金同等物の期首残高 411,227 1,059,897
現金及び現金同等物の期末残高 1,059,897 1,351,550
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2018年８月６日開催の取締役会決議に基づき、2018年８月27日付で、自己株式606,000株の消却を
実施いたしました。これにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ、737,105千円減少しております。な
お、株主資本の合計金額には影響ありません。
（表示方法の変更）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険事務手数料」及び「貸倒引当金戻入
額」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。この結
果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」に表示していた「保険事務手数料」964千円、「貸倒引
当金戻入額」1,749千円、「雑収入」3,418千円は、「雑収入」6,132千円として組み替えております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エン
ジニアリングコンサルティング」及び「プロダクツサービス」の２つを報告セグメントとしておりま
す。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「エンジニアリングコンサルティング」は、構造設計支援システム、防災・耐震・環境評価解析コン
サルティング、建築物の構造設計、製造・物流系シミュレーション、マーケティングコンサルティン
グ、リスク分析、マルチエージェントシミュレーション、交通シミュレーション、移動通信・モバイ
ル・ネットワーク通信システム、製造業向け営業・設計支援システム、最適化・物流システムの開発等
を行っております。
「プロダクツサービス」は、製造系設計者向けＣＡＥソフト、クラウド関連サービス等の販売、電波
伝搬・電磁波解析ソフト、建設系構造解析・耐震検討ソフト、ネットワークシミュレーションソフト、
マーケティング・意思決定支援ソフト、統計解析ソフト、画像認識ソフト、コンサルティング、教育ト
レーニング等の提供を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表の作成方法と概ね同一であります。報告
セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント資産については、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
エンジニアリ
プロダクツサ （注）１ （注）２
ングコンサル 計
ービス
ティング
売上高
外部顧客への売上高 8,916,594 2,583,676 11,500,270 － 11,500,270
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
計 8,916,594 2,583,676 11,500,270 － 11,500,270
セグメント利益 2,826,842 485,612 3,312,455 △2,211,661 1,100,793
（注）１．セグメント利益の調整額△2,211,661千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
エンジニアリ
プロダクツサ （注）１ （注）２
ングコンサル 計
ービス
ティング
売上高
外部顧客への売上高 9,046,269 2,919,946 11,966,216 － 11,966,216
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
計 9,046,269 2,919,946 11,966,216 － 11,966,216
セグメント利益 3,470,244 305,406 3,775,650 △2,534,382 1,241,267
（注）１．セグメント利益の調整額△2,534,382千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（株）構造計画研究所（4748）2019年６月期 決算短信
【関連情報】
前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略し
ております。
当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（株）構造計画研究所（4748）2019年６月期 決算短信
（持分法損益等）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
関連会社に対する投資の金額 528,305千円 286,545千円
持分法を適用した場合の投資の金額 460,510千円 267,773千円
持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 △48,345千円 △192,737千円
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり純資産額 976.01円 1,071.90円
１株当たり当期純利益金額 187.78円 138.04円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円） 860,077 682,565
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 860,077 682,565
普通株式の期中平均株式数（株） 4,580,272 4,944,520
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
純資産の部の合計額（千円） 4,690,874 5,426,374
純資産の部から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末純資産額（千円） 4,690,874 5,426,374
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
4,806,172 5,062,392
普通株式の数（株）
４．株主資本において自己株式として計上されている2016年ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり
当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度207,841株で
あります。なお、前事業年度において、信託が保有する当社株式を全て売却したため、当事業年度は該当あ
りません。
５．株主資本において自己株式として計上されている2017年役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１
株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、
１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度31,333株、当
事業年度46,834株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年
度47,000株、当事業年度46,779株であります。
６．株主資本において自己株式として計上されている2018年ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり
当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当た
り純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度41,691株、当
事業年度362,116株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業
年度500,300株、当事業年度244,300株であります。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４.その他
生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前年同期比（％）
エンジニアリングコンサルティング 3,831,441 94.3
プロダクツサービス 1,836,665 104.2
合計 5,668,106 97.3
（注）１．金額は総製造費用より他勘定振替高を控除した金額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同期比 前年同期比
セグメントの名称 受注高（千円） 受注残高（千円）
（％） （％）
エンジニアリングコンサルティング 9,884,236 109.3 5,195,091 119.2
プロダクツサービス 2,939,072 110.7 1,082,690 101.8
合計 12,823,308 109.6 6,277,781 115.8
（注）１．金額は販売価額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
エンジニアリングコンサルティング 9,046,269 101.5
プロダクツサービス 2,919,946 113.0
合計 11,966,216 104.1
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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