2020年６月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年８月11日
上場会社名 株式会社構造計画研究所 上場取引所 東
コード番号 4748 ＵＲＬ https://www.kke.co.jp
代表者 （役職名） 代表執行役社長 （氏名）服部 正太
問合せ先責任者 （役職名） 専務執行役 （氏名）荒木 秀朗 ＴＥＬ 03-5342-1142
定時株主総会開催予定日 2020年９月16日 配当支払開始予定日 2020年９月17日
有価証券報告書提出予定日 2020年９月17日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年６月期の業績（2019年７月１日～2020年６月30日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年６月期 13,432 12.3 1,855 49.5 1,797 44.2 1,204 76.5
2019年６月期 11,966 4.1 1,241 12.8 1,246 15.7 682 △20.6
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年６月期 233.45 － 20.6 12.9 13.8
2019年６月期 138.04 － 13.5 9.9 10.4
（参考）持分法投資損益 2020年６月期 △29百万円 2019年６月期 △192百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年６月期 14,932 6,264 42.0 1,214.66
2019年６月期 12,998 5,426 41.7 1,071.90
（参考）自己資本 2020年６月期 6,264百万円 2019年６月期 5,426百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年６月期 1,419 △731 △25 2,014
2019年６月期 1,633 △1,453 111 1,351
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年６月期 15.00 15.00 15.00 45.00 90.00 481 65.2 8.8
2020年６月期 20.00 20.00 20.00 60.00 120.00 633 51.4 10.5
2021年６月期（予
想）
－ － － － 100.00 50.0
（注）2019年６月期期末配当金の内訳 普通配当 35円00銭 記念配当 10円00銭（創立60周年記念配当）
（注）2020年６月期期末配当金の内訳 普通配当 40円00銭 特別配当 20円00銭
※2021年６月期（予想）につきましては、合計で100円00銭としており、四半期毎に配当を行うこととしておりますが、
各四半期の支払額については未定であり、決定次第ご報告いたします。
３．2021年６月期の業績予想（2020年７月１日～2021年６月30日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 12,700 △5.5 1,500 △19.1 1,470 △18.2 1,000 △17.0 200.00
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年６月期 5,500,000株 2019年６月期 5,500,000株
② 期末自己株式数 2020年６月期 342,311株 2019年６月期 437,608株
③ 期中平均株式数 2020年６月期 5,160,916株 2019年６月期 4,944,520株
（注）2018年ESOP信託及び2017年役員向け株式給付信託が保有する当社株式を自己株式に含めて記載しておりま
す。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（５）今後の見通し」をご覧ください。
（株）構造計画研究所（4748）2020年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 16
受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………… 16
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
経営成績に関する説明
当社は「Professional Design & Engineering Firm」として、工学知に裏付けられた高付加価値なサービスを提
供しております。
事業活動においては、収益の拡大と利益の確保、及び得られた利益を再投資に回すサイクルにより、企業として
持続的に成長し続けることを重視しております。収益の拡大に関しては、既存事業において経験曲線効果を重視
し、工学知の積み重ねによる着実な付加価値向上を行っております。利益の確保に関しては、不採算プロジェクト
を抑制するための組織的な品質確保、高付加価値サービスに見合う見積り価格の提示等に取り組んでおります。ま
た、得られた利益を再投資に回し、社内新規事業開発テーマへの投資や、国内外を問わず最先端の技術を持つパー
トナーとの協業により、新しい事業の開発に努めております。さらに、人材の育成や働く環境の向上にも積極的に
投資をしております。
そして、継続的かつ安定的な事業の拡大を通して企業価値を向上させることを経営の目標としており、経営指標
としては当社の独自指標である総付加価値を定めております。この総付加価値を配当や給与等の原資として考え、
株主、社会、顧客、所員、パートナーへ適正に配分することで各ステークホルダーとの適切な関係を築いていきた
いと考えております。なお、当事業年度の年度計画における総付加価値は78億円、実績値は83億88百万円でした。
当事業年度におきましては、前事業年度から繰り越された豊富な受注残に加え135億81百万円（前事業年度は128
億23百万円）の受注獲得により、売上高は134億32百万円（前事業年度は119億66百万円）、営業利益18億55百万円
（前事業年度は12億41百万円）、経常利益は17億97百万円（前事業年度は12億46百万円）となりました。なお、特
別損失に関係会社株式評価損86百万円を計上しましたが、当期純利益は12億４百万円（前事業年度は６億82百万
円）となりいずれも公表済みの業績予想値を超える結果となりました。また、当事業年度末における受注残高は、
前事業年度末を上回る64億27百万円（前事業年度末は62億77百万円）を確保しております。
各報告セグメントに関しては、３．(５）財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）の当事業年度（自
2019年７月１日 至 2020年６月30日）もご参照ください。
当事業年度の報告セグメント別の状況は、次のとおりであります。
（エンジニアリングコンサルティング）
当事業年度においては、構造設計コンサルティング業務、住宅メーカ向けシステム開発業務、及び建設・製造業
向けシステム開発業務が堅調に推移しました。この結果、売上高は102億41百万円（前事業年度は90億46百万
円）、売上総利益は60億76百万円（前事業年度は53億74百万円）となりました。また、受注残高につきましては、
53億６百万円（前事業年度末は51億95百万円）となっております。
（プロダクツサービス）
当事業年度においては、米国SendGrid, Inc.のクラウドベースメールの配信サービスや米国LockState, Inc.の
入退室管理クラウドサービスが順調に販売を拡大しました。また、設計者向けCAEソフト、粒子法流体解析ソフト
の販売が堅調に推移しております。この結果、売上高は31億90百万円（前事業年度は29億19百万円）、売上総利益
は12億84百万円（前事業年度は10億83百万円）となりました。また、受注残高につきましては、11億20百万円（前
事業年度末は10億82百万円）となっております。
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（２）当期の財政状態の概況
① 資産
流動資産は、前事業年度末に比べて38.8％増加し、58億24百万円となりました。これは、主に現金及び預金が６
億62百万円、売掛金が５億61百万円、前渡金が２億21百万円増加したことによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて3.5％増加し、91億８百万円となりました。これは、主に投資その他の資産
のその他に含まれる敷金１億87百万円、投資有価証券が１億77百万円増加した一方、関係会社株式が86百万円減少
ことによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて14.9％増加し、149億32百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前事業年度末に比べて23.3％増加し、44億83百万円となりました。これは、主に前受金が２億17百
万円、未払消費税等が２億９百万円、未払金が１億54百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億52百万円増加し
たことによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて6.3％増加し、41億84百万円となりました。これは、主に長期借入金が２億
51百万円、退職給付引当金が62百万円増加する一方、社債が１億円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて14.5％増加し、86億67百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前事業年度末に比べて15.5％増加し、62億64百万円となりました。これは、主に繰越利益剰余金
が６億44百万円、自己株式が１億79百万円増加したことによります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて６億62百万円増
加し、当事業年度末には20億14百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれら
の要因は、以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は14億19百万円（前事業年度比２億14百万円収入減）となりました。
これは、主に税引前当期純利益16億88百万円、売上債権の増加額３億19百万円、減価償却費２億76百万円をを
反映したものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は７億31百万円（前事業年度比７億22百万円支出減）となりました。
これは、主に投資有価証券の取得による支出２億19百万円、その他に含まれる敷金の増加による支出２億１百
万円、有形固定資産の取得による支出１億75百万円、無形固定資産の取得による支出１億40百万円を反映したも
のであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は25百万円（前事業年度比１億37百万円支出増）となりました。
これは、主に資金の流入では長期借入れによる収入15億円、自己株式の処分による収入６億15百万円、資金の
流出では長期借入金の返済による支出10億96百万円、配当金の支払額５億60百万円を反映したものであります。
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(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年６月期 2019年６月期 2020年６月期
自己資本比率(％) 38.3 41.7 42.0
0時価ベースの自己資本比率(％) 85.1 85.5 91.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 4.0 1.5 1.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 21.8 92.8 64.5
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
(注)１．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注)２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注)３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、経営基盤の強化及び将来の事業展開に備え
ての内部留保を勘案しつつ、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方針としております。
この方針にもとづき、2020年８月11日開催の取締役会において、2020年６月30日を基準日とした当期末配当を、１
株当たり普通配当40円に、当事業年度における当社の経営指標である総付加価値が当初の計画値を上回る結果となっ
たことによる特別配当20円を加えた合計60円と決議いたしました。これにより、年間配当金としては、第１四半期末
配当金20円、第２四半期末配当金20円、第３四半期末配当金20円と合わせた合計120円となり、2019年８月８日に公
表いたしました配当予想100円から20円の増配となりました。また、１株当たり年間配当額の2019年６月期実績90円
と比較いたしましても30円の増配となりました。
なお、当事業年度においては、資本効率の向上を図るとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行
を可能とすること及び利益の一部を株主に還元するため、2020年３月12日の取締役会決議にもとづき、132,600株
（取得総額３億43百万円）の自己株式取得も行いました。
2021年6月期の配当につきましては、上記利益配分に関する基本方針のもと、2021年６月期の業績予想及び配当可
能額の水準を勘案し、１株当たり年間配当金を100円とさせていただく予定であります。
（５）今後の見通し
経済環境によって当社を取り巻く事業環境は短期的に大きく変動する可能性がありますが、当社は高い顧客満足
度と付加価値の向上に今後も努めてまいります。次期の業績につきましては、不透明性があるものの、受注残高が
64億27百万円（前事業年度末は62億77百万円）となっていることも考慮したうえで、以下のとおり前事業年度の業
績予想額と同額を見込んでおります。なお、下記の予想値は、いずれも現時点で入手可能な情報に基づき作成した
ものであり、実際の業績は様々な要因により大きく異なる場合があります。今後、通期業績予想に修正の必要が生
じた場合には、東京証券取引所の適時開示規則に基づき、速やかにご報告させていただきます。
売上高 127億円（対前期増加率 △5.5％）
営業利益 15億円（対前期増加率 △19.1％）
経常利益 14億70百万円（対前期増加率 △18.2％）
当期純利益 10億円（対前期増加率 △17.0％）
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
財務諸表は、会社法上の分配可能額の計算や法人税法上の課税所得の計算においても利用されることを鑑み、当
社は会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,351,550 2,014,232
受取手形 71,583 46,914
売掛金 1,343,940 1,905,482
半製品 85,498 144,340
仕掛品 702,261 678,208
前渡金 57,359 278,643
前払費用 508,257 580,874
その他 121,022 219,971
貸倒引当金 △45,956 △44,533
流動資産合計 4,195,516 5,824,136
固定資産
有形固定資産
建物 3,636,059 3,740,043
減価償却累計額 △1,960,910 △2,029,864
建物（純額） 1,675,149 1,710,179
構築物 105,449 126,079
減価償却累計額 △95,494 △97,189
構築物（純額） 9,954 28,890
機械及び装置 234,505 252,204
減価償却累計額 △201,826 △222,321
機械及び装置（純額） 32,679 29,883
車両運搬具 4,366 4,366
減価償却累計額 △1,819 △3,274
車両運搬具（純額） 2,547 1,091
工具、器具及び備品 216,786 250,820
減価償却累計額 △153,042 △171,003
工具、器具及び備品（純額） 63,744 79,816
土地 3,267,401 3,267,401
建設仮勘定 2,128 2,128
有形固定資産合計 5,053,604 5,119,390
無形固定資産
ソフトウエア 351,300 372,390
その他 88,618 57,986
無形固定資産合計 439,918 430,377
投資その他の資産
投資有価証券 1,654,159 1,831,165
関係会社株式 378,275 291,735
関係会社出資金 43,289 44,368
従業員に対する長期貸付金 466 66
破産更生債権等 3,845 3,845
長期前払費用 2,622 2,257
繰延税金資産 928,837 897,285
保険積立金 135,508 143,479
その他 166,487 347,797
貸倒引当金 △3,757 △3,757
投資その他の資産合計 3,309,735 3,558,243
固定資産合計 8,803,258 9,108,011
資産合計 12,998,775 14,932,147
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 238,198 282,458
短期借入金 10,000 －
1年内償還予定の社債 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 541,832 694,332
リース債務 32,093 27,647
未払金 406,033 560,640
未払費用 861,835 748,861
未払法人税等 266,083 326,962
未払消費税等 115,380 324,424
前受金 884,064 1,101,182
預り金 181,091 316,682
流動負債合計 3,636,613 4,483,191
固定負債
社債 350,000 250,000
長期借入金 1,386,471 1,637,839
リース債務 35,175 12,130
退職給付引当金 2,004,634 2,066,986
役員退職慰労引当金 40,000 40,000
株式報酬引当金 63,477 93,561
資産除去債務 56,028 83,583
固定負債合計 3,935,787 4,184,101
負債合計 7,572,400 8,667,292
純資産の部
株主資本
資本金 1,010,200 1,010,200
資本剰余金
資本準備金 252,550 252,550
その他資本剰余金 907,376 907,376
資本剰余金合計 1,159,926 1,159,926
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 27,994 27,067
別途積立金 100,000 100,000
繰越利益剰余金 3,989,153 4,633,606
利益剰余金合計 4,117,147 4,760,673
自己株式 △851,517 △671,629
株主資本合計 5,435,757 6,259,169
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △9,382 5,685
評価・換算差額等合計 △9,382 5,685
純資産合計 5,426,374 6,264,855
負債純資産合計 12,998,775 14,932,147
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高
エンジニアリングコンサルティング売上高 9,046,269 10,241,324
プロダクツサービス売上高 2,919,946 3,190,988
売上高合計 11,966,216 13,432,312
売上原価
エンジニアリングコンサルティング売上原価 3,671,616 4,164,675
プロダクツサービス売上原価 1,836,757 1,906,655
売上原価合計 5,508,373 6,071,331
売上総利益 6,457,842 7,360,981
販売費及び一般管理費
役員報酬 256,375 559,462
給料及び手当 1,996,354 1,924,892
賞与 333,492 340,412
退職給付費用 114,575 101,332
福利厚生費 434,454 457,128
旅費交通費及び通信費 317,046 261,586
賃借料 115,637 133,422
業務委託費 141,223 165,075
研究開発費 314,250 273,813
減価償却費 90,690 86,709
貸倒引当金繰入額 △3,858 35
その他 1,106,332 1,201,872
販売費及び一般管理費合計 5,216,574 5,505,744
営業利益 1,241,267 1,855,237
営業外収益
受取利息 34 20
有価証券利息 2,635 5,962
受取配当金 3,488 3,482
未払配当金除斥益 2,336 4,080
投資有価証券運用益 23,246 －
販売報奨金 11,397 －
仕入割引 － 2,168
雑収入 4,022 4,078
営業外収益合計 47,162 19,792
営業外費用
支払利息 15,906 19,231
社債利息 1,408 2,041
投資有価証券運用損 － 39,013
社債発行費 9,539 －
コミットメントフィー 9,844 9,857
雑損失 5,416 7,743
営業外費用合計 42,116 77,886
経常利益 1,246,314 1,797,143
特別損失
関係会社株式評価損 241,760 86,540
固定資産除却損 793 9,743
会員権評価損 － 12,798
特別損失合計 242,553 109,082
税引前当期純利益 1,003,760 1,688,060
法人税、住民税及び事業税 364,448 458,324
法人税等調整額 △43,254 24,900
法人税等合計 321,194 483,224
当期純利益 682,565 1,204,836
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金
別途積立金
余金
当期首残高 1,010,200 252,550 1,644,482 1,897,032 29,130 100,000 3,814,031 3,943,161 △2,177,182
当期変動額
剰余金の配当 △508,579 △508,579
当期純利益 682,565 682,565
固定資産圧縮積立
金の取崩
△1,135 1,135 －
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 588,561
自己株式の消却 △737,105 △737,105 737,105
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △737,105 △737,105 △1,135 － 175,121 173,985 1,325,665
当期末残高 1,010,200 252,550 907,376 1,159,926 27,994 100,000 3,989,153 4,117,147 △851,517
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 4,673,211 17,662 17,662 4,690,874
当期変動額
剰余金の配当 △508,579 △508,579
当期純利益 682,565 682,565
固定資産圧縮積立
金の取崩
－ －
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 588,561 588,561
自己株式の消却 － －
株主資本以外の項
目の当期変動額 △27,044 △27,044 △27,044
（純額）
当期変動額合計 762,545 △27,044 △27,044 735,500
当期末残高 5,435,757 △9,382 △9,382 5,426,374
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当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金
別途積立金
余金
当期首残高 1,010,200 252,550 907,376 1,159,926 27,994 100,000 3,989,153 4,117,147 △851,517
当期変動額
剰余金の配当 △561,310 △561,310
当期純利益 1,204,836 1,204,836
固定資産圧縮積立
金の取崩
△927 927 －
自己株式の取得 △343,762
自己株式の処分 523,649
自己株式の消却
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － △927 － 644,452 643,525 179,887
当期末残高 1,010,200 252,550 907,376 1,159,926 27,067 100,000 4,633,606 4,760,673 △671,629
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 5,435,757 △9,382 △9,382 5,426,374
当期変動額
剰余金の配当 △561,310 △561,310
当期純利益 1,204,836 1,204,836
固定資産圧縮積立
金の取崩
－ －
自己株式の取得 △343,762 △343,762
自己株式の処分 523,649 523,649
自己株式の消却 － －
株主資本以外の項
目の当期変動額 15,067 15,067 15,067
（純額）
当期変動額合計 823,412 15,067 15,067 838,480
当期末残高 6,259,169 5,685 5,685 6,264,855
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,003,760 1,688,060
減価償却費 269,839 276,272
関係会社株式評価損 241,760 86,540
固定資産除却損 793 9,743
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5,483 △1,423
退職給付引当金の増減額（△は減少） 79,950 62,352
受取利息及び受取配当金 △6,159 △9,465
支払利息及び社債利息 17,315 21,272
売上債権の増減額（△は増加） 267,914 △319,755
たな卸資産の増減額（△は増加） △218,439 △34,790
前払費用の増減額（△は増加） △17,102 △33,014
仕入債務の増減額（△は減少） △11,435 △217,988
未払金の増減額（△は減少） △350,955 68,810
未払費用の増減額（△は減少） △10,347 △112,932
その他 687,757 327,751
小計 1,949,168 1,811,433
利息及び配当金の受取額 19,376 28,938
利息の支払額 △17,604 △21,990
法人税等の支払額 △317,319 △399,320
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,633,619 1,419,061
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △60,581 △175,003
無形固定資産の取得による支出 △104,818 △140,213
投資有価証券の取得による支出 △1,266,784 △219,735
保険積立金の積立による支出 △7,971 △7,971
その他 △13,377 △188,103
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,453,533 △731,027
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 10,000 △10,000
長期借入れによる収入 750,000 1,500,000
長期借入金の返済による支出 △1,111,372 △1,096,132
社債の発行による収入 490,460 －
社債の償還による支出 △50,000 △100,000
自己株式の取得による支出 △2 △343,762
自己株式の処分による収入 565,712 615,919
配当金の支払額 △506,257 △560,820
リース債務の返済による支出 △36,688 △30,702
財務活動によるキャッシュ・フロー 111,852 △25,497
現金及び現金同等物に係る換算差額 △286 146
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 291,652 662,681
現金及び現金同等物の期首残高 1,059,897 1,351,550
現金及び現金同等物の期末残高 1,351,550 2,014,232
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の拡がり方
や収束時期等を正確に予測することは困難であるものの、期末日以降財務諸表作成時までに入手可能な情報等
に基づき、会計上の見積りにおいては新型コロナウイルス感染症による大きな影響はないものとして当事業年
度の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等に基づくものであり、新型コロナウイルス感染症の収束時期
やその他の状況の経過により影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌期以降の財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2020年３月12日開催の取締役会決議に基づき、資本効率の向上を図るとともに経営環境の変化に対
応した機動的な資本政策の遂行を可能とすること及び利益の一部を株主に還元するため、132,600株、３億43
百万円の自己株式の取得を実施いたしました。この取得等により、当事業年度末において自己株式が６億71百
万円となりました。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エン
ジニアリングコンサルティング」及び「プロダクツサービス」の２つを報告セグメントとしておりま
す。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「エンジニアリングコンサルティング」は、構造設計支援システム、防災・耐震・環境評価解析コン
サルティング、建築物の構造設計、製造・物流系シミュレーション、マーケティングコンサルティン
グ、リスク分析、マルチエージェントシミュレーション、交通シミュレーション、移動通信・モバイ
ル・ネットワーク通信システム、製造業向け営業・設計支援システム、最適化・物流システムの開発等
を行っております。
「プロダクツサービス」は、製造系設計者向けＣＡＥソフト、クラウド関連サービス等の販売、電波
伝搬・電磁波解析ソフト、建設系構造解析・耐震検討ソフト、通信ネットワークシミュレーションソフ
ト、マーケティング・意思決定支援ソフト、統計解析ソフト、画像認識ソフト、技術サービス、教育ト
レーニング等の提供を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表の作成方法と概ね同一であります。報告
セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント資産については、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
エンジニアリ
プロダクツサ （注）１ （注）２
ングコンサル 計
ービス
ティング
売上高
外部顧客への売上高 9,046,269 2,919,946 11,966,216 － 11,966,216
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
計 9,046,269 2,919,946 11,966,216 － 11,966,216
セグメント利益 3,470,244 305,406 3,775,650 △2,534,382 1,241,267
（注）１．セグメント利益の調整額△2,534,382千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
エンジニアリ
プロダクツサ （注）１ （注）２
ングコンサル 計
ービス
ティング
売上高
外部顧客への売上高 10,241,324 3,190,988 13,432,312 － 13,432,312
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
計 10,241,324 3,190,988 13,432,312 － 13,432,312
セグメント利益 4,181,103 445,404 4,626,508 △2,771,271 1,855,237
（注）１．セグメント利益の調整額△2,771,271千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略し
ております。
当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（持分法損益等）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
関連会社に対する投資の金額 286,545千円 286,545千円
持分法を適用した場合の投資の金額 267,773千円 238,359千円
持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 △192,737千円 △29,413千円
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり純資産額 1,071.90円 1,214.66円
１株当たり当期純利益金額 138.04円 233.45円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円） 682,565 1,204,836
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 682,565 1,204,836
普通株式の期中平均株式数（株） 4,944,520 5,160,916
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
純資産の部の合計額（千円） 5,426,374 6,264,855
純資産の部から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末純資産額（千円） 5,426,374 6,264,855
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
5,062,392 5,157,689
普通株式の数（株）
４．株主資本において自己株式として計上されている2017年役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１
株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、
１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度46,834株、当
事業年度46,179株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年
度46,779株、当事業年度46,040株であります。
５．株主資本において自己株式として計上されている2018年ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり
当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当た
り純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度362,116株、
当事業年度118,458株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事
業年度244,300株、当事業年度17,100株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４.その他
受注及び販売の状況
① 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同期比 前年同期比
セグメントの名称 受注高（千円） 受注残高（千円）
（％） （％）
エンジニアリングコンサルティング 10,352,922 104.7 5,306,689 102.1
プロダクツサービス 3,228,687 109.9 1,120,389 103.5
合計 13,581,609 105.9 6,427,078 102.4
（注）１．金額は販売価額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
エンジニアリングコンサルティング 10,241,324 113.2
プロダクツサービス 3,190,988 109.3
合計 13,432,312 112.3
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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