令和元年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年11月5日
上場会社名 株式会社東計電算 上場取引所 東
コード番号 4746 URL http://www.toukei.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長 （氏名） 甲田 博康
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名） 甲田 英毅 TEL 044-430-1311
四半期報告書提出予定日 令和元年11月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和元年12月期第3四半期の連結業績（平成31年1月1日∼令和元年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年12月期第3四半期 11,220 3.2 2,392 9.4 2,663 9.7 1,850 10.3
30年12月期第3四半期 10,874 8.6 2,187 16.2 2,428 19.1 1,676 19.2
（注）包括利益 元年12月期第3四半期 3,491百万円 （44.4％） 30年12月期第3四半期 2,418百万円 （42.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
元年12月期第3四半期 201.06 200.10
30年12月期第3四半期 182.26 181.38
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
元年12月期第3四半期 29,997 25,231 84.0 2,739.00
30年12月期 27,448 22,563 82.1 2,449.59
（参考）自己資本 元年12月期第3四半期 25,204百万円 30年12月期 22,541百万円
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計
年度に係る連結財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年12月期 ― 0.00 ― 90.00 90.00
元年12月期 ― 0.00 ―
元年12月期（予想） 100.00 100.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
令和元年８月５日に発表しました配当予想は、本資料において修正をしております。詳細は、本日発表の「業績予想の修正および配当予想の修正に関するお
知らせ」をご参照願います。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
3. 令和元年12月期の連結業績予想（平成31年 1月 1日∼令和元年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 15,291 2.6 3,175 9.7 3,598 10.8 2,480 10.9 269.53
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
令和元年８月５日に発表しました業績予想は、本資料において修正をしております。詳細は、本日発表の「業績予想の修正および配当予想の修正に関するお
知らせ」をご参照願います。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注)詳細は、添付資料の７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特
有の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 元年12月期3Q 9,350,000 株 30年12月期 9,350,000 株
② 期末自己株式数 元年12月期3Q 147,807 株 30年12月期 147,807 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 元年12月期3Q 9,202,193 株 30年12月期3Q 9,119,845 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の経済環境予想等の前提に基づいて作成したものであり、実際の業績は、
今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
株式会社東計電算 （4746） 令和元年12月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………… 5
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 8
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 8
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株式会社東計電算 （4746） 令和元年12月期 第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響により自動車や生産用機械など輸出産業
の落ち込みが目立ち、10月１日からの消費税率の引き上げによる景気減速への懸念も現れ、景気の先行きに対する
見方は３四半期連続で慎重になっております。
当業界におきましても、一部のユーザ企業において設備投資計画の見直しを迫られております。しかし、消費税
の軽減税率制度の実施に伴うシステム開発需要が高まり、ＡＩやＩｏＴ（Internet of Things）等の最新技術を活
用した商品開発やサービスの提供にも期待が寄せられております。
このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズにフレ
キシブルに対応するため、業種別ソリューション、アウトソーシング、ネットワークの３つの重点戦略を掲げ、積
極的に営業展開を進めてまいりました。
具体的には、①システム運用業務売上の拡大、②業種別ＥＲＰの促進、③人材育成の拡充を重点施策として掲
げ、取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高112億20百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益23億
92百万円（同9.4％増）、経常利益26億63百万円（同9.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益18億50百万円
（同10.3％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①情報処理・ソフトウェア開発業務
情報処理・ソフトウェア開発業務としましては、ソフトウェア業務、システム運用業務、ファシリティサービス
業務等であります。当第３四半期連結累計期間においては、システム運用業務が堅調に推移するとともにソフトウ
ェア開発業務においても受注が堅調となり、売上高は98億41百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は21億46百
万円（同7.3％増）となりました。
②機器販売業務
機器販売業務としましては、当社で開発したシステムに必要なハードウェアの販売等であります。当第３四半期
連結累計期間においては、オペレーティングシステムのバージョンアップ等に伴うハードウェアの入替需要が旺盛
となり、売上高は11億円（前年同期比26.9％増）、営業利益は1億96百万円（同47.0％増）となりました。
③リース等その他の業務
リース等その他の業務としましては、各種事務用機器のリース、ビル・マンションの不動産賃貸業務でありま
す。当第３四半期連結累計期間においては、不動産賃貸業務や事務機器の販売等による収入は堅調であったもの
の、収益性の高い事務機器のレンタルによる収入が減少したため、売上高は2億78百万円（前年同期比4.6％増）、
営業利益は49百万円（同6.3％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は299億97百万円となり、主として投資有価証券等の増加により前
連結会計年度末に比べて25億48百万円増加しました。総負債は47億65百万円となり、主として買掛金及びその他の
流動負債の減少により前連結会計年度末に比べて1億19百万円減少しました。純資産は252億31百万円となり、主と
して利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べて26億68百万円増加しました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和元年12月期通期の連結業績につきまして、情報処理・ソフトウェア開発業務の売上の確実性が高まったこと
及び機器販売業務の売上が計画に満たない見通しとなったことを勘案し、損益計画を見直しました結果、売上高に
つきましては前回発表を据え置き、利益面につきましては、プロジェクト管理の徹底を行い、生産性の向上が見込
まれるため、営業利益を91百万円、経常利益を79百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を54百万円それぞれ上
方修正いたしました。令和元年12月期個別業績につきましては、上記要因により、売上高は据え置きますが、経常
利益を80百万円、当期純利益を55百万円それぞれ上方修正いたしました。また、これに伴い、当期の配当予想につ
きましても増額させていただくことといたしました。詳細につきましては、本日（令和元年11月５日）発表の「業
績予想の修正および配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、業績予想及び配当予想につきましては、当社グループが発表日現在において入手可能な情報による判断及
び仮定により算出しております。従いまして、予想に内在する不確定要素や今後の経済状況、環境の変化等によ
り、実際の業績及び配当は当該予想と異なる場合がありますのでご承知おきください。
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株式会社東計電算 （4746） 令和元年12月期 第3四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,006,603 711,677
受取手形及び売掛金 2,184,075 2,509,638
有価証券 666,658 601,809
商品 11,468 10,970
仕掛品 928,611 1,262,643
関係会社短期貸付金 12,291 12,291
その他 643,994 800,435
貸倒引当金 △209 △239
流動資産合計 6,453,492 5,909,227
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,315,939 2,201,899
機械装置及び運搬具（純額） 33,846 32,057
土地 4,385,990 4,498,025
その他（純額） 470,889 394,737
有形固定資産合計 7,206,666 7,126,719
無形固定資産
のれん 5,999 4,499
その他 6,978 48,264
無形固定資産合計 12,978 52,764
投資その他の資産
投資有価証券 13,701,872 16,810,834
退職給付に係る資産 29,452 51,129
繰延税金資産 834 1,366
その他 43,380 45,580
貸倒引当金 △124 △126
投資その他の資産合計 13,775,416 16,908,785
固定資産合計 20,995,061 24,088,270
資産合計 27,448,554 29,997,497
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株式会社東計電算 （4746） 令和元年12月期 第3四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 975,470 513,808
未払法人税等 589,200 442,830
賞与引当金 267,406 545,325
役員賞与引当金 11,580 －
その他 2,314,341 1,883,588
流動負債合計 4,157,998 3,385,552
固定負債
役員退職慰労引当金 25,545 24,330
繰延税金負債 694,523 1,348,982
その他 7,013 7,013
固定負債合計 727,081 1,380,325
負債合計 4,885,080 4,765,878
純資産の部
株主資本
資本金 1,370,150 1,370,150
資本剰余金 1,388,227 1,388,227
利益剰余金 18,110,353 19,132,321
自己株式 △221,801 △221,801
株主資本合計 20,646,930 21,668,897
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,939,345 3,574,290
退職給付に係る調整累計額 △44,646 △38,376
その他の包括利益累計額合計 1,894,699 3,535,913
新株予約権 21,419 26,372
非支配株主持分 424 435
純資産合計 22,563,473 25,231,619
負債純資産合計 27,448,554 29,997,497
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株式会社東計電算 （4746） 令和元年12月期 第3四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
売上高 10,874,023 11,220,863
売上原価 7,143,347 7,226,674
売上総利益 3,730,676 3,994,188
販売費及び一般管理費 1,543,120 1,601,765
営業利益 2,187,555 2,392,423
営業外収益
受取利息 32,201 26,587
受取配当金 231,569 280,726
有価証券売却益 62,144 －
有価証券償還益 1,905 5,955
貸倒引当金戻入額 950 －
雑収入 23,812 20,729
営業外収益合計 352,581 333,997
営業外費用
支払利息 284 94
有価証券売却損 33,190 －
有価証券償還損 74,749 59,849
雑損失 3,469 3,325
営業外費用合計 111,693 63,269
経常利益 2,428,443 2,663,151
特別利益
新株予約権戻入益 － 338
投資有価証券売却益 － 277,716
特別利益合計 － 278,054
特別損失
固定資産除却損 2,056 1,026
投資有価証券売却損 － 272,114
特別損失合計 2,056 273,141
税金等調整前四半期純利益 2,426,387 2,668,063
法人税、住民税及び事業税 828,160 886,918
法人税等調整額 △78,547 △69,037
法人税等合計 749,613 817,880
四半期純利益 1,676,773 1,850,183
非支配株主に帰属する四半期純利益 13 18
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,676,759 1,850,165
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株式会社東計電算 （4746） 令和元年12月期 第3四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
四半期純利益 1,676,773 1,850,183
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 732,337 1,634,944
退職給付に係る調整額 9,039 6,269
その他の包括利益合計 741,377 1,641,213
四半期包括利益 2,418,151 3,491,397
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,418,137 3,491,379
非支配株主に係る四半期包括利益 13 18
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株式会社東計電算 （4746） 令和元年12月期 第3四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
法人税等及び繰延税金資産の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しましては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法に
よっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度以降に経営環境等、且つ、一時差異等の発生状況
に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末において使用した将来の業績予想やタックス・プランニ
ングを利用する方法によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
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株式会社東計電算 （4746） 令和元年12月期 第3四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成30年 1月 1日 至平成30年 9月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
情報処理・ 四半期連結損
機器販売業 リース等そ
ソフトウェ 計 調整額 益計算書計上
務 の他の業務
ア開発業務 額（注）
売上高
(1)外部顧客への売上高 9,740,675 866,709 266,638 10,874,023 － 10,874,023
(2）セグメント間の内部
1,620 － 1,287 2,907 (2,907) －
売上高又は振替高
計 9,742,295 866,709 267,925 10,876,930 (2,907) 10,874,023
セグメント利益 2,001,576 133,462 52,516 2,187,555 － 2,187,555
（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成31年 1月 1日 至令和元年 9月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
情報処理・ 四半期連結損
機器販売業 リース等そ
ソフトウェ 計 調整額 益計算書計上
務 の他の業務
ア開発業務 額（注）
売上高
(1)外部顧客への売上高 9,841,947 1,100,006 278,909 11,220,863 － 11,220,863
(2）セグメント間の内部
1,620 － 787 2,407 (2,407) －
売上高又は振替高
計 9,843,567 1,100,006 279,697 11,223,271 (2,407) 11,220,863
セグメント利益 2,146,945 196,247 49,230 2,392,423 － 2,392,423
（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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