4748 Ｊ－構造計画 2021-11-09 15:30:00
2022年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年11月９日
上場会社名 株式会社構造計画研究所 上場取引所 東
コード番号 4748 ＵＲＬ https://www.kke.co.jp
代表者 （役職名） 代表執行役社長 （氏名）渡邊 太門
問合せ先責任者 （役職名） 専務執行役 （氏名）荒木 秀朗 ＴＥＬ 03-5342-1142
四半期報告書提出予定日 2021年11月９日 配当支払開始予定日 2021年12月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2022年６月期第１四半期の業績（2021年７月１日～2021年９月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年６月期第１四半期 2,968 55.4 △417 － △392 － △237 －
2021年６月期第１四半期 1,909 △25.0 △318 － △333 － △284 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年６月期第１四半期 △45.45 －
2021年６月期第１四半期 △54.99 －
※「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指
針」（企業会計基準第30号 2020年３月31日）を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。このため、前年同
期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「２．四半期財務諸表及び主な注記
（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年６月期第１四半期 13,964 6,694 47.9
2021年６月期 15,548 7,156 46.0
（参考）自己資本 2022年６月期第１四半期 6,694百万円 2021年６月期 7,156百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年６月期 20.00 20.00 20.00 60.00 120.00
2022年６月期 20.00
2022年６月期（予想） － － － 100.00
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．2021年６月期期末配当金の内訳 普通配当 40円00銭 特別配当 20円00銭
※2022年６月期（予想）につきましては、合計で100円00銭としており、各四半期毎に配当を行うこととしております
が、第２四半期以降の支払額については未定であり、決定次第ご報告いたします。
３．2022年６月期の業績予想（2021年７月１日～2022年６月30日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 14,000 2.7 1,700 △1.1 1,680 △4.8 1,200 △9.8 232.41
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年６月期１Ｑ 5,500,000株 2021年６月期 5,500,000株
② 期末自己株式数 2022年６月期１Ｑ 265,923株 2021年６月期 310,823株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年６月期１Ｑ 5,217,910株 2021年６月期１Ｑ 5,174,789株
（注）2020年ESOP信託及び2017年役員向け株式給付信託が保有する当社株式を自己株式に含めて記載しておりま
す。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
（株）構造計画研究所（4748）2022年６月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 9
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 10
生産、受注及び販売の状況………………………………………………………………………………………… 10
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（株）構造計画研究所（4748）2022年６月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社は、社会とともに目指す未来像・方向性として、ソート（Thought）「Innovating for a Wise Future」を掲
げております。このソートには、「工学知」をベースにした有益な技術を社会に普及させることで、より賢慮にみ
ちた未来社会を創出していきたいという思いが込められております。その実現に向けて、Professional Design &
Engineering Firmとして、工学知に裏付けられた高付加価値なサービスを提供しております。
事業活動においては、収益の拡大と利益の確保、及び得られた利益を再投資に回すサイクルにより、企業として
サステナブルに成長し続けることを重視しております。このサステナブルな成長の源泉は人才であるため、今後も
優れた人才を確保し、育成していくことが重要と考えております。こうした背景から、利益の追求に加えて、成長
の源泉となる人才への還元も鑑み、営業利益に人件費及び福利厚生費（フリンジベネフィット）を加えたものを総
付加価値と定義し、経営指標としております。この総付加価値を配当や給与等の原資として考え、株主、所員をは
じめとした各ステークホルダーへ適正に配分することで、より良い関係を築いていきたいと考えております。
当第１四半期累計期間の当社の経営成績につきましては、次のとおりであります。
前事業年度から繰り越した68億46百万円の受注残高に加え、当第１四半期累計期間において36億61百万円（前年
同四半期は31億36百万円）の受注を獲得しました。こうした受注状況や、収益認識会計基準等の適用等により売上
高は29億68百万円（前年同四半期は19億９百万円）となりました。また、営業損失は４億17百万円（前年同四半期
は３億18百万円の損失）、経常損失は３億92百万円（前年同四半期は３億33百万円の損失）、四半期純損失は２億
37百万円（前年同四半期は２億84百万円の損失）となりました。当第１四半期累計期間と前第１四半期累計期間の
売上高を比較すると、収益認識会計基準等の影響により増収ではあるものの、利益率は低下しております。しか
し、当第１四半期累計期間の売上総利益率と前第１四半期累計期間に収益認識会計基準等を適用した場合の売上総
利益率は同程度であり、当社の事業は順調に推移しております。
なお、受注残高は75億39百万円（前年同四半期は76億53百万円）を確保しております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適
用指針」（企業会計基準第30号 2020年３月31日）を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。詳細に
ついては、「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご
参照ください。
当第１四半期累計期間の報告セグメント別の状況は、次のとおりであります。
（エンジニアリングコンサルティング）
当第１四半期累計期間においては、継続顧客からの受注に支えられ、住宅・建設分野向けのシステム開発業務が
順調です。また、再生可能エネルギーとして注目されている風力発電関連ビジネスへの需要もあり、構造設計コン
サルティング業務も底堅く推移しております。通信業界における研究開発投資等は活発な状況が続いており、情報
通信技術コンサルティング業務の見通しは順調な状況です。
その結果、当第１四半期累計期間の売上高は20億33百万円（前年同四半期は11億44百万円）、売上総利益は５億
70百万円（前年同四半期は６億49百万円）となりました。受注残高は62億70百万円（前年同四半期は65億79百万
円）となっております。
（プロダクツサービス）
当第１四半期累計期間においては、クラウドビジネス全般が引き続き順調です。パッケージ販売型プロダクツに
おきましては、設計者向けCAEソフトの販売が底堅く推移しております。また、情報通信分野における電波伝搬関
連等の新規プロダクツも順調な滑り出しとなっております。
その結果、当第１四半期累計期間の売上高は９億35百万円（前年同四半期は７億65百万円）、売上総利益は３億
57百万円（前年同四半期は３億６百万円）となりました。受注残高につきましては、12億68百万円（前年同四半期
は10億74百万円）となっております。
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（株）構造計画研究所（4748）2022年６月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて31.7％減少し、41億44百万円となりました。これは、主に現金及び預金が15
億22百万円、仕掛品が５億48百万円減少する一方、受取手形、売掛金及び契約資産（前事業年度末は受取手形及び
売掛金）が３億65百万円増加したことによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて3.6％増加し、98億19百万円となりました。これは、主に建物が５億76百万
円増加する一方、その他に含まれる建設仮勘定が３億89百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて10.2％減少し、139億64百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて23.3％減少し、30億31百万円となりました。これは、主に未払費用が６億44
百万円、その他に含まれる未払法人税等が３億42百万円減少する一方、前受金が１億46百万円増加したことにより
ます。
固定負債は、前事業年度末に比べて4.6％減少し、42億38百万円となりました。これは、主に長期借入金が２億
25百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて13.4％減少し、72億70百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて6.5％減少し、66億94百万円となりました。これは、主に利益剰余金が５
億67百万円減少する一方、自己株式（控除項目）が１億11百万円減少したことによります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年６月期の業績予想につきましては、2021年８月11日に公表いたしました通期業績予想の数値から変更はご
ざいません。今後、通期業績予想に修正の必要が生じた場合には、東京証券取引所の適時開示規則等に基づき、速
やかにご報告させていただきます。
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（株）構造計画研究所（4748）2022年６月期 第１四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,120,171 597,475
受取手形及び売掛金 1,699,785 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 2,065,685
半製品 175,182 148,778
仕掛品 601,633 53,241
前渡金 479,931 490,179
前払費用 602,331 628,801
その他 433,649 203,238
貸倒引当金 △42,897 △42,830
流動資産合計 6,069,787 4,144,570
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,711,261 2,288,160
土地 3,204,301 3,204,301
その他（純額） 527,337 145,214
有形固定資産合計 5,442,900 5,637,676
無形固定資産
ソフトウエア 346,882 323,865
その他 27,417 19,790
無形固定資産合計 374,300 343,656
投資その他の資産
投資有価証券 2,154,334 2,166,451
その他 1,510,967 1,675,757
貸倒引当金 △3,757 △3,757
投資その他の資産合計 3,661,544 3,838,451
固定資産合計 9,478,745 9,819,783
資産合計 15,548,533 13,964,353
負債の部
流動負債
買掛金 324,094 267,356
１年内返済予定の長期借入金 512,839 493,006
１年内償還予定の社債 100,000 100,000
未払金 425,607 459,248
未払費用 805,370 160,596
前受金 939,282 1,085,930
賞与引当金 - 214,525
役員賞与引当金 - 19,987
その他 844,389 230,982
流動負債合計 3,951,583 3,031,633
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（株）構造計画研究所（4748）2022年６月期 第１四半期決算短信
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
固定負債
長期借入金 1,802,872 1,576,882
社債 150,000 150,000
株式報酬引当金 138,103 150,521
退職給付引当金 2,223,466 2,237,564
役員退職慰労引当金 20,540 20,540
資産除去債務 97,850 96,552
その他 7,719 6,442
固定負債合計 4,440,552 4,238,505
負債合計 8,392,135 7,270,138
純資産の部
株主資本
資本金 1,010,200 1,010,200
資本剰余金 1,325,209 1,325,209
利益剰余金 5,453,772 4,886,610
自己株式 △765,639 △654,544
株主資本合計 7,023,541 6,567,475
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 132,855 126,739
評価・換算差額等合計 132,855 126,739
純資産合計 7,156,397 6,694,215
負債純資産合計 15,548,533 13,964,353
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（株）構造計画研究所（4748）2022年６月期 第１四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,909,994 2,968,898
売上原価 954,218 2,041,374
売上総利益 955,776 927,523
販売費及び一般管理費 1,274,602 1,344,621
営業損失（△） △318,826 △417,097
営業外収益
受取利息 3 2
有価証券利息 3,346 6,531
投資有価証券運用益 - 24,982
その他 2,368 1,725
営業外収益合計 5,718 33,241
営業外費用
支払利息 5,363 3,450
社債利息 428 306
コミットメントフィー 2,464 2,462
投資有価証券運用損 11,743 -
為替差損 - 2,278
その他 58 54
営業外費用合計 20,060 8,552
経常損失（△） △333,167 △392,407
特別損失
特別功労金 65,000 -
固定資産除却損 56 413
特別損失合計 65,056 413
税引前四半期純損失（△） △398,224 △392,821
法人税、住民税及び事業税 2,033 5,506
法人税等調整額 △115,671 △161,160
法人税等合計 △113,637 △155,653
四半期純損失（△） △284,586 △237,168
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の拡がり方や収
束時期等を正確に予測することは困難であるものの、現時点で入手可能な情報等に基づき、会計上の見積りにおい
ては新型コロナウイルス感染症による大きな影響はないものとして当第１四半期累計期間の見積りを行っておりま
す。
なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等に基づくものであり、新型コロナウイルス感染症の収束時期やそ
の他の状況の経過により影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、今後の財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）（以下「収益認識会計基準等」という。）を当第１四
半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準を適用し、その他のプロジ
ェクトについては工事完成基準を適用しておりましたが、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期
間にわたり移転する場合には、収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが困難であるプロジェクトについては、収益認識会計基準
第45項に従い、原価回収基準（履行義務を充足する際に発生する費用のうち、回収することが見込まれる費用の金
額で収益を認識する方法）を適用しております。また、期間がごく短いプロジェクトについては、履行義務を充足
した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高より新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ10億26百万円増加し、営業損失、経常損失、
税引前四半期純損失に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高にも影響はありません。
なお、収益認識会計基準等の適用により、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受
取手形及び売掛金」は当第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとして
おります。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
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（株）構造計画研究所（4748）2022年６月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
調整額 損益計算書
エンジニアリング プロダクツ （注１） 計上額
計
コンサルティング サービス （注２）
売上高
外部顧客への売上高 1,144,620 765,373 1,909,994 － 1,909,994
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
計 1,144,620 765,373 1,909,994 － 1,909,994
セグメント利益 192,058 112,166 304,225 △623,051 △318,826
（注）１．セグメント利益の調整額△623,051千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
調整額 損益計算書
エンジニアリング プロダクツ （注１） 計上額
計
コンサルティング サービス （注２）
売上高
一時点で移転される財又
757,085 211,581 968,667 － 968,667
はサービス
一定の期間にわたり移転
1,276,793 723,438 2,000,231 － 2,000,231
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
2,033,878 935,020 2,968,898 － 2,968,898
収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 2,033,878 935,020 2,968,898 － 2,968,898
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
計 2,033,878 935,020 2,968,898 － 2,968,898
セグメント利益 105,673 107,700 213,374 △630,471 △417,097
（注）１．セグメント利益の調整額△630,471千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（株）構造計画研究所（4748）2022年６月期 第１四半期決算短信
（持分法損益等）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2021年６月30日） （2021年９月30日）
関連会社に対する投資の金額 0千円 0千円
持分法を適用した場合の投資の金額 －千円 －千円
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
持分法を適用した場合の投資損失（△）の
△6,438千円 －千円
金額
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（株）構造計画研究所（4748）2022年６月期 第１四半期決算短信
３．補足情報
生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当第１四半期累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前年同四半期比（％）
エンジニアリングコンサルティング 913,637 95.1
プロダクツサービス 579,345 121.4
合計 1,492,982 103.8
（注）金額は総製造費用より他勘定振替高を控除した金額によっております。
② 受注実績
当第１四半期累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同四半期比 前年同四半期比
セグメントの名称 受注高（千円） 受注残高（千円）
（％） （％）
エンジニアリングコンサルティング 2,680,209 110.9 6,270,507 95.3
プロダクツサービス 981,237 136.3 1,268,978 118.1
合計 3,661,447 116.7 7,539,486 98.5
（注）金額は販売価額によっております。
③ 販売実績
当第１四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同四半期比（％）
エンジニアリングコンサルティング 2,033,878 177.7
プロダクツサービス 935,020 122.2
合計 2,968,898 155.4
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